174件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2019-03-15 平成31年 2月第 1回定例会−03月15日-06号

大手新聞の三月七日付夕刊に登場した第七航空団司令や自衛募集を担当する鳥取地方連絡部長を務めた元空将補の林吉永氏はこう述べました。「全ての自治体が自衛隊の隊員募集に協力している。それを非協力と言われたら自治体も反発する。自衛隊の誇りとは何か。自衛隊がヒーローになるときは必ず災害などで世の中に不幸があるときです。むしろ自衛隊なんか必要ないと言われているほうがよい世の中なんです。

愛媛県議会 2019-03-07 平成31年総務企画委員会( 3月 7日)

諸費は法定受託事務であります自衛募集に係る県の事務経費、税務総務費は税務関係職員183人の給与費等でございます。  以上、一般会計の予算額は50億1,373万1,000円でございます。  次に、自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。  9ページをお願いいたします。  まず、歳入でございますが、使用料は本庁の庁用自動車の使用に伴います各課からの使用料収入でございます。  

滋賀県議会 2019-03-07 平成31年 3月 7日文教・警察常任委員会-03月07日-01号

最後に、過日、安倍首相が自衛募集に係る発言をされまして物議を醸しました。名簿を求められるのは市町ですが、これに関して高等学校において余波や動揺がありましたでしょうか。以上、4点お願いします。 ◎岸田 教職員課長  まず、障害者雇用の件についてお答えします。教育委員会として雇用率の達成できていませんでした。それにつきましては、来年度に向けまして予算を計上しています。  

千葉県議会 2019-03-04 平成31年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2019.03.04

これは自衛隊法に基づく自衛募集事務に要する経費でございます。  続いて右側、26ページをごらんください。第4項第1目市町村連絡指導費の予算額は2,295万6,000円でございます。これは当課の運営に要する経費でございます。  1枚おめくりいただきまして、左側、27ページをごらんください。第2目自治振興費の予算額は22億5,296万9,000円でございます。

石川県議会 2019-02-22 平成31年 2月第 1回定例会−02月22日-02号

新聞報道によれば、安倍首相の「自衛隊の自衛募集に対し、六割以上の自治体から協力が得られていない」との発言をめぐり、さまざまな見解や意見などが出されておりました。自治体から要請されれば自衛隊は直ちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらず、自衛隊の自衛募集に協力しないという自治体があるとするならば、安倍首相が発言されたようにまことに残念なことだと言わざるを得ません。  

鹿児島県議会 2018-12-10 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文

自衛募集においては、自衛隊法及び地方自治法等を根拠に、地方自治体等もかかわることになっています。実際、防衛大臣から本年五月十五日に、自衛募集等の推進についての依頼文書が知事宛てに発せられています。  そこで、自衛募集等に県はどのように取り組んでいるのか、質問いたします。  本年、北海道胆振東部地震により、北海道電力管内においてブラックアウト─大規模停電─が発生しました。  

京都府議会 2018-12-01 平成30年12月定例会[巻末掲載文書(目次)]

そこで、防衛省が、全国の自治体に自衛募集業務に協力することを強要し、 京都府が、無条件に協力していることは重大である。  ついては、国におかれては、自衛募集業務への協力の強要は直ちに中止し、日本 を再び戦争する国に逆戻りさせる憲法9条の改悪は、きっぱりと断念すべきである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  

鹿児島県議会 2018-11-28 2018-11-28 平成30年第4回定例会 目次

         川野PR・観光戦略部長)    大久保 博 文 君……………………………………………………………………………………………四五八     財政について      ・税源偏在解消に向けた地方税制改革について     防災対策について      ・大規模な災害発生の想定について      ・外部機関との連携体制の確立について      ・防災教育における自衛隊との連携について      ・自衛募集

栃木県議会 2018-10-22 平成30年10月県政経営委員会(平成30年度)−10月22日-01号

初めに、自衛募集事務費でございますが、これは自衛隊法の規定に基づきまして国から委託されております自衛募集事務等に要した経費でございます。主な事業といたしまして、ポスター、リーフレット等による広報活動、市町村連絡会議の開催などを行いました。  なお、平成29年度につきましては、一般曹候補生など170名の方が入隊・入校いたしました。  

愛媛県議会 2018-03-09 平成30年総務企画国体委員会( 3月 9日)

諸費は、法定受託事務である自衛募集に係る県の事務経費、税務総務費は、税務関係職員192人の給与費等でございます。  以上、一般会計の予算額は41億4,574万1,000円でございます。  次に、自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。  同じ資料の9ページをお開き願います。  まず、歳入ですが、使用料は、本庁の庁用自動車の使用に伴う各課からの使用料収入でございます。  

鹿児島県議会 2018-03-09 2018-03-09 平成30年総務委員会 本文

第十三目諸費の二十九万三千円につきましては、自衛募集事務に要する経費でございます。  次に、第一目防災総務費につきましては、全体で八億九千七百二十八万六千円をお願いしております。  このうち、職員給与関係費の二億九千二百四十万九千円につきましては、危機管理防災課、消防保安課等の職員の給与関係費でございます。  

千葉県議会 2018-03-08 平成30年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2018.03.08

これは自衛隊法に基づく自衛募集事務に要する経費でございます。  続いて29ページをお開きください。第2款第4項第1目市町村連絡指導費の予算額は2,285万9,000円でございます。これは当課の運営に要する経費でございます。  続いて30ページをごらんください。第2款第4項第2目自治振興費の予算額は24億3,417万9,000円でございます。

栃木県議会 2017-10-20 平成29年10月県政経営委員会(平成29年度)-10月20日-01号

1段目、自衛募集事務費は、防衛省からの募集事務委託金により、市町村連絡会議の開催やポスター、リーフレット等による広報活動に要した経費です。  次に、2段目の市町村事務連絡調整費は、市町村の行財政及び税政運営に対する助言など、市町村課が行った市町村支援に係る経費を一括して計上しております。  

兵庫県議会 2017-08-16 平成29年総務常任委員会( 8月16日)

内容については、陸上自衛隊高等工科学校への入学奨励をはじめ、防衛大学校や防衛医科大学校のオープンキャンパスの案内などがあり、自衛募集広報として自衛隊兵庫地方協力本部神戸出張所長名で届いたとのことである。2003年の防衛事務次官通達では、中学生に対する個別の募集広報については、保護者または進路指導担当者を通じてのみ行うことができるとされている。

福井県議会 2017-07-07 2017.07.07 平成29年予算決算特別委員会 本文

まず、自衛募集事務における県の取り組みとしての現状を伺う。 ◯総務部長  自衛募集の事務の関係について、県は毎年4月に、法令に基づいて自衛官の募集等の告示を行っている。それから、市町は志願票の受理などを行っている。また、県と市町は協力して広報活動を行っている。  

鹿児島県議会 2017-03-10 2017-03-10 平成29年総務委員会 本文

第十三目諸費の二十九万三千円でございますが、これは自衛募集事務に要する経費でございます。  次に、第一目防災総務費につきましては、全体で七億二千四百五十七万八千円をお願いいたしております。  このうち、職員給与関係費の二億八千九百二万二千円につきましては、危機管理防災課、消防保安課等の職員の給与関係費でございます。