鹿児島県議会 1990-09-19 1990-09-19 平成２年第３回定例会（第２日目） 本文
商談会では輸出品目としましては、自動車部品、建設機械及び配合飼料等でございまして、また輸入品目としましては、海産物、木製品、飼料等でございます。そして、商談件数や金額ともに順調に伸びているところであります。また物産展を契機といたしまして、サツマアゲ、しょうちゅうなど海外デパートにおきまして、常時販売されるようになったものもございます。
商談会では輸出品目としましては、自動車部品、建設機械及び配合飼料等でございまして、また輸入品目としましては、海産物、木製品、飼料等でございます。そして、商談件数や金額ともに順調に伸びているところであります。また物産展を契機といたしまして、サツマアゲ、しょうちゅうなど海外デパートにおきまして、常時販売されるようになったものもございます。
立地企業の業種につきましては、自動車部品、精密機械、金型の製造といった男子雇用型企業が増加しつつあります。男子雇用型企業の誘致をという地域からの要望もあり、例えば、県南においては地域にメカトロニクス産業の集積を図るため、昨年佐伯市にメカトロセンターを設置し、技術の向上、人材の育成を行うなどして先端技術産業の立地のための条件づくりをいたしておるところであります。
その主な検挙事例ですが、昨年四月十九日、会社社長ら二人が、観光目的で入国したフィリピン人男性ら五十人を常時雇用し、都内及び県内の自動車部品製造会社等九事業所に派遣して、月三百七十五万円の労賃をピンハネして暴利を得ていたというもの、また、同じく昨年十一月二十一日、不動産ブローカー、暴力団幹部ら三人が、観光目的で入国した韓国人労働者七十人を常時雇用し、県内の製造会社等三十事業所に派遣し、年間一億円をピンハネ
また、さらに近日中には佐伯市に自動車部品メーカーが進出する運びになってきておりまして、これから明るい展望が開けつつございますので、今後とも地域の特性に応じた企業誘致に積極的に取り組んでまいりたい。
海上輸送が考えられる貨物として、京浜地区から養殖漁業用餌料、家電製品、自動車部品、鉄鋼製品、ガラス及び石油製品等があり、逆に九州からは農産物、鮮魚、石油製品、水産加工品、紙パルプ等が考えられます。現在のところコンテナ船として運航しておりますが、将来はシャーシー輸送の行える需要の多いＲＯ・ＲＯ船の運航が必要になろうかと思われます。
それによりますと、目標七百人に対し、事務・技術職員、一般鉱員合わせて五百三十九人が希望退職、残る百人以上の余剰人員は自動車部品メーカーへ出向などで対応するとしています。このほか、下請の三井建設などの解雇が三百人、合計八百三十九人に上ります。このうち、熊本県関係では三百五十三人が解雇されます。これだけの大量の人員削減がこの九月に一挙に集中することになります。
出向先は、大阪、神奈川に工場のある自動車部品製造会社二社、愛知の鉄鋼関係会社の計三社。大要、以上のとおりとなっております。 これで、第八次政策初年度の六十三年に二十四年ぶりの合理化が行われたのに続いて三年連続の合理化となったわけです。
さらに、暴走行為につながる自動車部品の販売や改造の手助けをしないよう整備工場等に強力指導することも肝要でありますが、いかがでございましょうか。 また、天文館周辺における少年のガールハントや少女のボーイハントについて、青少年の健全育成という観点から現状認識と対策をお聞かせください。 以上で、第一回目の質問といたします。
また、このほか交通規制によります暴走族の車両を締め出す措置を講ずるとともに、市民による暴走車両の発見通報制度を設け、また、暴走族に対する燃料―ガソリン等でございますが、燃料や自動車部品等の不売運動を進めるなどによりまして、暴走族追放機運の譲成に努めているところでありまして、今後ともこのような施策を強力に進めてまいりたいと存じております。 以上です。
企業誘致につきましては、先般、大隅地域に大手自動車部品メーカーの進出が内定し、今月中に操業開始される運びとなっております。これにより、本年度は四十社の企業進出が見込まれることとなったところであります。今後とも市町村と一体となって、粘り強い誘致活動を重ねてまいる所存であります。
自動車部品、縫製、ＩＣ関連弱電機、軽機械、おもちゃ、アデランスなどが契約しており、総雇用人員も十万人に上っていたのであります。バンコクの最低賃金は七十三バーツ、日本円で約三百九十円であります。しかも、現在のタイ進出企業は全体で約八百社、その中の五百社はこの二、三年の進出でありました。完全な円高シフトであります。
部品メーカーには、自動車部品だけでなく、電装品、タイヤ、ガラス、シートメーカー、そしてそれらに原材料を提供する石油化学会社へと波及いたします。そのプロセスはメーカーにとどまらず、さらに工場建設のための建設会社、輸送会社、金融機関、果ては日本食供給会社にまで及ぶとされています。私は、こうした点にこそ大いに危惧を抱くのであります。
それから、次は業種転換と自動車部品についてであります。 日本を代表し、世界に誇る自動車産業は、貿易摩擦があるというものの、関連部品の生産量、仕事量は膨大なものでありまして、これにかかわる下請企業も極めて多いのであります。
本県の輸出状況を見てみますと、昭和五十九年では前年比一二・九％の増、六十年では同じく一二・七％増の、二けたの増加から一転して、昭和六十一年の名古屋税関管内の輸出ベースは前年度比横ばいの状況であり、これを商品別に見てみますと、自動車部品は前年比三五・六％の増、工作機械一・七％の増など、六十年に続いて増加した商品も見られるものの、通関輸出の五〇％弱を占める自動車は昨年比一一・八％の減を初め、大半の商品が
その理由の一つといたしまして、自動車科は、一種自動車整備士養成施設として運輸大臣から指定されていますが、六十年度卒業生の進路状況を見ますと、卒業生百二十七名中、専門学校も含め進学した人十七名、家事四名、他の百三名は就職しており、そのうち自動車科卒業生六十名中、進学二名、県内就職四十二名、県外就職十五名であり、問題なのは、そのうち自動車整備関連に就職した人は、自動車部品一名、輸送組み立て修理七名の計八名
この九月以来二カ月間、一ドル二百四十円台から一挙に二百円前後となった急激な円高により、東京の地場産業でもあるアンチモニー製品の業界でも輸出の成約がストップしている状態だといわれ、また、ある自動車部品業者の場合、十月以後は通常の三〇％に仕事が激減しています。ある民間銀行の調査報告によっても、半数近い業界が、円高の対応策として下請企業への値下げによるコストダウンの実施を回答しています。
中条に新しい自動車部品工場が来ることが決まった。あるいは下越、県北地方には大学が一つもないと言ったのが、これも黒川に来そうになってきた。あるいは国道７号線、345号線もすばらしいことになってきそうであります。さらに、一番着目したいのは、1,900億の巨費を投じて、泥沼と言われたあの東港が、この１年間すばらしい希望に燃えた政策が浮かび上がっておる。（笑声）全くありがたいです。
たとえば入広瀬村の自動車部品とか小国町のカメラ部品等でありますが、今後も地域の農業者の創意と話し合いを基本として、これら事業の積極的な活用を進めてまいりたいと存じます。 あとは関係部長に補足させます。 〔商工労働部長田淵孝輔君登壇〕 ◎商工労働部長（田淵孝輔君） 原子力発電に関する事務手続等について、お答え申し上げます。
石巻製作所はキヤツチーボートの先端に据えるもりと、その発射台をつくつてきましたが、捕鯨制限がされまして急遽自動車部品の製造に切りかえてまいりました。しかし昨年九月に資金繰りがむずかしくなり、合理化をめぐつて組合と交渉が続けられ、組合も賃金カツト一〇％、労働時間三十分延長など条件の切り下げにも甘んじて再建に協力をしてまいりました。
深刻な不況の波は、東京の地場産業である電機機器部品、双眼鏡、皮革産業をはじめ、自動車部品、機械器具、印刷、繊維等々に広がり、業界自体当面の対策に苦しみ、今後どうなるのか全く見通しか立たないありさまであります。メーカーから仕事をもらって職人を使っているくつ部品加工業者は、仕入れ材料の高騰に加えて、需要が半減したためのメーカーの生産調整で、一人の職人に対し一日五足しか仕事を与えられない。