茨城県議会 2003-09-16 平成15年環境商工常任委員会 本文 開催日: 2003-09-16
今，県の取り組みということでございましたので，導入済みの自治体，幾つかございますけれども，現在，行政が行う場合につきましては，若干，民間企業と異なりまして，費用に対する効果を数量でどのようにあらわすかというのが難しい面がございまして，今の段階では，まだ勉強中ということで，今後，検討を進めていきたいというふうに考えております。
今，県の取り組みということでございましたので，導入済みの自治体，幾つかございますけれども，現在，行政が行う場合につきましては，若干，民間企業と異なりまして，費用に対する効果を数量でどのようにあらわすかというのが難しい面がございまして，今の段階では，まだ勉強中ということで，今後，検討を進めていきたいというふうに考えております。
このため，自治体，民間ボランティアの方々で組織された交通安全指導者による高齢者交通安全ながいき教室といったものを開催すること，あるいは高齢者事故の発生割合が高い10地域に高齢者交通安全特別教育隊といったものを設置いたしまして，重点的，集中的な交通安全教育を実施するなど，多面的な交通安全教育を推進しているところであります。
市町村課としましても，今後とも，県と市町村でＩＴ化の研究会等をやってございますいばらき電子自治体連絡会議というものがございまして，これは平成14年からつくっております。
これは，国が定めた行動計画策定指針に則して，地方自治体や事業主がそれぞれ行動計画を策定することにより，平成26年度までの10年間に，次世代育成支援対策を集中的，計画的に推進しようとするものでございます。 県といたしましては，平成16年度までに県行動計画を策定するとともに，市町村行動計画の策定支援を行うこととなります。
４６７質問通告書朗読を省略した文書等 △《本会議録-平成１５年９定-20030916-024427-諸事項-日割表》 神奈川県議会９月定例会日割表（月日） ９月１６日（曜） 火（会議内容） 議会運営委員会、本会議（補欠議員の紹介・あいさつ、議席の指定、議席の変更、会期の決定、常任委員会の選任、特別委員会の選任、提案説明）、議案説明会（月日） ９月１７日（曜） 水（会議内容） 地方自治体法
これにつきましては、平成九年にＲＤＦ全国自治体会議を設立をいたしておりまして、この会議には本県を含めまして全国百六十七の自治体が参加をいたしております。そして、必要な情報を積極的に交換をし、それを役立てているわけであります。
また当然ですが、このような監視あるいは検査の結果につきましては、積極的に地元自治体などに提供を行ってまいる考えでございます。さらに、どうしても事業者の皆さんと地元自治体との信頼関係ということがなかなかできないということも問題が多いわけでございます。
自治体への譲渡は困難をきわめるだろうということが容易に予測されます。 そこで、伺います。雇用促進住宅の自治体譲渡に関して、厚生労働省または雇用・能力開発機構等から何らかの打診が県に対してありましたでしょうか。約六千三百世帯の県民の生活の場、居住の問題ですので、県としても早目の対応や検討が必要かと思います。
土木部長 ４ 介護保険制度の円滑な運営について 保健福祉部長 ５ 良品質米生産に向けての取り組みについて 農林水産部長 細 谷 典 幸君（自由民主党） １ 茨城の将来像について 知事 (1) 市町村合併 (2) 道州制 ２ 電子自治体
市町村は，基礎的自治体として，自己決定，自己責任の原則に基づき，住民福祉の向上を図っていくことが求められるようになったわけであります。現在，進められている市町村合併も，そうした地方分権を進める上での自治体の体制整備の一環として位置づけられております。
また、再生機構は同グループが持つ広大な遊休地の売却を強く求めており、それらを公共施設の用地として無償貸与されている自治体などでは、買い取りも含めて今後の対応が迫られることになり、現在、セメント資材の輸送を担っている田川の平成筑豊鉄道の減収問題も頭の痛いところであります。 そこで、知事に伺います。
合併の目指すところは，地方分権が進展する中，分権の主体にふさわしい基礎的自治体をつくることであります。財源，権限，人材を持った自立力のある自治体になること，自己決定，自己責任の原則に従い，みずからまちづくりの志を持った自治体を目指すことが肝心だと考えます。合併の本来の目的，本旨というか，志というもについて，いま一度知事の御所見をお伺いいたします。
このうち，公文書館法に基づいて条例を制定している自治体は３県のみであります。いかに行政文書に対する職員の認識が低いということ──私たちも含めてでありますが，低いということが御理解いただけたと思いますが，本県では，公文書館法に基づいて，その設置の施設は存在いたしません。県立歴史館がその役割を担っているところでございます。
地方自治体では、もう既に始まっていますけど、その辺について福岡県としてどういうふうな対応をされているのか聞かせてください。
今後、関係の自治体、気象庁と協議をいたしまして洪水予報河川、また浸水想定区域の指定を行っていく予定でございます。 もう一つは、特定都市河川浸水被害対策法についてでございます。
そのため，有権者が政治に関心を持てるような政治の仕組みに変えていくことが必要であるとともに，また一方では，自分たちの地方自治体や国を，自分たちがつくっているという意識をしっかり持っていただくことも大切だろうと常々思っております。
県民の命や健康を何よりも大切にするというのは、自治体の使命であること、予防と適切な医療で健康を守ることこそが、結果として医療費の抑制にもなるということは、県当局の認識でもあると信じております。
次に，市町村合併についてでありますが，先月，真庭地域で新たに合併協議会が設置されるなど，これまでに10の法定協議会が設置され，県内半数の市町村がこれらに参加し，新たな自治体の名称や市町村建設計画の策定などの協議が本格化しているところであり，このような法定協議会に対しましては，市町村合併支援プランに基づく人的及び財政的な支援を初め，合併協議が円滑に進むようできる限りの助言や支援に努めてまいります。
地方自治体においても，国の京都議定書目標達成計画に即した温室効果ガス排出抑制計画の策定が努力義務とされました。京都議定書については，ロシアの批准が発効の条件となっているところでありますが，各地方自治体においては，実効性のあるシステムづくりへ向けて，民間と連携した新たな取り組みが始まっております。
そして、固形燃料が売れないということで賠償請求をやった自治体あるということも載っておったわけです。そういった意味で、この事業そのものは技術的に確立しておったものか。