千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案
２．発生都道府県における防疫措置や関係自治体が対策に要した経費に対して速やかな 支援を行うこと。特に、大規模農場での発生や同時多発に係る防疫措置については、 発生都道府県の負担が大きくなることから、国の財政支援を拡充すること。発生農場 周囲の主要道路やため池周辺の消毒等、発生地域における防疫対策の強化が確実に実 施されるよう十分な支援を措置すること。
２．発生都道府県における防疫措置や関係自治体が対策に要した経費に対して速やかな 支援を行うこと。特に、大規模農場での発生や同時多発に係る防疫措置については、 発生都道府県の負担が大きくなることから、国の財政支援を拡充すること。発生農場 周囲の主要道路やため池周辺の消毒等、発生地域における防疫対策の強化が確実に実 施されるよう十分な支援を措置すること。
私は、市町村や民間との連携による新しい自治体運営が行政改革の肝であると考えていますし、新たな行革の一つの柱ではないかと考えております。 そこで、市町村との連携による新しい自治体運営についてお尋ねします。
人口減少は全国各地が直面する大きな課題であり、自治体は競うようにして、移住定住の促進や空き家の有効活用などにしのぎを削っているような状況です。その中でも鳥取県は、毎年一定の移住者数を数えるなど、言わば成功している自治体の一つであり、大変評価されるべきであるとうれしく思っております。
その結果どうなったかということでありますが、乳牛１頭当たりの支援ということでいきますと、本県は６万円を軽く超える形になりますが、他の都道府県は一番多い自治体で１頭当たり２～３万円ということです。桁違いに実は多い状況になっております。これはやはり実情として、国の支援策では足りないところがあると。
給料については、よく均衡の原則というふうに言いますが、国だとか、他の自治体、それから民間との均衡に配慮するということがございます。同じように、休暇につきましても、その４項に権衡、権衡というのはバランスを取るというような権衡です。国や他の自治体などとの権衡に配慮しながら決めなければいけないという原則があり、そして最終的には、５項ですけれども、条例その他に基づいてやっていくというものであります。
衆議院予算委員会では、中野洋昌議員が、高校３年生まで全国一律で無償化を実現すべき、また、減額調整措置を見直すなどして自治体の財源を確保するよう迫り、岸田総理は、地方自治体からも、地域間格差が出ないように留意してほしいとの要望が出ていることを紹介した上で、意見も踏まえつつ、子育て政策充実の具体化を進めたいと答弁されましたが、具体がまだ出ていません。
自治体や関係機関、県が同じ理解に立った上で、それぞれの役割を果たすためにも条例をつくることは大切。鳥取県は、まだ絆社会が色濃く地域の中で残っている。」との平井知事のコメントを拝読し、心が変わりました。絆が色濃く残る鳥取県だからこそ、人が尊重され、必要な支援が受けられる、地域の絆が生きる鳥取でこそ、この条例が生きていくに違いないと感じました。
議事録を見ると、立地や隣接自治体・住民の苦悩など一顧だにしないままに、まさに今だけ、金だけ、自分だけの議論しかありませんでした。これまでの原発政策を転換したＧＸ基本方針及び決定経過について知事の所見を求めます。 淀江産業廃棄物処理施設についてであります。
関西大学の宇都宮先生というこうした方面に明るい先生がいらっしゃいまして、地域の活性化は自治体よりも鉄道ではないかと言っているわけですね。鉄道をどう使うかというところで変わってくるだろうと。やはり議員がおっしゃったのと一緒で、いろんな機能があって、それがいろんな点であるわけで、それをつなぐ線の鉄道と一緒になって初めて言わば生活の質が上がると。
小中学校の給食費の無償化に踏み切る自治体も広がっています。東京都では、二十三区中八区が無償化に踏み切り、千葉県は第三子以降を無償化する市町に対して二分の一を助成する予算十四億円を新年度予算に計上しています。県内でも、岩国市、和木町、萩市が無償化し、下関は半額補助を打ち出しました。 我が党の試算では、県内全ての学校給食を無償化するのに必要な予算は約五十億円であります。
しかし、道路整備と自家用車の普及が進み、小野田線に限らず地方ローカル線の利用者は減少し続けており、沿線自治体の講じる利用促進策も、この大きな流れを止めることができていません。 鉄道の利用者数の多い都市部と地方の大きな違いは、やはり通勤での利用が少ないことにあります。
先般策定された、国のデジタル田園都市国家構想の総合戦略では、デジタル実装に取り組む自治体数を二○二七年度までに千五百に引き上げるとの目標が掲げられ、そのために光ファイバーや５Ｇ環境、人材育成などの基盤整備を強力に推進することも示されました。 我が会派が度々訴えているように、地方においてこそデジタルを優先的に活用していくべきであります。
また、昨今の国際情勢を見ると、経済安全保障や食料安全保障の面から自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有できる国や地域と、自治体間で交流を進める意義もかつてないほど高まっています。 昨年十一月、私も県議会訪問団の一員としてシンガポール、ベトナム、フィリピンを訪問いたしました。
このため、大規模な発電設備だけに頼るのではなく、地方自治体や地元企業が連携して、公共施設や事業所などの業務ビルや個人住宅に太陽光発電設備を導入するなど、あらゆるポテンシャルを活用して、再生可能エネルギーの追加的な導入を加速していくことが求められています。
今後とも、地域の安全・安心な基盤を築けますよう、吉野川における無堤地区の一日も早い解消に向け、国や地元自治体との緊密な連携の下、しっかりと取り組んでまいります。 （浪越議員登壇） ◆六番（浪越憲一君） それぞれ御答弁ありがとうございます。
この研修では、マレーシアの中央省庁、自治体の若手行政官ら約二十名が半月以上にわたり本県に滞在し、高校生ら若い力が牽引するエシカル消費、本県発祥のサテライトオフィスなど、新次元の消費者行政、消費者教育や地方創生の取組について、県内全域で学びを深めていただくこととなっております。
国は、このオーガニックビレッジでの取組を先進事例として、先ほどの目標達成に向けて他の自治体にも取組を拡大していくのだと推察をいたしますが、それではあまりにも動きが遅いと私は思っています。モデルケースとしてのオーガニックビレッジでの取組と並行して、有機農業推進のための県独自の取組をすべきだと思います。それは何か。
他県の状況を見ますと、動物愛護管理法第九条の規定に基づき、多頭飼育の管理状況を早期に把握し、適切なアドバイスや指導の下、多頭飼育崩壊のような事態を未然に防ぐ目的で、一定数以上の動物を飼育する場合に届出が必要となる制度を導入する地方自治体が増えてきております。中には、地方自治体の開催する講習会の受講を義務づけているところや、過料などの罰則が設けられているところもあります。
最後に、犯罪抑止対策につきましては、特殊詐欺やサイバー犯罪等の社会情勢の変化を反映した犯罪のほか、自動車盗や侵入盗などの多発傾向にある犯罪につきまして、自治体、事業者等と連携し、訴求力のある広報啓発活動をはじめとした防犯対策を推進し、被害の未然防止を図るとともに、発生した事案に対しては、被疑者の早期検挙等、事案の解明を徹底してまいります。
その紙面には、養護教諭一人だけでは限界、子の悩み多様化、自治体が独自に増員と大きく紙面を飾るものでした。 では、養護教諭の仕事とは具体的に何なのか。