45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2019-03-15 平成31年 2月第 1回定例会−03月15日-06号

憲法二十六条二項には義務教育はこれを無償とすると規定されています。宣言規定であり全てが無償ではないとされていますが、一歩でも理想に近づけるのが行政であり、原則義務教育の中学三年生までは無償といたしました」。谷本知事はこの言葉をどう受けとめるでしょうか。  反対する第三は、志賀原発再稼働容認、国任せの原発防災安全対策になっているからであります。

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年総務企画委員会( 3月 7日)

諸費は法定受託事務であります自衛募集に係る県の事務経費、税務総務費は税務関係職員183人の給与費等でございます。  以上、一般会計の予算額は50億1,373万1,000円でございます。  次に、自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。  9ページをお願いいたします。  まず、歳入でございますが、使用料は本庁の庁用自動車の使用に伴います各課からの使用料収入でございます。  

京都府議会 2018-12-01 平成30年12月定例会[巻末掲載文書(目次)]

を求め   る意見書……………………………………………………………………………………………  (8) 改定水道法を撤回し、財政支援の強化等を求める意見書…………………………………  (9) 改正水道法の廃止と持続可能な水道の基盤強化を求める意見書…………………………  (10)水道法改正に対して持続可能な水道の基盤強化を求める意見書…………………………  (11)日本を再び戦争する国に逆戻りさせる憲法

鹿児島県議会 2018-11-28 2018-11-28 平成30年第4回定例会 目次

大塚警察本部長、          中堂薗国体・全国障害者スポーツ大会局長、田崎商工労働水産部長、          本田農政部長、古薗企画部長、川野PR・観光戦略部長、渡邊土木部長、          東條教育長、藤本環境林務部長、地頭所子育て・高齢者支援総括監)    桃木野 幸 一 君………………………………………………………………………………………………八七     知事の政治姿勢      ・現憲法

福井県議会 2017-07-07 2017.07.07 平成29年予算決算特別委員会 本文

しかし、憲法でも教育の無償化ということを掲げているし、今後、国のほうでも検討していくべきと思う。今国会でも議論が出ているので、知事の考えを伺う。 ◯知  事  今いろいろと言われたように、地域ごとに、町ごとにも非常に違う。大都市には、全く給食をやっていないところもある。このためそういうバランスもある。  

愛媛県議会 2017-03-09 平成29年総務企画国体委員会( 3月 9日)

諸費は法定受託事務であります自衛募集に係る県の事務経費でございます。  税務総務費は税務関係職員194人の給与費等でございます。  以上、一般会計の予算額は41億8,096万8,000円でございます。  次に、自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。  9ページをお開き願います。  まず歳入ですが、本庁の庁用自動車の使用に伴う各課からの使用料収入でございます。  

千葉県議会 2016-10-31 平成28年_決算審査特別委員会(第2号) 本文 2016.10.31

この自衛募集事務の平成27年度の内容、そして効果のほど、評価、お願いいたします。  あわせまして総務ワークステーションにもお伺いいたします。定期健診、扱ってらっしゃると思うんですけども、これの受診率、ぜひお伺いしたいと思います。  以上です。 ◯委員長(臼井正一君) 関係課長。 ◯説明者(正木管財課長) 管財課でございます。  

鹿児島県議会 2016-03-10 2016-03-10 平成28年総務委員会 本文

第十三目諸費の三十四万八千円でございますが、これは自衛募集事務に要する経費でございます。  次に、第一目防災総務費につきましては、全体で六億八千五百六十六万五千円をお願いいたしております。  このうち、職員給与関係費の二億八千百四万二千円につきましては、危機管理防災課、消防保安課等の職員の給与関係費でございます。  

熊本県議会 2015-12-17 平成27年12月 定例会-12月17日−05号

この法律は国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となっている。戦闘地域での兵站活動、戦乱の続く地域での治安維持活動、核兵器・毒ガス兵器・劣化ウラン弾やクラスター爆弾まで輸送できるとする後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのものだ。圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が、安全保障関連法案は「違憲」と断じたことは極めて重大である。  

愛媛県議会 2015-09-30 平成27年総務企画国体委員会( 9月30日)

それと、今回の法律そのものなんですが、これまでもたびたび指摘がありましたけれども、やはり憲法に違反しているということですよね。僕は、そういうふうな具体的なことについての議論をしようと思ったら、ちょっと今の議員間討論も大事だし、基本的な問題点について列挙していただいて、その一つ一つについて我々は議論すべきですよね。

山口県議会 2015-09-29 平成 27年 9月定例会-09月29日−03号

元最高裁判事や憲法学者など多くの有識者が違憲法案だとして反対し、国民の多くが不信感を持ち理解の進まない中での強行的採決の結果です。  戦後七十年間、平和憲法として国際的にも認められてきた日本国憲法を、歴代の自民党政権が集団的自衛権行使は違憲としてきたことから、改正するには困難性が高いとして法案をつくり、憲法をねじ曲げたと思われますが、このことは許しがたい暴挙です。  

茨城県議会 2015-09-16 平成27年第3回定例会(第6号) 本文 開催日: 2015-09-16

法案は,憲法9条を踏みにじり,日本を海外で戦争する国に変えてしまう戦争法案であります。国民の約6割,特に若者たち,お母さんたちから批判の声が広がり,空前の反対運動が巻き起こっています。多くの憲法学者,歴代元内閣法制局長官,最高裁元長官などが憲法違反だと表明しているもので,この法案には一かけらの道理もありません。憲法98条が明確に定めるように,憲法違反の法案の成立は許されません。  

三重県議会 2015-06-10 平成27年第2回定例会-06月10日−05号

それでは、(パネルを示す)ここに昨年度の自衛募集パンフレット、昨年度のものが、画面によりますと左側になります。右側は今年のパンフレットです。この二つは写真が少し違っております。そして、一番下に注目をしていただきたいと思います。主に高校3年生を対象に、一部学校の中まで入って勧誘活動が行われた、そのものです。この縮小版が家庭へも送付をされました。  下のほう、記述があります。

福井県議会 2014-06-25 2014.06.25 平成26年第382回定例会(第4号 一般質問) 本文

いずれも、憲法9条の禁じる海外での武力行使に当たります。これを憲法解釈の変更で認めれば、憲法9条を削除するのと同じことになります。  戦後、日本が戦争に巻き込まれない、自衛隊員から戦死者を一人も出さずに来ているのは、集団的自衛権を否定し、憲法9条に政府が拘束されてきたからです。集団的自衛権行使容認の道こそ、日本の国土と国民を危うくするものだと言わなくてはなりません。  知事にお尋ねをします。

愛媛県議会 2013-03-11 平成25年総務企画委員会( 3月11日)

諸費は、法定受託事務でございます自衛募集に係ります県の事務経費でございます。税務総務費は、税務関係職員189名の給与費等でございます。  以上、総務管理課の平成25年度一般会計予算額は、57億7,364万8,000円でございます。  次に、自動車集中管理特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。  同じ資料の10ページをお願いいたします。  管理費でございます。

千葉県議会 2012-03-13 平成24年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2012.03.13

憲法を変えるのは時間がかかるから、当面この法律でいこうという話でしょ。とんでもないことだというふうに言わなければなりません。私は、内田委員のおっしゃってることについては全く理解ができないという、その立場から反対を表明します。 ◯委員長(秋山光章君) 遠藤委員。 ◯遠藤澄夫委員 小松委員、その辺は少し理解を進めていただきたい、こう思います。