熊本県議会 2016-12-08 12月08日－04号
これまで、本県は、半導体や自動車関連部品など生産の一大集積地としての地位を確立してまいりましたが、熊本地震を受けて、誘致企業の中には、生産機能自体を県外に移管した事例も報告されています。 例えば、ホンダは、軽自動車向けエンジンの一部部品の製造を鈴鹿工場に移し、ソニーも、画像センサーの一部の生産を山形と長崎県内の工場に移し、ＨＯＹＡは、液晶関連の生産部門を国外、県外に移管しました。
これまで、本県は、半導体や自動車関連部品など生産の一大集積地としての地位を確立してまいりましたが、熊本地震を受けて、誘致企業の中には、生産機能自体を県外に移管した事例も報告されています。 例えば、ホンダは、軽自動車向けエンジンの一部部品の製造を鈴鹿工場に移し、ソニーも、画像センサーの一部の生産を山形と長崎県内の工場に移し、ＨＯＹＡは、液晶関連の生産部門を国外、県外に移管しました。
また、自動車関連部品等のコンテナ貨物の増加に対応するため、ヤードの統合整理や、それに伴う照明・保安施設の再配置など、コンテナターミナルの再編整備を進めるとともに、今年度からガントリークレーンの増設に着手したところです。 次に、道路の整備についてです。
更に、仙南地域では、角田市に主力工場を置く自動車関連部品製造大手のケーヒンが早期退職者四百人を募集するとの発表もありました。ケーヒンについては、会社の特段の配慮もあり比較的円満に話が進んでいると聞きますが、合同就職面接会などの状況とあわせ伺います。 ところで、我が県は工業分野が弱いと言われ続けてきました。宮城県の製造品出荷額は、福島県に次いで東北第二位であります。
具体的には、現在、中関地区において、今後見込まれる海外輸出向け自動車関連部品等のコンテナ貨物の増加に対応するため、ヤードの統合整理と、それに伴う照明の再配置など、コンテナターミナルの再編整備を進めているところです。あわせて、今年度から、ガントリークレーンの整備に着手することとしており、荷役作業の効率性・安全性の向上を図ってまいります。
例えば、県内に多くある自動車関連部品メーカーでは、海外に工場を出さなくとも輸出によりシェアを拡大することも可能になります。また、お茶、煎餅、化粧品などの海外輸出品の関税も引き下げられます。こうしたＴＰＰにより得られるメリットを最大化して、特にデメリットを国の責任において最小化するよう国内の様々な分野で構造改革を進め、我が国の成長につなげていくべきではないかと思っております。
一方、県内企業では、これまでの自動車関連部品製造の技術を生かしまして、ＦＣＶ、トヨタＭＩＲＡＩの車体部品の一部を製造、納入しておりますほか、水素ステーション用材料、あるいは高圧水素タンクの試験装置の開発なども行っておりまして、将来的にはさらに県内企業が市場に参入することが期待されております。
さらに、マツダではメキシコ工場での車両の量産開始に伴い、中関地区にあります防府工場からメキシコへの自動車関連部品コンテナ貨物の輸出の大幅な増が見込まれています。
まず、自動車の分野では、ダイハツ九州がエンジン工場の生産ラインを増設いたしましたほか、ダイハツ工業による久留米開発センター、あるいはトヨタ自動車九州による開発棟の整備などに伴いまして、自動車関連部品メーカーの県内進出、地元部品メーカーの設備増強が相次いで決定をしているという状況でございます。
県内では好調を伝えられる自動車関連部品製造業においても人員整理の動きもあるなど、アベノミクスの効果が本県に波及しているとは言いがたい状況が続いております。 雇用のミスマッチが大きく、特に建設関係の型枠工、鉄筋工等といった、介護関係も含めた現場技能者の人手不足が顕著であり、仕事があっても人手不足のために受注ができないといった声をお聞きします。
当行の補助金活用企業の業種のトレンドですが、画面スライドにもありますが、金属製造、加工や自動車関連部品など、製造業に関する企業が多い状況でありました。このような業種を初めとして、今回の補助金を上手に活用し、世の中の動向を捉えた新たな事業へチャレンジするという動きが見られました。
昨年、刈谷市内の自動車関連部品を製造する中小企業が、県産業労働部やジェトロ名古屋の支援を受け、元請企業が進出しているタイに進出することができた。愛知県内企業のタイへの進出数も235となり、今後もこういった動きが活発化していくと考えられる。 そのような中、愛知県とジェトロが連携を強化して、あいち国際ビジネス支援センターを２月に開設し、海外進出を目指す企業に情報提供をすると聞いている。
本県の経済状況を見ると、電気機械や自動車関連部品を中心に製造業が回復しているほか、個人消費の持ち直しも見られ、全体として改善に向けた動きが続いております。 また、雇用面では、１２月の有効求人倍率が０．８２倍となるなど、引き続き上昇傾向にあり、全国との差が縮小し、一部には人手不足感も出てきておりますが、地域や業種によっては改善におくれが見られる状況にあります。
また、県の経済動向調査では、個人消費が堅調に推移するとともに、生産面では自動車関連部品などの製造業を中心に持ち直しの動きが見られるほか、１０月の有効求人倍率が０．７６倍となるなど、生産や雇用情勢に緩やかな改善の兆しがあらわれてきております。
自動車関連部品の供給を考えますと、知多地域も自動車関連産業の集積が進み、知多方面から西三河地域の車両メーカーや部品メーカーへの部品供給は、今や完成車両の製造過程において大変重要な位置づけとなっています。重要なサプライチェーンを維持、継続する上で貨物輸送は、将来にわたり安定的な部品供給を可能とする輸送ルートの確保が前提条件となります。
円安の影響もございまして業種や企業にはばらつき感があるものの、自動車関連部品の製造業を中心に受注が堅調となり、採用意欲が見られているところでございます。 雇用情勢は改善傾向が見られるものの、円安による材料費や燃料費等のコスト増加などにより、今後も雇用情勢を注意深く見守っていく必要があるものと考えておるところでございます。
県内経済については、個人消費が底堅く推移しているほか、公共投資の増加や自動車関連部品等の製造業が堅調に推移するなど、全体としては持ち直しの動きが続いております。また、雇用面においては、公表されている直近データである９月の有効求人倍率は０．７２倍となっておりますが、このところ随所で雇用状況改善の兆しがあらわれてきております。
ダイヤモンド電機さん、明治製作所さん、アイエム電子さん、それぞれ３つの工業団地に分かれて立地されておりますけれども、それぞれ３つの工場を視察しましたけれども、３社とも自動車関連部品の製造が主体でありまして、タイ向けの新規での受注拡大、いわゆる国内では取引のない会社、海外の自動車メーカーも含めての新規の受注獲得、さらには拡大に結びつけ、業績も好調ということで伺っております。
時間がないので、アドリブでやりたいのですが、県は自動車についてもよく支援されているわけですが、ひろしま産業振興機構にカーエレクトロニクス推進センターを設置して、自動車関連部品等の援助をする研究開発補助金などの支援メニューを設けておられます。しかし、基幹産業の一つに、広島県には造船もあるのです。
これは、自動車関連部品の一部なんです。今実物持っておるんですが、これ単なる成型プラスチックなんです。これは、実をいいますと、ドイツのある車のメーカーの、タイヤの部位のところなんです。今環境、そして安全ということで、非常に品質を高めていくというヨーロッパの動きの中で、やはりそこの部品の部分が安かろう、ぼろかろうじゃだめやと。
リーマンショック以降、自動車の需要低迷などにより、地元東大阪市では、多くの自動車関連部品の製造工場や自動車整備工場が苦境に立たされております。ガソリン車からＨＶ－－ハイブリッドやＥＶ－－電気自動車などに変わっていく中で、メカニズムがユニット化し、それとともに整備がディーラーへと移行し、作業量、作業内容が少なくなっております。