45705件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

そういう面で、もちろんこれは国の政策課題であるというふうに思いますけれども、それぞれの自治体の中で、直接働いている農民とのかかわりが最も強いわれわれの立場としてみれば、いま農政部長からこもごもお話がありましたけれども自給飼料の今後の検討にいたしましても、さらには養豚農家の当面の課題として、品質向上課題と同時に農家経営安定資金等貸し付け等についても継続して検討していこうという形などなど、本当に心

熊本県議会 2045-06-01 06月11日-02号

私も、他の地方自治体関係者と同様、第三部会が地方分権推進の視点に立ちまして、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体でという考えを採用したことについては一応評価するにやぶさかではありません。しかしながら、私どもが年来主張しております機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題、補助金問題等について、従来以上に踏み込んだ具体的な提言がなされていない点については大変残念に思っております。 

兵庫県議会 2021-05-17 令和 3年健康福祉常任委員会( 5月17日)

生活衛生課長(源田 健)  殺処分ゼロを目標に、譲渡の適正のない犬猫を譲渡した結果、その犬猫による事故が生じたり、あるいは団体等にやみくもに譲渡することによって、殺処分ゼロを達成している自治体もある。  そのような状況の中にあって、受けた動物愛護団体がいわば多頭飼育のような状況になるといった弊害もある。

兵庫県議会 2021-05-17 令和 3年総務常任委員会( 5月17日)

また、特別休暇については、他の自治体との均衡等も踏まえながら適切に特別休暇制度を構築していくところであるが、新規採用職員年次休暇は初年度は15日、2年目から20日ということで、最大年間の20日間が次年度に繰り越せるということで、20日を繰り越した場合は、年間40日の年休ということになるわけである。  年休取得も進めていく必要があり、年休取得率向上課題であると認識している。

兵庫県議会 2021-05-17 令和 3年農政環境常任委員会( 5月17日)

関西広域連合ではニュアンスがまた別で、まずは自分のところの自治体特産品を使おうと。それがなければ、連合内の特産品をできるだけ使っていこうということで構成府県が取り組んでいると思うが、そことの連携は取れているのか。具体的にいうと、兵庫県の水産物で全国一位の出荷量の物も幾つかあるとは思うけれど、実際には、ほかの府県全国一位の出荷量の物を給食に使ってもらっているのかどうか。

石川県議会 2021-04-28 令和 3年 4月28日環境農林建設委員会-04月28日-01号

今、中国と対応するときに、1人や2人や、あるいは1団体や1県、地方自治体が対応できる、そういう問題ではないのです、中国覇権主義というのは。  だから、国を挙げてという運動をやっぱり石川県から起こすという気概を見せることで、石川県の漁業者石川県に対する信頼度を強めていくのではないかと思っていますが、いかがですか。

石川県議会 2021-04-27 令和 3年 4月27日商工観光公安委員会-04月27日-01号

山梨県は人口90万ほどで石川県より人口規模がやや小さく、大都会でこんなことをするのは無理だと思いますが、小さい自治体機動力、早い対応があってしかるべきです。それが小さい県や市町の特徴だと思っています。  石川県は一周遅れトップランナーとやゆされているわけですが、コロナ対策に関して一周遅れではいけません。

石川県議会 2021-04-21 令和 3年 4月21日厚生文教委員会-04月21日-01号

北野喜樹 健康福祉部長  私どもも、報道等によってまん延防止等重点措置実施する東京都、大阪府などをはじめ、富山県など他の自治体でも見回り調査を実施していると承知しています。  飲食店における感染拡大防止については、常々、感染防止のガイドラインの遵守を徹底していただくよう周知しているところです。本県においても、他県の状況を踏まえ、飲食店を対象とした見回りについて現在検討しているところです。

兵庫県議会 2021-04-16 令和 3年建設常任委員会( 4月16日)

これの早期開催への働きかけを行っており、併せて神戸市と連携し、大阪府の自治体との意見調整も既に進めている。一方で、コロナ禍の先行きの見通しが立たない状況ではあるが、あくまでも最速のペースでいけるという前提でスケジュールを組み、何とか早期懇談会を開催したい。また、この際に関西国際空港の容量拡大と合わせて、神戸空港機能強化の議論がセットで行えるよう、今後も取り組んでいきたい。

兵庫県議会 2021-04-16 令和 3年健康福祉常任委員会( 4月16日)

もう一つ、兵庫県主催、政府と共催で、演劇めぐみへの誓いというのは、既に神戸文化ホールで開催されて沢山の人にご覧いただいたわけだが、政府拉致問題対策本部では引き続きこの演劇を行う自治体を募集しているが、今後兵庫県内で、この演劇めぐみへの誓いをやってみようかなという自治体に支援をして、広く演劇をみなさんに見てもらい、啓発に役立てもらいたいと思うが、そのあたりはどうか。

東京都議会 2021-03-26 2021-03-26 令和3年第1回定例会(第7号)(速報版) 本文

国際金融都市実現のためには、国としっかり連携しながら、地方自治体である東京都としての役割を着実に果たしていくよう要望しておきます。  東京都は、未来の東京戦略シン・トセイ都政構造改革QOSアップグレード戦略東京ベイeSGプロジェクト(ドラフト)をことし二月に発表しております。

鹿児島県議会 2021-03-26 2021-03-26 令和3年第1回定例会〔 意見書等議決結果 〕

記 一 飛行訓練など基地の外における米軍演習訓練に  ついては、必要最小限とするよう米国に要請するこ  と、また、訓練ルート訓練が行われる時期について  速やかかつ詳細な事前情報提供を必ず行うなど、関係  自治体地域住民の不安を払拭するよう、十分な配慮  を行うこと。

新潟県議会 2021-03-25 03月25日-委員長報告、討論、採決、閉会-07号

そこで、十分な数量ワクチン資材等を確保し、常に検証・改善をしながら、ワクチン接種の安全かつ円滑な実施に必要な措置を講ずるほか、今後のスケジュールなどを示すとともに、ワクチンの種類や数量、供給時期に加え、先行接種における副反応事例などの安全性に関わる知見等について、国と地方自治体の間で十分かつ確実な情報共有を行うよう強く要望する本意見書案を提案するものであります。 

鹿児島県議会 2021-03-24 2021-03-24 令和3年第1回定例会(第10日目) 本文

当該戦略においては、自治体内部の業務のみならず、農林水産業、医療、福祉、教育などあらゆる分野でのデジタルトランスフォーメーション推進に向けた課題と基本的な方向を明確にする。このため、様々な分野専門知識を有する学識経験者等、十名程度で構成する有識者委員会を五回程度開催して、御意見を伺いながら、令和三年度中に戦略を策定したい」との答弁がありました。  

奈良県議会 2021-03-24 03月24日-07号

しかし、広域化に参加してもメリットがない市町村もあり、自前の水源を守りたいという自治体もあります。県の進める28自治体そろっての大規模広域化地域の実情にそぐわない内容であるため認めることができません。 以上、7つの議案に反対いたします。残余の議案には賛成でございます。討論は以上です。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(山本進章) 次に、2番樋口清士議員に発言を許します。