宮城県議会 1983-02-01 02月21日－01号
のうちの都市公園整備、街路事業、道路新設改良等の市町村負担金は、本来当該市町村の受益が必ずしも特定しがたく、県あるいは国の全面的な負担で行うべき事業の費用を不当に市町村から徴収したものであり、第七款第二項国庫補助金中の総務費国庫補助金のうちの電源立地促進対策補助は、国が十分に安全性を確認しないままに原子力発電所の立地を我が県に押しつけてきたものであり、また同款第三項委託金中の総務費委託金のうちの自衛官募集事務費
のうちの都市公園整備、街路事業、道路新設改良等の市町村負担金は、本来当該市町村の受益が必ずしも特定しがたく、県あるいは国の全面的な負担で行うべき事業の費用を不当に市町村から徴収したものであり、第七款第二項国庫補助金中の総務費国庫補助金のうちの電源立地促進対策補助は、国が十分に安全性を確認しないままに原子力発電所の立地を我が県に押しつけてきたものであり、また同款第三項委託金中の総務費委託金のうちの自衛官募集事務費
わが国は世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも核兵器の全面撤廃と軍備縮小の推進に積極的な役割を果すべきである。 こうした立場から政府に対し、次の諸点を積極的かつ誠実に実行するよう要請するものである。一、わが国は唯一の核被爆国として非核三原則を堅持し、あらゆる国のあらゆる核兵器に反対し、その全面撤廃に全力をつくし、あわせて非核兵器の軍備縮小についても積極的に推進すること。
「警察は個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まり、またその他公共の安全と秩序の維持に当る」、警察の活動は厳格にその責務の範囲に限られるべきものであつて、不偏不党、公平、中正を旨として、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉に至る等、その権限を乱用することがあつてはならないと、明確にうたつております。