京都府議会 2024-05-01 令和６年５月臨時会［巻末掲載文書（目次）］
福井県吉田郡永平寺町） 調査事項：レベル４自動運転による移動サービスの取組状況について 永平寺町は、京福電気鉄道永平寺線の廃線跡地を自転車・歩行者専用道路に改修 した町道「永平寺参ろーど」の一部約２km区間において、経済産業省と国土交通省 が共同で進めてきた「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会 実装プロジェクト（RoAD to the L4）による自動運転移動サービス
福井県吉田郡永平寺町） 調査事項：レベル４自動運転による移動サービスの取組状況について 永平寺町は、京福電気鉄道永平寺線の廃線跡地を自転車・歩行者専用道路に改修 した町道「永平寺参ろーど」の一部約２km区間において、経済産業省と国土交通省 が共同で進めてきた「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会 実装プロジェクト（RoAD to the L4）による自動運転移動サービス
令和２年度から今年度まで進めてまいりました無人自動運転移動サービス導入検証事業、通称ＡＢＣプロジェクトですが、こちらにつきまして、来週の月曜日、３月18日に、成果報告会としまして「自動運転バスを語ろう＠とちぎ」という会合をライトキューブ宇都宮で開催する予定としております。
続いて無人自動運転移動サービス導入実証事業、通称栃木県ＡＢＣプロジェクトです。 ９月から10月にかけて実施した日光市に引き続き、来年１月下旬から下野市と芳賀町で実証実験を行います。下野市の実験では、バス事業者や関係行政機関等で構成する協議会を設置し、市街地における営業バス路線での実証実験を通じて社会実験を見据えた具体的な課題を整理してまいります。
このような社会情勢の中で、運転手不足解消の一つの手段として、自動運転移動サービスの導入については、全国的にも期待が高まっております。
最後に、無人自動運転移動サービス導入検証事業であります栃木県ＡＢＣプロジェクトについて、ご報告いたします。 ９月21日から10月４日までの２週間にわたり、日光市の奥日光におきまして、現在８か所目となる自動運転の実証実験を行っているところです。
また、芳賀町におきましても実証実験のほうを準備中でございまして、無人自動運転移動サービスは、住宅地を含めた端末交通の充実に向けた具体的な活用策の一つであると考えているところでございます。 今後とも、このような無人自動運転移動サービスの活用をはじめとしました住宅地を含めた端末交通の充実につきまして、市町や交通事業者等様々な関係者と連携して取り組んでまいります。
また、栃木県でも、二〇二〇年度から無人自動運転移動サービス導入検証事業、通称「栃木県ＡＢＣプロジェクト」を立ち上げ、これまで県内七か所の公道で自動運転バスの実証実験を行ってきました。このうち、私は栃木県の事例を調査しましたが、同県では、産官学から成る推進協議会を設立しプロジェクトを推進。
◎地域振興部長（小川雅純君） 自動運転移動サービスの実現に向けた国内の主な動きとしましては、特定の条件下で無人の自動運転を可能とするレベル4がはじめて認可された福井県永平寺町で、先月から無人電動カートによる移動サービスの営業運行がはじまっております。
県では、無人自動運転移動サービスの今後の可能性検証と社会的受容性の醸成、それから導入に向けた課題整理等の蓄積を図ることを目的としまして、令和２年度から栃木県ＡＢＣプロジェクトと称しましてこのプロジェクトを実施しているところでございます。
１公共交通政策ですが、持続可能な公共交通ネットワークの確保・充実のために、路線バスやタクシー、第三セクター鉄道への運行支援を行うとともに、バス運行の効率化を図るため、無人自動運転移動サービスの導入の促進に積極的に取り組んでまいります。 また、栃木県における公共交通の現状と課題を整理分析し、持続可能な公共交通サービスを確保するため、仮称ですが、栃木県地域公共交通計画を策定いたします。
道路交通法改正の背景と内容ですが、高齢者等が自由に移動できる社会を実現するため、政府は、2025年を目途としまして、限定地域での無人自動運転移動サービスの全国普及に向けた制度整備を図っているところでございます。
国は、2025年をめどに40か所以上、2030年までに100か所以上で自動運転移動サービスを実現することを目標に掲げていました。 まずは、交通量の少ない区域で開始する計画で、運転手の人手不足の解消等につながることが期待されます。 既に福井県永平寺町や東京都大田区の羽田イノベーションシティなどのエリアで、レベル３以下で自動運転サービスが実施されています。
こうした中、国は、道路交通法を改正して、来年度から、限定地域での無 人自動運転移動サービス（レベル４）を解禁するとともに、本県では、全国 に先駆けて平成２８年度から実証実験を積み重ねるなど、自動運転車の普及 に取り組んでいる。 しかしながら、自動運転車に関する法規制や保険の在り方等は未だ明確で ないことから、企業参入等の萎縮を招くことが指摘されるなど、自動運転車 の普及に支障が生じている。
こうした中、国は、道路交通法を改正して、来年度から、限定地域での無人自動運転移動サービス、いわゆるレベル四を解禁するなど、自動運転車の普及に取り組んでおります。 しかしながら、自動運転車に関する法規制や保険の在り方等はいまだ明確でないことから、企業参入等の萎縮を招くことが指摘されるなど、普及に支障が生じております。
５地域公共交通確保維持改善事業費補助金は１億8,000万円で、無人自動運転移動サービスの実証事業に活用するものです。 ４ページをお願いいたします。12款繰入金２項基金繰入金は３億300万円余で、地域医療介護総合確保基金からの繰入金で、高齢者施設における新型コロナの感染者が発生した場合の掛かり増し経費の支援に活用するものです。
無人自動運転移動サービス実証実験の取組について伺います。人口減により公共交通機関の利用者は減少傾向にあったところに、新型コロナウイルス感染症が蔓延したことにより、バスや鉄道、航空機は減便を余儀なくされ、大幅な収入減となっており、ポストコロナに向けての事業の見直しが必要となってきています。
………………………………………… 45 塩田 ひとし 議員……………………………………………………………………… 46 １ アフターコロナにおける新たな国の在り方について……………………… 46 ２ 首都機能移転に向けた取組について………………………………………… 46 ３ 地域主権型社会の実現に向けた取組について……………………………… 49 ４ 無人自動運転移動サービス
このために路線バスや第三セクター鉄道への運行支援を行うとともに、バス運行の効率化を図るため、無人自動運転移動サービスの導入を促進する取組を推進してまいります。また、栃木県における公共交通の現状と課題を整理・分析し、持続可能な公共交通サービスを確保するため、まだ仮称ですが栃木県地域公共交通計画を策定してまいります。 次に道路政策です。
近隣他県の状況を見ますと、栃木県は令和２年度から、無人自動運転移動サービス導入検証事業、通称栃木県ＡＢＣプロジェクトを開始しております。事業を通して自動運転バスの今後の可能性、県内における社会環境の整備、課題の整理とノウハウの蓄積を図るとのことです。
さらには、国は令和７年度をめどに、限定地域で運転手の操作なしで走行する、いわゆるレベル４の無人自動運転移動サービスの導入を目指していると聞きます。 そこで、県は、自動運転バスの本格運行を目指し、県内各地の実証実験に今後どのように取り組んでいくのか、県土整備部長にお伺いいたします。 ○阿部寿一 議長 田城均県土整備部長。