熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
知事は、地元小国町の意見も十分聞きながら、地域振興、電力自給率の低い本県のエネルギー確保対策という観点からも積極的に進めるべきだと思います。 企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。
知事は、地元小国町の意見も十分聞きながら、地域振興、電力自給率の低い本県のエネルギー確保対策という観点からも積極的に進めるべきだと思います。 企業局では、いままで確かに有料道路、工業用水をつくって赤字を出してきました。その関係で、知事もまた赤字になるのではないかという不安感があると思います。しかし、いままでの調査結果から見ても、地熱発電所の場合、失敗は少ない事業だと思います。
日本農業は、穀物の自給率が三三％と言われております。先進工業国の中で最低の水準であります。食用穀物の自給率は、米の一〇〇％に支えられて、西ドイツやイギリス並みの水準を維持しておりますものの、飼料穀物は二％の自給率しかない。このことを本当に国民すべてが理解できているんだろうか、理解してもらうための努力をもっともっとやっていかなければならないと、会議を通してしみじみと感じ取ったわけであります。
また、農産物の輸入は総輸入額の一二・五％で、原油に次いで第二位を占め、この結果、穀物の自給率は三三％で、三食のうち二食は外国の農産物によって国民の胃袋が賄われておることになります。食糧自給率は、先進工業国では日本は世界最低、国家の安全を確保する観点からはすでに危険水域を突破しております。
阿曽田 清 小 谷 久爾夫 小 材 学 沼 川 洋 一 竹 島 勇 松 家 博 古 本 太 士熊本県議会議長 幸 山 繁 信 殿 ---------------------------------------- 農業基本政策の確立並びに昭和五十七年産米の政府買入価格に関する意見書 わが国農業の健全な発展を図り食糧の自給率
報道によりますと、現状としては、輸入品を含む大豆の在庫が多いため、国産大豆の新規調達が直ちに進む状況ではないということでございますが、国では食料自給率の向上に向けまして、国産大豆の生産拡大を推進しており、国産大豆の需要動向についても、中期的には需要量が増加すると見込まれているところでございます。
四点目、自給率向上を踏まえた生産基盤強化対策についてですが、五月二十九日、我が国農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正され、今後、国では食料安全保障の強化が政策の柱に位置づけられていくものと認識しております。本県カロリーベースの食料自給率については、農林水産省ホームページによると、令和三年度概算値が七二％で東北最下位。
しかしながら、基本理念や基本施策については曖昧で不十分であるとして野党から修正案が提出されるなど、また、今回の基本法の改正に当たり、昨年12月に超党派の地方議員による食料自給の確立を求める自治体議員連盟が結成され、議員連盟では、年度ごとに食料自給率の目標数値を明確にし、進捗状況の公表をすることや農業予算の大幅拡充による具体策の展開、また、欧米並みの直接支払制度の拡充と政府買上げによる需要創出政策の導入
言うまでもありませんが、資源エネルギー庁の２０２２年度エネルギー需給実績によると、我が国はエネルギー自給率が１２.６％と低く、エネルギー供給率は８３.４％を化石燃料に依存しているのが実情です。
〔 21番 氏平三穂子君 登壇 〕 ◆２１番（氏平三穂子君） それでは次に、食料自給率の向上についてお尋ねします。 国では、先日、「改正食料・農業・農村基本法」が可決されました。この基本法には、多くの問題が指摘されています。一番の問題は、政府が定める食料・農業・農村基本計画に記載される唯一の指標であった食料自給率の目標を、いろいろある指標の一つに格下げしてしまったことです。
特に、主要な穀物である麦や大豆の自給率は１割程度と低く、輸入に大幅に依存している状態です。 このたび国は、水田活用の直接支払交付金を見直し、いわゆる５年水張りルールを示したところで、転作作物が固定化している水田の経営にとっては厳しい内容がありますが、国の制度等を活用し、経営の安定を図り、麦や大豆の自給率向上に向けた取組を進めていかなければなりません。
他方、原油価格の高騰や円安の進展、原材料価格の上昇が長期化し、さらには世界的な食料生産の不安定化により、九割を輸入で占めている小麦の断絶など、改めて食料自給率の向上や食料安全保障の確保は、私が言うまでもなく重要なことであります。本県は、将来消費を見据えて、県産米や福岡県有明のりなどを給食で提供しており、豊前市ではジビエのソーセージを小中学校の給食で提供しています。
その後、農業基本法は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉による米の部分開放をはじめ国内外の事情により機能をしなくなり、それから三十八年後の一九九九年に、国土や環境の保護など農業生産以外で農業や農村地域の持つ役割を高め、食料自給率を高めることなどを目的として、新たに食料・農業・農村基本法へと改正をされたところであります。
食料自給率の向上や食料安全保障の観点からも、大いに拡大していくべきと感じてきました。しかしながら、この取組はあくまでも今年度までの実証栽培なので、来年度以降の取組には様々な不安も抱えていました。継続的に、安定的に栽培のサイクルを確立していくためには、当面の優先課題として、子実用トウモロコシの収穫、乾燥後の保管施設等の整備が欠かせないとのことでした。
◯川村委員 現在の戦略の目指すべきエネルギービジョンとして、トリプル５０ですか、エネルギー自給率５０％、エネルギー利用効率５０％、化石燃料依存率５０％という、これは大きな柱であったと思うんですが、この取扱いについてお伺いいたします。
農政の憲法である食料・農業・農村基本法の25年ぶりとなる改正とともに、主要国で最も低い自給率、ロシアによるウクライナ侵攻、自然災害が頻発する中での不作などを受け、食料安全保障を確保するため、新しく食料供給困難事態対策法と名づけられた新法案が提出されたところですが、農業者からは、これはどういった受け止めになるのかという声もあります。
また、世界の食料事情も激変、食料自給率を引き上げることは安全保障の基本です。国が食料自給率を事実上棚上げすることは許されません。 本県の自給率は75％と既に輸入県であり、自給率向上に向けた取組を強化すべきです。 第５に、あらゆる分野で県職員の増員を図るべきです。 元日に発生した能登半島地震では、避難所運営等行政が担う業務が追いつかず、対応が後手に回りました。
やはりそのことを考えていくと、農業に対する明るい皆様方の取組は非常にありがたいことだけど、そこらあたりまでこの国の農業の実態は差し迫ってきていて、自給率なんていっても、品目は今のところ米だけですよね。 ところが、国は、文面では、食料安保などと言いながらも、実際に日本の農家が生きていけるのかと。牛、豚の餌ですら海外に頼らざるを得ない。
このことについて委員より、「世界人口の増加による食料需要が拡大している中、国民に食料を安定供給するためには自給率を高める必要があるが、そのような機運が高まっていないように感じている。
その中で、当然、産業用地開発を進めていくということに関しては、食料自給率の向上を推し進めている農政関係者との交渉が大変重要になってくるのだと感じております。
野菜の自給率向上ということが国でも主要命題ですので、県としてもこの制度を活用しながらしっかりと各産地で市場出荷をしていただけるような産地育成をしていこうということで、引き続き事業実施されると認識をしております。 ◆中沢啓子 委員 資料１の29ページのアユ資源・漁獲情報発信高度化研究事業ですが、今年も非常に漁獲量がひどかったということもありますので、しっかりと研究していただきたいと思います。