長野県議会 2022-10-06 令和 ４年 ９月定例会産業観光企業委員会−10月06日-01号
次に、資料８で自動車関連部品製造事業者の調べというのがあって、今の自動車の状況とか、ＥＶについてお知らせいただきました。そして、私、今回これを聞いていまして、一定華々しく宣伝されたというか、県も予算を組んで、ＪＡＸＡとかいろいろやってきている県内の航空機産業、結構大きなお金が動いていたんですが、現状はどうなのか少し気になったんですけれども、現状はいかがでしょう。
次に、資料８で自動車関連部品製造事業者の調べというのがあって、今の自動車の状況とか、ＥＶについてお知らせいただきました。そして、私、今回これを聞いていまして、一定華々しく宣伝されたというか、県も予算を組んで、ＪＡＸＡとかいろいろやってきている県内の航空機産業、結構大きなお金が動いていたんですが、現状はどうなのか少し気になったんですけれども、現状はいかがでしょう。
◎倉島浩 産業技術課長 別添資料８「自動車関連部品製造事業者のＥＶシフト状況調査結果について」により説明した。 ◎中村嘉光 産業人材育成課長 別添資料９「技術専門校の特色ある取組について」及び資料10「南信工科短期大学校等が共同開発したアスパラガス自動収穫機について」により説明した。 ◎木下育夫 労働雇用課長 別添資料11「最近の雇用情勢について」により説明した。
本市を含む西三河地域は、全国有数の自動車関連産業が集積しており、新東名高速道路や東名高速道路、国道１号、名豊道路などを利用し、全国、世界へと、日々自動車や自動車関連部品が運び出されています。 そうした中、国道１号や国道23号、知立バイパスなど、これまでこの地域の発展に大きく貢献してきた幹線道路は交通容量の限界に達しており、慢性的な交通渋滞が発生し、効率的な産業活動の支障になっています。
しかし、統計上、プラスチックや電気・電子部品など、他の産業分類で集計をされまして、区分が困難な中に自動車関連部品が含まれていると考えられるものがかなり多くあると見られますことから、関連産業全体の規模はさらに大きく、本県産業に大きな影響を与える産業であると認識しております。 国では、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう、包括的な措置を講じることとしております。
一方、自動車関連部品を製造する県内企業におきましては、議員御指摘のとおり、半導体不足による減産の影響が出ているとの声があり、売上げが感染症拡大前の水準まで回復していない企業も多いというふうに認識しております。
これは他の主要港が約10％の減少であるのに対して大きいですが、コロナの影響により、主に新興国での自動車生産が落ち込んで、自動車関連部品を多く扱う広島港は特に大きな影響を受けたものだと理解はしております。 このような厳しい環境下にあるにもかかわらず、東南アジア航路については、コンテナ取扱量が対前年比約２％増えたと書かれております。
実は、経済状況で各業界聞いていますと、例えば、自動車など、自動車関連部品産業は結構戻っていますね。これはやはりアメリカとか、あるいは中国だとか、そうしたところがコロナからの回復途上がはっきりしてきたと。実際、それで購買意欲というのも出てきているということだと思います。
上田圏域には、自動車関連部品、産業用機械、計器類等の高い技術力を持った企業が集積しております。また、日本唯一の学部となっております信州大学繊維学部には、多数の優れた研究者が在籍し、浅間テクノポリス開発機構の設立当時から地元企業との共同研究が盛んに行われてきたものと認識しております。
12: ◯答弁（港湾振興課長） コンテナ貨物について、輸入は、マツダの国内生産も戻ってきていることから、自動車関連部品がこれに連動して戻ってくると見られますが、世界的な自動車需要の減少に伴いまして、海外の自動車関連工場の生産は戻っておらず、部品輸出の落ち込みが回復しないことなどによりまして、当面緩やかな回復にとどまると見ております。
現時点で政府のほうからは、第２弾の交渉については、自動車、そして自動車関連部品を想定しているということございまして、農産品については今交渉が終わっております第１弾の交渉で終了しているという見解を示しているところでございますので、当面は状況を見守りたいというふうに思いますが、いずれにしましても、この協定、政府が国益全体を考えながら米国と慎重に協議をするものであると思っておりますので、県として農産物の関税引
今、人手確保に目が行きがちでございますが、とやまアルミコンソーシアムでは、裾野の広い自動車関連部品、新素材の開発などでプロジェクトが立ち上がり、計画。ぜひ、アルミの研究では有名な富山大学との連携で、結果を求めてほしいと考えています。今後の期待するところ、課題解決に向けての取り組みを芝田商工労働部長にお伺いいたします。 次に、本県の主食用米の生産についてです。
これまでの取り組み結果でございますが、平成三十年六月にＡＮＡ定期貨物便が就航いたしまして、荷主等に対する助成制度を活用しながら集貨を行った結果、九州地方や中国地方から半導体関連部品や自動車関連部品等の輸送が増加いたしまして、昨年度の国際貨物の取扱量は四千五百トン余り、前年の約四倍となっております。
まず、製造業の関連で9,000億円を目指すということはあるわけでありますが、国際的な経済変動の中で、我が国、我が県の製造業、これを維持、発展させていくには戦略的な対応が必要ではないかと、こういうことだと思いますが、例えばＮＯＫという自動車関連部品の生産拠点がございます。
自動車関連部品製造の男性は、帰国後に職場の核人材として仕事を監督する立場となり、仕事を指導するとき、技能検定が自信につながっていると笑顔で答えてくれました。 この企業では、ほかにも帰国技能実習生が働き、本社との仕事のオペレーションや設計、設備部門にも配置をされ、日本人の駐在員はゼロで、年間一億五千万円まで売り上げを伸ばしていました。
こうした中、中関地区においては、自動車関連部品等のコンテナ貨物の増加に対応するため、コンテナターミナルの再編整備を進めているところであり、荷役機能を強化するため、本年四月にガントリークレーン二号機の供用を開始したところです。
このため、地元の多くの自動車関連部品企業におかれましても、今後の自動車の電動化に備えました対応が今から求められておるわけであります。 その点、県としてどのような対策を考えておられるのか、お伺いします。
また、法人二税につきましても、建設業では民間建築工事がふえるということと、製造業につきましても、自動車関連部品でございますとかスマートフォン関連部品の需要がふえているといったことから、十一億円程度の増収と。
確かに景気判断というのは、あくまで数多くの業種を積み上げた数字として、特定の部門、あるいは特定の業種が牽引していく形で全体が好調に見えるところはあろうかと思うけれども、例えば、北陸新幹線の建設需要や、あるいは自動車関連部品を県外に販売してもうけていく業種でない地元の小規模事業者や小売業について、まだ必ずしもそういったレベルで論じることはできないかもしれない。
それは、すなわち県内の自動車関連部品製造会社のこれまでの仕事を奪ってしまうことを意味するのです。 本県には、ホンダが生産拠点を置いており、エンジン関連やトランスミッション関連の部品生産が多い状況にあります。
また、本年４月には小牧市内の自動車関連部品製造会社で不正送金やインターネットショッピング詐欺などのサイバー犯罪の現状と対策について講話を実施したほか、６月には名古屋市内の高等学校でＳＮＳを利用した犯罪被害の実態や安全な利用方法についての講話を行うなど、対象に応じたサイバー犯罪防止講話を行っている。