熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
熊本都市圏を考えます場合に、私はやはり大事にしたいと思いますことは、土地の広さ、それから美しい水が豊富にあるということ、あるいは自然環境に恵まれた立地条件でございます。そういうものを今後とも人間の住む都市として快適な条件をいつまでも大事にしていきたい。
熊本都市圏を考えます場合に、私はやはり大事にしたいと思いますことは、土地の広さ、それから美しい水が豊富にあるということ、あるいは自然環境に恵まれた立地条件でございます。そういうものを今後とも人間の住む都市として快適な条件をいつまでも大事にしていきたい。
自然公園の利用人口が増大している中で、清潔な自然環境のもとで快適な公園の利用を図るためには、公園施設の適切な維持管理と、利用者に対する啓蒙と親切なサービスが不可欠である。
また、これらの基盤となる豊かな自然環境の保全再生、活用、住み続けたいと思えるまちづくり、自分らしさが大切にされ、誰もが活躍できる共生社会の実現など、選ばれる滋賀を目指して取組を進めるとあります。
このような状況が続くと、地域における適切な管理は一層困難となり、自然環境の維持保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことが懸念されます。更に、国民の安全や国土保全、地域振興の観点から見ても、大きな問題に発展しかねません。 一方、同様の課題を抱える諸外国では、外国人や外国法人の土地所有について、地域の限定や事前許可制とするなどの規制を課している国が、増えてきております。
御意見の中には、自然環境への配慮をしてほしい、木々を残してほしい、動物が住宅地に出てくることがないようにしてほしいなどの御意見もいただいておりますが、県立高専の整備に反対する意見は伺っておりませんで、総じて県立高専の整備については好意的に受け止めていただいていると認識しております。
藤野自然環境課長。 20 ◯藤野自然環境課長 環境部自然環境課から、野生動物ＳＦＴＳ感染状況調査に係る令和四年度調査の最終結果について報告いたします。 委員会資料環境部所管分を御覧ください。一、概要でございます。
今回の地震の影響はその周辺で確認されていないということで、少し安心しておるわけですけれども、この地域は国定公園の指定区域でもありますので、この雨晴地域の活性化に向けては、国定公園ならではの海岸の保全とか保安林などの自然環境、それから特徴ある景観を生かした利活用ということが少し加わってくるのかなと、それがまた求められているのかなと理解しております。
こうした線引きにより、土地利用を規制することで、高度成長期以降の急激な人口増加に伴う、都市の無秩序で無計画な拡大に歯止めがかけられた結果、奈良の歴史的風土や豊かな自然環境が一定保全されてきたものと考えています。 しかしながら、本県の人口は平成１２年をピークに減少に転じており、人口減少が進むとともに高齢化も進んでいます。
これらのように、自然環境にも左右され、もうかる漁業への転換への道のりは険しい状況であります。同じく、農業分野においても、農業法人の財務状況は脆弱であり、法人の売上高が苦しい経営環境であります。実際の対価に見合う価格転嫁がされておらず、収支が伴わないことが大きな要因であると考えます。また、ひとたび気候の不安定な状況になりますと、存続することも不可能になってきます。
また、遠いところでは、大井川の水資源や南アルプスの自然環境への影響を理由として静岡工区の着工を認めなかった静岡県知事が交代されました。また、今月には山下知事も首相官邸に行かれ、沿線１０都府県の自治体の皆さんと共に岸田首相へ要望したと伺っております。 このように、昨年から今年にかけて状況が大きく変わってきたタイミングで、知事に質問いたします。
これまでも本県では、自然環境課において出没状況把握と被害防止対策は行われてきましたが、捕獲や調査に国の交付金が出る指定管理鳥獣となり、今後、県として熊被害対策にどのように取り組んでいかれるのでしょうか、環境文化部長にお伺いします。 ○議長（久徳大輔君） 答弁を求めます。 環境文化部長大熊重行君。 〔 環境文化部長 大熊重行君 登壇 〕 ◎環境文化部長（大熊重行君） お答えいたします。
次に、５つ目の柱、自然環境や生物多様性の保全・再生につきましては、自然と社会の健全な循環を目指すマザーレイクゴールズの考えに基づき、琵琶湖やそれを取り巻く環境を守り、自然と人とが共生する社会に向けて取組を進めてまいります。 先月19日から21日まで、インドネシア・バリで開催されました第10回世界水フォーラムに参加させていただきました。
消防防災対策について 一 県行政の総合企画及び総合調整について 一 市町村振興について 一 ＩＴの進展に伴う情報化の推進について 一 交通政策について 一 国際化の推進について 一 地方税制について ◎ 厚生労働環境委員会 一 社会福祉事業の推進について 一 社会保障制度の充実について 一 援護対策について 一 保健・医療並びに環境衛生について 一 自然環境
45 ◯新井富美子委員長 藤野自然環境課長。 46 ◯藤野自然環境課長 引き続き、指定管理者の管理運営の実施状況報告について、環境部所管分について御説明いたします。
離島の役割としては、その立地条件等から、我が国の領土、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、海の治安維持、自然環境・生物生態系の保全、環境浄化・維持、魚介類や農作物など食料確保の拠点など数多く、離島は私たちにとって重要な役割を担っています。本県の有人離島八島は、それぞれに島の歴史があり、特色があります。
河川整備において、防災の観点では洪水対策が大変重要であることは言うまでもありませんが、自然環境に目を向けると平時の流量も重要であります。人間の生活に必要な水資源でもあり、バランスの取れた河川整備や管理が大きな課題かと思いますが、今後、希少生物の生息に必要な流量について調査や管理が進むことを期待しています。
さらに、自然環境への影響を把握するために、河川水における薬剤耐性菌及び抗微生物剤の実態調査を実施いたしております。加えて、薬剤耐性が懸念されておりますサルモネラ属菌等による食中毒を未然に防ぎますため、屠畜場、食鳥処理場の事業者に対し、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が適切に運用されているかを確認し、助言指導や衛生講習会を実施しております。
県では、遊水機能の維持と自然環境の保全を図るため、平成二十三年に改正した蕪栗沼遊水地環境管理基本計画に基づき、環境保護団体とも意見交換を行いながら、環境に配慮した維持管理に努めてきたところであり、昨年度からは、蕪栗沼内の土砂堆積を抑制するために、小山田川流入部の堆積土砂撤去を実施しているところです。
◎辻田 自然環境保全課長 オオバナミズキンバイ等の生育面積が増えている原因ですが、予算の減額がその要因とは考えていません。 生育面積は増えていますが、全体的に１か所１か所で増えているということではなく、一部の場所、例えば伊庭内湖やヨシ帯の中など、他の水域へ流出するリスクが比較的低い場所で増えている状況です。流出リスクが高いところに重点をおいて対策を講じているところです。
知事が昨年９月、自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想を発表しました。再エネの促進を自然環境や地域との共生で考えるという角度は私自身も質問してきましたし、大事な構想だと考えています。その中に再生可能エネルギーに係る新税の検討という項目があります。ここを質問します。 この問題は、昨年９月の総務企画危機管理委員会で質疑がありました。