神奈川県議会 2022-09-13 09月13日－03号
地域活動支援センターとして５年以上、実利用人員10名以上の３型で言えば、国庫補助追加加算標準額は150万円、地方交付税による自治体補助事業は600万円のままです。 一方、神奈川県の最低賃金は、2005年度、時給712円から2021年度1,040円と1.46倍に引き上げられています。
地域活動支援センターとして５年以上、実利用人員10名以上の３型で言えば、国庫補助追加加算標準額は150万円、地方交付税による自治体補助事業は600万円のままです。 一方、神奈川県の最低賃金は、2005年度、時給712円から2021年度1,040円と1.46倍に引き上げられています。
いずれにしても、安全輸送設備整備にかかわる自治体補助の根拠、近江鉄道活性化計画が2021年度に終期を迎えるため、それまでに新たなスキームが必要となってきます。期限は迫っているのです。滋賀県としての今後の進め方と基本的スタンスについて、全て知事に伺います。
原発立地自治体補助金の変更理由と仕組みについて伺います。 経済産業省が、原発立地自治体に限って支払ってきた国の補助金を、二〇一七年度から三十キロ圏内の周辺自治体にも支払うことができる仕組みに変更されていたことが、地元紙に報じられました。この補助事業は、二〇一六年度から始まった経済産業省のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業です。
安倍政権の経済政策 ・来年度予算の見通しと財政健全化対策 ・国の原発政策に対して ・小林副知事への要望 新燃岳噴火への対策 ・観光振興のための不安払しょく策と地元支援策 ・アユ漁や農作物などへの影響と対策 ・住民や観光客等の安全確保と避難計画 川内原発に係る諸課題 ・原子力災害拠点病院の機能 ・原発立地自治体補助金
本事業に係る最大の課題の一つが、自治体補助が初年度経費だけを対象にしてきたという点でありました。その点は、たしか準備期間が二カ年にわたる場合も対象にするなど、先ほども話がありましたが、二十六年度予算で緩和をしているというふうに伺っておりますが、その点の詳細は、事務事業質疑に委ねたいと思います。
続きまして、機能改善治療費への自治体補助について、ロボケアセンターの立地する神奈川県藤沢市と三重県鈴鹿市においては、一回当たり約一万円を十回まで補助しております。このロボットスーツＨＡＬによる機能改善治療に県が市町村とも協調の上、助成事業を行う考えはないか、伺います。 ○近藤和義議長 平原福祉保健部長。 ◎平原健史福祉保健部長 お答えいたします。
また、国に対して、新幹線の地方負担の軽減ももちろんですけれども、並行在来線への支援策の創設や充実を粘り強くこれも要望してまいりまして、貨物調整金制度の拡充あるいは並行在来線の自治体補助への地方交付税措置が制度化されました。貨物線路使用料なんかは、年間12億というのが24億というふうに倍増されたりいたしました。
先日、大阪府から提供していただきました資料によりますと、平成二十四年度末現在の藤井寺市における自治体補助に係る防犯カメラの設置台数は、表のとおり二百九十三台となっていて、この数字を人口十万人当たりの数に換算しますと、四百四十三台となり、キタやミナミ、阿倍野などの大きなまちのある大阪市を抜き、藤井寺市が第一位になりました。
並行在来線に対する自治体補助への地方交付税措置の制度化が実現して、幸い約47億円の地方交付税措置が見込まれることとなりました。 また、開業後の運賃値上げの一定程度の抑制や安全対策への投資などのために、県、市町村、民間により経営安定資金65億円を設けるなど支援スキームを整備してまいりました。
また、国に対しましても、並行在来線への支援策の創出、充実につきまして、長年にわたりまして粘り強く要望してきたところでありまして、その結果、貨物調整金の拡充、あるいは自治体補助への地方交付税措置の制度化が実現したところでございます。
その後の県議会での御議論や県民の声等を踏まえるとともに、かねて働きかけてきた並行在来線を初めとする地方公共交通に対する自治体補助への地方交付税措置の制度化が実現したこともあり、去る３月に県並行在来線対策協議会を改めて開催し、開業後の投資のうち12億円を県が追加支援することにより、運賃値上げ幅を開業後５年間は特に緩和し、とりわけ通学定期利用者にさらに配慮することとしました。
こうした結果、平成23年度には貨物調整金制度が拡充されて、また本県の貨物線路使用料も倍増という大幅な拡充が図られましたほか、かねて働きかけてきた並行在来線に対する自治体補助への地方交付税措置の制度化が実現しまして、富山県の場合、約47億円の地方交付税の措置が見込まれることになりました。
今回、予算化を見送られた流通コストへの支援事業は、地方公共団体が事業実施主体として、輸送コスト支援を行っているものに対し、国が輸送経費の三分の一を上限に、自治体補助額の二分の一以内を支援する制度でありました。今後、その取り組みと充実が求められるものと思います。
よしんば自治体補助が出せなくても、医師や看護師の難渋を理解するなら、元気でいる努力は、むしろ住民が進んで取り組めるよう啓発すべきです。 また、病院で超満員なのが整形外科だそうですが、市民プールを夜に開放して、インストラクターを雇い、バスを回して高齢者を送迎し、病院と自治体が共同して事業を続けたら、整形外科の外来が１年ぐらいで半分ぐらいに減った例が紹介されています。
例を挙げますと、総務省で、移住交流促進に取り組む情報ポータルサイトに提供したり、また、国交省は、空き家活用施策として、田舎暮らし体験モデル住宅の整備や、Ｕ・Ｊ・Ｉターン者の住宅リフォームに関する地方自治体補助等の支援を行っております。また、農水省においては、「都市と農山漁村の共生・対流」をテーマに、滞在型の都市と農山村、漁村交流をしたり、農林漁業への就業促進の支援を行っております。
国民健康保険加入世帯で資格証明書が発行されている世帯の乳幼児が安心して受診できるよう、市町村に対し保険証の発行または医療機関窓口での自治体補助分の一時支払い免除の働きかけなどを行うべきと思いますが、県の具体的支援をお尋ねします。 障がい者の経済的負担の軽減についてですが、本格施行となった障害者自立支援法による自己負担増が各種施設の利用を困難にしているとの訴えが障がい者や関係施設から上がっています。
例えば、地域活動支援センターについては、基礎的な事業部分を地方交付税による自治体補助事業として位置づけ、国の補助事業の対象外とされており、財政規模の弱い自治体にとって市町村格差を生み出す要因にならないか、大いに懸念されるところであります。また、就労継続支援事業については最低定員が20名とされ、小規模な地域作業所にとっては高いハードルとなっております。
最近、新聞によると、「大型化する自治体補助金」と題し、広島県の20億円に対し、三重県の90億円、岡山県の70億円など、やや加熱ぎみの設備助成の上限額を比較する記事が掲載されております。この記事に見られますように、自治体の企業誘致戦略は転換期を迎え、自治体間の競争が激しくなってきております。
具体的には、利子補給制度で二十八自治体、補助金で十四自治体、貸付金を行うということで二十五自治体がそれぞれ助成制度を実施いたしております。 九州各県では、本県と同様の利子補給制度を採用しているのが、熊本県、大分県、宮崎県で、平成十三年度においてそれぞれ二百四十件、百六十三件、六十二件の実績があります。
利用者十五人とした場合、全国都道府県の補助の最高は年額千九百万円、自治体補助の平均は九百九万円であり、今までの宮城県の補助金百五十万円というのは、お話にならない額であります。県内で見ても、政令市仙台は、利用者二十人以上で千五百二万円、十六人から十九人で千百二十六万五千円など細かく規定されていて、一カ所当たりの補助の平均は千二百九十三万円であります。