8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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青森県議会 2019-03-13 平成31年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2019-03-13

さらに、国では、マイナンバーカードのさらなる普及拡大に向けて、カードの電子証明書機能を使って、航空会社クレジットカード会社の各種ポイントを自治体ポイント交換して、インターネット上の「めいぶつチョイス」という専用サイトでの買い物に利用するほか、公共施設などの利用者カードとして代用することができる実証事業を実施しており、本県においても、現在、中泊町と外ヶ浜町が専用サイトで地域の物産販売を行い、県立図書館

長野県議会 2018-12-07 平成30年11月定例会本会議-12月07日-05号

キャッシュレス決済でのポイント還元やマイナンバーカード利用者に買い物で使える自治体ポイントを加算するなどの対策も問題であります。高齢者子供でカードを持っていない人は使えないし、不公平。もっと低所得者の人のことも考えるべきだとの意見が至るところで出されております。また、中小零細の商店にカード決済の導入を強いることになります。

大分県議会 2018-12-05 平成30年 第4回定例会(12月)-12月05日−04号

マイナンバーカードにはマイキープラットフォームという自治体ポイントを使う仕組みがあるので、これを利用することで理論的には全県民にデジタル地域通貨使用可能になります。  補助金デジタル地域通貨で支給することは、補助金の不正利用を妨げるというメリットがあります。補助金は、一般に支出に制限があります。例えばおおいた子育てほっとクーポンは、用途を子育て関係に限定しなければなりません。

栃木県議会 2018-12-05 平成30年度栃木県議会第353回通常会議-12月05日-04号

その中には、消費の下支え策として、プレミアムつき商品券の交付ですとか、自治体ポイントを加算するプレミアムポイント制度の導入、これによってマイナンバーカード活用の可能性が取り沙汰されておりますけれども、先ほどお示しいただきました県内のカードの交付率の状況を踏まえますと、今後どのように取り組みを促進していくのか、経営管理部長に再度お伺いいたします。 ○阿部寿一 副議長 金田尊男経営管理部長

青森県議会 2018-11-28 平成30年第296回定例会(第2号)  本文 開催日: 2018-11-28

さらに、マイナンバーカードの普及に向けて、国では、昨年九月から航空会社クレジットカード会社などの各種ポイントを自治体ポイント交換して、インターネットの専用サイトや地域商店街などでの買い物に利用するほか、公共施設などの利用者カードとして代用する実証事業を実施しており、本県では、現在、中泊町と外ヶ浜町が専用サイトで地域の物産販売を行い、県立図書館においてはマイナンバーカードでも図書の貸し出しを行っているところです

岡山県議会 2017-12-14 平成29年11月定例会-12月14日−06号

総務省は,市町村別発行枚数を公表し,各市町村では人気漫画とコラボレーションしたりボランティア活動などの地域活動をした人に地元で使える自治体ポイントの付与,さらにクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなど民間のポイントとの合算もできるなど,少しでも交付枚数をふやそうと努力をしています。

鹿児島県議会 2017-12-11 2017-12-11 平成29年企画観光建設委員会 本文

次のマイナンバー制度の推進につきましては、先月十三日から開始されました情報連携の本格運用によりまして、社会保障等の手続において添付書類の一部を省略することで住民の利便性の向上を図りますほか、マイナンバーカードの利活用の取り組みとして、県立図書館、県立奄美図書館での図書館カードとしての利用や、民間企業のポイントを自治体ポイント交換してオンラインショップで利用できるようにする取り組みを県や市町村で実施

鹿児島県議会 2016-09-30 2016-09-30 平成28年企画建設委員会 本文

それから、マイナンバーカードの宣伝になってしまいますけど、マイナンバー以外の部分を利用しまして、自治体ポイントということで、飛行機なんかのマイレージでためたのがお使いにならずに退蔵されていると思うんですけど、それを地元の商店街で使えるようになるというような使い方もされていくと聞いておりますので、そういったことを含めて、情報システム化によっていろんな利便性が図られていくものと考えております。

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