福井県議会 2016-06-07 平成28年第３９２回定例会（第２号 代表質問） 本文 2016-06-07
昨年12月議会で野田議員が指摘しましたように、中部縦貫自動車道については、それまでの自民党政権時代はわずか数十億円の事業費でしたが、その後の民主党政権では、平成22年度108億円、23年度88億円、24年度は124億円と大幅に増額しての事業展開を進めてきたところです。 ところが、その後の安倍政権では、平成26年度は76億円、27年度41億円、28年度70億円と大幅に減額されています。
昨年12月議会で野田議員が指摘しましたように、中部縦貫自動車道については、それまでの自民党政権時代はわずか数十億円の事業費でしたが、その後の民主党政権では、平成22年度108億円、23年度88億円、24年度は124億円と大幅に増額しての事業展開を進めてきたところです。 ところが、その後の安倍政権では、平成26年度は76億円、27年度41億円、28年度70億円と大幅に減額されています。
さかのぼること、自民党政権時代にはわずか数十億円の中部縦貫道の事業費でしたが、民主党政権では平成22年度108億円、平成23年度88億円、平成24年度124億円と、大幅に増額して事業展開をしてまいりました。 ところが、安倍政権での事業費は、平成26年度76億円、平成27年度に至っては41億円と大幅に減額、後退しております。
これらは、民主党政権時代に取り組んだ一括交付金制度など、地方自治体とのあり方、さらにさかのぼること自民党政権時代、与野党を超えて国を挙げて取り組もうとした平成７年度の地方分権推進法、さらにその後の平成18年度には地域分権改革推進法の基本理念からしても、今日の政府が進めております地方財源の圧縮、削減策は、地方自治体を疲弊しかねません。
国の農業・農村整備事業予算につきましては、平成22年度当初予算におきまして、これは民主党政権のときでありますけれども、前年度比51.6％と、ほぼ半分になったわけでありますが、富山県では、私自身も職員とともに国に対して富山県への予算配分を直接何度も働きかけますとともに、県議会の御理解もいただいて、国の補正予算等を積極的に活用しまして、21年度当初予算並み、これは自民党政権時代ですけれども、その21年度当初予算並
それから以前の自民党政権時代に制度がスタートしたんですけども、弾力化という制度がございます。定員を超えて面積要件、職員の配置要件が許すんであれば、２年連続１２０％超えるわけいきませんけども、１年目は青天井で入れてほしいという格好になっております。これも松江を一つ例にとりますと、実は松江の定員を超えて入ってる子どもの数というのは約５００人おります。これは自主的に待機児童であります。
○（森高康行委員） たしか自民党政権時代にできたという私は記憶があるんですけれども、市民活動が活発化してきて、社会福祉法人にも似合わないし、社団法人にも似合わないしということで、概念の違う市民活動を経てきたという根拠でできたと思うんですけれども、たしか宗教活動や政治活動をした場合は認証を取り消す場合もあるという、説明を受けた記憶があるんですが、その法人格を取り消された例は過去にございますか。
これは自民党政権時代に政府の閣議決定でも、1,800時間を目指すというような１つの方向性を示していたわけでありますから、今以上の取り組みは必要だというふうに思います。
１つは、自民党政権時代の小池環境大臣のもとに設置された水俣病懇談会の提言、さらには、日弁連の提言でも示されている水俣病の症状に応じた恒久的な救済の仕組みをつくることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、沿岸住民の健康調査です。 水俣病特措法第37条では、健康調査について触れてはいますが、法の施行後４年たっても具体的な健康調査とそれに基づく患者の救済は進んでおりません。
菅総理の時、アメリカ公文書館に、日本兵士を埋葬した記録が発見され、それまでの自民党政権時代、平均64柱であった日本への帰還が、民主党政権の2年間で1,166柱が日本に帰還されております。 以上、国の責任で戦争を起こしたその戦後補償は、国が責任を持って行い、たとえ政権が代わろうとも、積極的に推進すべきだと思いますが、見解について、お伺いいたします。（発言する者あり） ○議長（渡辺敏勝君） 知事。
地域主権、自主権など、民主党政権時代も自民党政権時代も、言葉は並べるけれど、いざとなったら国の言うとおりにしなさいというのではいけないと思うし、こういうことでは県の職員が仕事のやる気をなくす。
今回の公共事業主導型の緊急経済対策は、かつての自民党政権時代に失敗した政策への先祖返りとの指摘もあり、現に二十四年度補正予算案等に盛り込まれている経済・雇用対策関係事業の中には、その事業のどこが経済・雇用対策に当たるのか不明なものも多く見られ、ばらまき、便乗とのそしりを免れないと考えるものです。
ただ、雇用保険のセーフティーネットの対象にならないというだけで放っておくわけにはいかないということで、これは福祉的な観点、視点からだと思いますけれども、雇用保険の受給資格者の要件の緩和も順次行われてまいりましたし、中でも一番大きいのは、自民党政権時代からの制度の組みかえもあったわけでありますけれども、一昨年昨年秋から、求職者支援制度といったものが始まりました。
今日の不況を招いた根本原因の分析も処方箋も持たず、大型公共事業、金融緩和、成長戦略など、これまで自民党政権時代に使い古された折れた３本の矢を集めただけです。 県民の暮らしは、ますます大変になっています。東北電力は、家庭用の電気料金をことし７月から11.4％も値上げすることを国に申請した上、例年にない寒さと豪雪に見舞われている中でガソリンや灯油の値上げが続き、県民から悲鳴が上がっています。
新年度予算で自民党政権は民主党政権が進めてまいりました一括交付金の制度を廃止して、もとの制度に戻しましたが、一括交付金制度は自民党政権時代のひもつき補助金ではなく、地方の裁量に委ねて事業を行うことができる制度、いわゆる地方財政の自由度を高めるために設けられた制度であります。地方自治体からは、一定の評価を得ていたものと私は思います。
33: ◯小沢委員 近年のがどれだけの幅があったというか、だから今、和田先生はこの３年間に限ってちょっと言及されましたが、この文言、アンダーライン引いてある、近年の急激な円高・デフレ不況いうんですか、この近年のいうのは、３年間に限らず、もっとこの広い、前自民党政権時代からじゃないでしょうかね。決してこの３年間の民主党政権に限ったことじゃなくて。
第１に、景気対策と称して巨額な借金を積み増しして大型事業を行うことは90年代の自民党政権時代の苦い失敗の二の舞になるのではないですか。 第２は、借金のツケは結局、今予定されている以上の増税となって国民を苦しめることになるのではないですか。 ３つ目は、不要不急の公共事業のために湯水のように予算をばらまき国債を増発するというのでは、財政も破綻させ、景気対策にもつながらないと思います。
コンクリートから人へというスローガンを掲げ、群馬県の八ツ場ダムを建設中止に追い込むとともに、事業仕分けと銘打って、自民党政権時代に展開してきたさまざまな施策を廃止するなど、相次ぐ斬新的な取り組みを目の当たりにすることによって、国民の目には期待と希望が映ったものと思われます。
さらに、自民党政権時代に創設された地域医療再生基金を活用し、地域医療支援センターの設置、ドクターヘリの導入等、さまざまな対策が講じられてきたところであります。医師数は増加しているものの、医師の必要数も増加していることから、充足率は昨年10月時点で77％と横ばい状態にあります。今後、しまね地域医療支援センターを中心とした医師の確保、定着促進の対策の継続と充実が必要であります。
○（行革分権課長） 地方分権改革につきましては、これは民主党政権以前から取り組まれていることでございまして、例えば義務付け・枠付けの見直し、あるいは基礎自治体への権限移譲、こういうものは前の自民党政権時代にも方向性が出されて一貫して進められているものと理解しております。
何か言うと金がないと言うが、３年半前の自民党政権時代には財源が認められて、大体いけるという話だった。そして、その年の12月には認可されるだろうということであったのに、たまたま政権が変わった。政府はそのままなのに、話がちゃんとできているにもかかわらず、白紙にしてしまった。その３年半が福井県にとってどれだけマイナスになったかというと、はかり知れないものがある。