奈良県議会 2023-12-06 12月06日－02号
大型補正予算案は、１１月２９日に自由民主党政府のもと、公明党、日本維新の会の賛成もいただき国会で成立し、経済の浮揚を図る予算として、早急に予算執行を実現しなければなりません。
大型補正予算案は、１１月２９日に自由民主党政府のもと、公明党、日本維新の会の賛成もいただき国会で成立し、経済の浮揚を図る予算として、早急に予算執行を実現しなければなりません。
しかし、これまでの自由民主党政府は、1980年代以降、財界仕込みの構造改革路線によって高齢者の福祉をずたずたにしてまいりました。国の制度として1970年代に無料化した老人医療費を有料に戻し、それを皮切りに社会保障の連続改悪に踏み出してまいりました。
幸い、1955年以来、1993年の細川内閣の１年余りを除いてはずっと政権の座にあり、拡大造林政策を進めてきた自由民主党政府が、国民の審判によって退陣したこの際、責任割合を明確にすることができると思いますが、いかがでしょうか。今回のことを通じて、それぞれの責任割合に応じて責任をとるということをすれば、少しは今後の政治の発展に資するものとなるでしょう。知事の決断を求めるものです。
既に自由民主党、政府ともに、09年通常国会で成立を図りたいとしております。具体的には、道州制ビジョン懇談会の堺屋太一委員、そしてまた自民党の道州制基本法制定委員会の久世参与等がこういう発言を重ねられていると思います。
これは、あえて申し上げるならば、自由民主党政府が営々と築き上げた結果であり、我が国における長寿社会の達成、そして高福祉社会の実現だったということをつけ加えておきたいと思います。 後期高齢者医療制度と介護保険制度をコラボレートさせ、保険制度を効率化させる方法として、さまざまな一部改正が提案されています。
しかし、それぞれ法改正を必要とする課題であり、現在の自由民主党政府のもとでは、実現は極めて困難といわざるを得ないのであります。 平成八年来の財政健全化計画、そして平成十五年度までの今回の財政再建推進プランと、都合、実に八年間の財政再建路線に今度こそ決着をつけなければ、都民の不安感は払拭されず、職員はますます疲弊していくのであります。
私ども自由民主党政府は、行政改革、財政構造改革、経済構造改革、金融システム改革、社会保障改革を優先課題に掲げ、教育改革を含め六大改革を緊急課題として、橋本総理大臣の表現では、火だるまとなって取り組んでおります。
昨年八月以来、自由民主党政府は、低迷する国内の景気浮揚対策として、二度にわたり、総事業費二十四兆円に近い予算をもっての経済対策を実施してきたところであります。しかし、バブル崩壊の後遺症は深く、いまだに景気の薄日すら見えないところであります。 そこで、細川新政権は、緊急経済対策費六兆二千億円を過日決定をいたしました。
自由民主党政府による公共事業拡大を中心とする総合経済対策、それに加え、細川連立内閣による緊急経済対策と続いてまいりました。しかし、景気回復は、その兆しさえ見えてきません。国の経済対策を見ると、教育、住宅減税、中小企業対策など部分的な改善はございますが、急激な円高の進行をストップさせる何の対策もありません。
このように、我が国経済が比較的安定しながら成長しておりますことは、内需拡大を中心とした我が自由民主党政府による経済運営の政策的な成果であり、自由民主主義か社会主義かという体制の選択を迫って行われた先般の衆議院総選挙における自民党安定多数確保の審判は、そのことを十分理解した上での国民の判断であったとも受けとめる次第であります。
国鉄の経営方針とは無関係に歴代自由民主党政府が膨大な設備投資を押しつけてきた結果生じた赤字であります。 この借金の穴埋めについて、政府の計画によれば、二十三兆一千億円の債務は、清算事業団に移すということであります。国鉄用地の売却によっても、なお十六兆七千億円の借金が返済不能となるのであります。
さて、三期十二年にわたる畑革新県政は、自由民主党政府の悪政から県民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たしてまいりました。教育の振興に力をそそぎ、七十五校の県立高校の増設と私学助成の強化、十八校の養護学校を建設いたしたことは、県政史上特筆される業績であります。
当埼玉県議会におきましても、革新議員の諸君が、事あるごとに、自分たちの所属する党の有利のための要望がもし通らないといたしますと、声を大にして、自由民主党政府はうんぬん、今の中曽根内閣のもとではうんぬん、というような言葉が出てまいります。事これほどに、政治権力を持つ者の、中心となる者の思想、主義というものは、住民としては重視していかざるを得ないものがございます。
したがいまして、我が自由民主党政府が指導する国の政策を基本として地方自治を進めてこそ、畑県政の発展が得られるものと確信いたします。自由民主党の政策に対する畑知事さんの御見解をお伺いする次第であります。 第二の質問は、民際外交についてお尋ねをいたします。 知事さんは、常日ごろ、県政には外交と防衛はない、と言われておりましたが、最近は、かなり外交問題に御熱心のようにお見受けいたします。
まず初めに、明らかにしておかなければならない問題は、自由民主党政府が、国民の暮らしを犠牲にして軍事優先の政治を露骨に推し進めているなかで、この靖国公式参拝や、憲法改悪などの決議を地方議会で行わせそれが下から盛り上っている国民世論であるかのように見せかける策動が、全国的規模で進められているということであります。その推進役の中心が自民党や右翼団体であるということは申すまでもありません。
自由民主党政府は、現行失業保険法を廃止し、失業給付のほかに雇用改善、能力開発、雇用促進の性格の異なる３事業を新たに加え、保険財政を雇用政策にも投入し、保険制度を破壊する雇用保険法案を打ち出しているのであります。
この事実からも、物価高騰、便乗値上げの元凶は、自由民主党政府に庇護されている大企業、大商社、大スーパー等であり。このことを明確にして都民生活防衛に当たらなけれぱならないと思うのであります。この見地に立って、日常的な行政が知事の責務によって行なわれてこそ、革新都政に対する都民の信頼を一そう高めることができるものと確信するものでありますが、知事の見解をお伺いしたいと思います。
こういうときに、ちょっと何ですが、わが自由民主党政府といえども大いに社会政策というものを取り入れるべき時期に達しておる、こう思うわけでございます。 そこで私は、従来の縦割り行政的な過疎対策のほかに、最も条件の悪い部落に対しては、思い切った抜本的な重点的な総合対策を要望いたしたいのでございます。ただ私は、集落の移転事業のことだけについて申し上げておるわけでございません。
経済成長によって生産が大きくなれば、国民福祉が増大するという自由民主党政府の政策論議は明らかに破綻をいたしました。このことをオウム返しに主張し続けてきた自民党県政においても同様であります。 これらの矛盾は、何よりも資源や自然及び社会的環境が私的利潤追求の企業活動に支配をされてきたことの当然の結果です。
まず、その原因の一つは、何といっても昭和30年以降の自由民主党政府のてこ入れによるところの、やはり重化学工業中心の急速な経済成長だと思います。 このことは、大都市圏への著しい人口集中がそこに起こって、都市の過密化を発生させましたし、一方、人口流出の激しい農村地域には、人口過疎を引き起こしておるのであります。