福岡県議会 2024-06-09 令和６年６月定例会（第９日） 本文
その多くはいわゆる産後鬱と言われる精神疾患が原因とされ、精神科を受診して二日以内に自殺される方が一番多く、精神科の受診だけでは妊産婦の自殺防止につながっていない現状が明らかとなっています。自殺理由で一番多いのは夫、パートナーとの問題で、次いで育児や早産による不安となっており、これらを解決するためには、当該妊産婦の話を傾聴し、対応することが求められるとしています。
その多くはいわゆる産後鬱と言われる精神疾患が原因とされ、精神科を受診して二日以内に自殺される方が一番多く、精神科の受診だけでは妊産婦の自殺防止につながっていない現状が明らかとなっています。自殺理由で一番多いのは夫、パートナーとの問題で、次いで育児や早産による不安となっており、これらを解決するためには、当該妊産婦の話を傾聴し、対応することが求められるとしています。
そこで、県教育委員会は公立小中学校における児童生徒の自殺防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 1945年８月、外国の空母から飛来した戦闘機が対空砲火を受け、岩瀬郡西袋村西川に２人の外国人海軍少尉がパラシュートで落下しました。２人は不時着した際に、日本人に危害を加えられることを覚悟したそうであります。 しかし、須賀川の人々は２人の兵士を救助、そして看護をしました。
文部科学省の指針では、遺族が事実に向き合いたいとの希望に応えるため、また今後の自殺防止に生かすなどのために、学校が主体となって背景調査を行うことが求められております。背景調査は基本調査と詳細調査とがあり、基本調査は、学校が自らが持つ情報やその期間中に得られた情報を迅速に収集、整理するもの、詳細調査とは、基本調査を踏まえ、外部専門家を加えてより詳細に行うものであります。
ほかにＳＮＳでされているというところで、例えばそこに「死にたい」とかという相談があったとして、いじめであったり不登校であること以外の理由でそこに相談をされる可能性というのもあるかと思うんですけれども、自殺防止総合対策事業でもＬＩＮＥの相談窓口を設置されていて、本府の中でもいろいろなＬＩＮＥの相談窓口を設けられていると思うんですけれども、連携というところではどのようにされているのでしょうか。
特徴的なところを申し上げますと、一番下の（十一）保健医療では、心の健康、ひきこもり、自殺防止対策の女性の回答欄が前回と比べ六・七ポイント減少しております。備考欄に記載しておるところでございます。 右の五ページでございますが、上から三番目、（十四）高齢者では、介護する家族の負担について、三十代から四十代の女性の回答率が高くなっているところでございます。 六ページをお願いいたします。
次に、自殺防止対策についてであります。 私は、県議会において、人の命は地球より重いを信念に、さまざまな観点から自殺防止対策の推進を提言してまいりました。 先日公表された令和四年の人口動態統計の速報値によると、本県の住所地ベースの自殺者数は昨年より四人ふえ百三十二人となり、人口十万人当たりの自殺死亡率は十六・八人で、残念ながら昨年を上回るという結果でありました。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 孤独・孤立対策は、自殺防止、生活困窮者支援、子どもや高齢者の居場所づくり、ひきこもり支援など、幅広い分野にわたるものであり、これまで相談支援体制の整備や民間団体と連携した支援などに取り組んできたところです。
また、コロナ禍による自殺リスクを抱える方々に対応するため、自殺防止に係るＳＮＳ・電話等の相談対応や相談員の養成等の取組に継続した支援を行うため、三十億円計上されております。 4)循環器病特別対策事業でございます。地域特性に応じた循環器病に関する普及啓発活動の実施、研修会や協議会の開催等に対する支援を行うため、一億一千万円計上されております。
生きづらさを抱えた方々の自殺防止対策からスタートした取組ですけれども、今多くの方々が農業の現場で働きたい、それぞれの居場所ややりがいを見つけて、きらきらした笑顔で集まってきております。
名義後援を行ったのは、県教育委員会に申請された提出書類に記載された行事内容が、家庭教育支援の推進や、いじめ、虐待、自殺防止等、児童生徒の健全育成を目指す教育委員会の方針に反しなかったこと、提出書類からは旧統一教会との関係性を確認できなかったこと、また、当時は、現在のように社会的に問題が指摘されていなかったことなどによるものであり、当時の判断自体が誤りだったとは言えないと考えております。
また、感染症対策以外でも地域包括ケアの推進、児童虐待防止、心の健康づくりや自殺防止など、様々な健康課題に対峙してくださっております。今後の保健医療福祉における課題解決のためには、自治体保健師の役割は、さらに重要となっていくものと考えます。あわせて、今後始まるであろう妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型支援においても重要な役割を担っていただかなければなりません。
山梨県では、若者の自殺防止対策として、相談窓口などを印刷したトイレットペーパー六千ロールを県内全ての大学十二校に配布するユニークな取組を実施されています。トイレットペーパーには相談ダイヤルの番号のほか、「うまく話せなくてもいいから、ほんの少し言葉にしてみませんか」などのメッセージが印刷されているそうです。
私の過去の県議会一般質問では、高次脳機能障害者・家族への支援、精神疾患への支援、そして自殺対策、自殺者をなくす取組、自殺防止対策の気付きについてたびたび質問してまいりました。みんな脳に関することです。 発達障害について、私なりに調べたことを聞いてください。この発達障害には、子供のときに親などが気付く発達障害児と、大人になり社会環境で様々な人と交わって気付く発達障害者、大人の発達障害があります。
医療機関ではソーシャルワーカーが必要に応じて保健所や福祉事務所などにつなげて支援を行っているところであるが、県では今年、救急医療機関で配布していただくためのリーフレットを作成しており、これも活用して地域の相談機関と連携して未遂者の自殺防止につなげていきたいと考えている。
本県においても、今年度からは、新たにピアサポーターによるヤングケアラーの相談対応や居場所づくりなどに取り組まれているほか、自殺防止対策として、心の健康について支援団体と連携し、ＳＮＳによる相談や夜間の電話相談の体制を拡充される等、若年層を対象とした孤独、孤立の予防につながる施策に取り組まれていると聞いております。 ただし、孤独、孤立は、若者だけの問題ではありません。
身近な人や仲のよい友人であるからこそ相談しにくい方もいらっしゃると考えますので、茨城いのちの電話やいばらきこころのホットライン、こころの健康相談統一ダイヤルといった自殺防止のための相談窓口は、そういった方をつなぎ止める手段として非常に重要であり、一助になると考えております。
現在は、東京メンタルヘルス・スクエアでＳＮＳ相談、自殺防止ではＳＮＳ、ＬＩＮＥなどによる相談を中心に行っています。あと、子供たちに関してはスクールソーシャルワークで、千葉県のほうですが、そこでスクールソーシャルワーカーとして活動をしています。 本日の内容として、四つ話をします。
厚生労働省は、長野県の取組を参考に、若者の自殺防止に向けた専門家チームの設置を促進するため、都道府県への財政支援を来年度予算の概算要求に盛り込みました。
しかし、自殺防止のボランティアなどのいろいろな活動に取り組んでおられる方から言えば、柵がぼろぼろのまま、逆に破れ窓理論みたいに、逆にそこで飛び込んでしまうという人も出てくるのではないかと思う。柵を設置した以上は、きちんと県か坂井市が責任を持ってほしいという要望も実際には上がっている。
県教委は、不登校児童生徒への支援、若者の自殺防止、根絶できない教員の非違行為など、多くの課題を抱えています。まさに今そこにある危機への対処を先送りすることはできないのです。 山口元教育長が「信州教育に未来はあるか」を出版してから７年半、事態は好転しているとは言えません。子供たちがウエルビーイングを実感できる教育環境を整備することが我々の使命であると考えます。