奈良県議会 2022-06-22 06月22日－02号
また、各種の社会課題の解決に向け、こども家庭庁の創設をはじめとした少子化対策、子ども政策、生活困窮者への自立相談支援等の強化、就職氷河期世代支援などによる包摂社会の実現、デジタル田園都市国家構想やリニア中央新幹線の整備促進などによる多極化・地域活性化の推進などに取り組んでいくこととされています。
また、各種の社会課題の解決に向け、こども家庭庁の創設をはじめとした少子化対策、子ども政策、生活困窮者への自立相談支援等の強化、就職氷河期世代支援などによる包摂社会の実現、デジタル田園都市国家構想やリニア中央新幹線の整備促進などによる多極化・地域活性化の推進などに取り組んでいくこととされています。
◎福祉保健部長（中田勝己君） コロナ禍で休業や失業による収入減少など、生活に困窮される方への支援につきましては、生活福祉資金の特例貸付や生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援等に取り組んでいるところでございます。
自立相談支援等を行っている自立相談支援センターたかまつで話を伺ったところ、やはり住居の支援が最も難しいとのことでした。香川県においては、所管する郡部九町分の住宅確保給付金事業として毎年百万円の予算を計上していますが、活用されておらず、その実績は平成二十八年度一件、給付額四万五千円、平成二十九年度ゼロ件、給付額ゼロ円でした。