富山県議会 2023-06-01 令和５年６月定例会 一般質問
そこで改めて、自公連立政権への期待と併せて新田知事の御所見をお聞かせください。 次に、Ｇ７教育大臣会合の開催の意義と今後の施策について伺います。 大きな成果を収めた先般のＧ７富山・金沢教育大臣会合では、持続的な幸福感を示す「ウェルビーイング」が重要なキーワードとして掲げられました。
そこで改めて、自公連立政権への期待と併せて新田知事の御所見をお聞かせください。 次に、Ｇ７教育大臣会合の開催の意義と今後の施策について伺います。 大きな成果を収めた先般のＧ７富山・金沢教育大臣会合では、持続的な幸福感を示す「ウェルビーイング」が重要なキーワードとして掲げられました。
この国難とも言うべき状況を乗り切るため、引き続き自公連立政権の安定した政治の下で、この国の未来をつくり上げていってほしいという、昨年の総選挙に続く民意の結果と認識しています。 一方、今回の選挙戦さなかに、安倍元首相が奈良市で演説中に銃撃され亡くなられるという大変痛ましい事件がありました。ここに心より御冥福をお祈り申し上げます。
出産、育児、そして教育に係る支援策は自公連立政権下で大きく前進し、出産育児一時金や児童手当、待機児童対策の拡充、幼児教育・保育の無償化など、現場の声に基づく多くの施策が実を結んでおります。四月からは、男性や非正規労働者の育休取得を促進する改正育児・介護休業法が施行されているほか、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を設置する法案が今国会で成立しております。
衆議院選挙が10月に行われ、引き続き自公連立政権として国政のかじ取りを担うことになりました。 自由民主党と公明党の間で結ばれた連立政権合意文書には「一層気を引き締めて、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない。寄せられた民意を深く胸に刻み、コロナ禍から国民の命と健康、雇用と暮らしを守るとともに、１日も早い日本の再生に向けて全力で取り組む」と明記されました。
このことは、自公連立政権が取り組んでこられた各政策や新型コロナウイルス感染症への対応に対しまして、有権者の皆さんから一定の信任が得られた結果ではないかというふうに受け止めております。 政府・与党におかれましては、岸田総理が述べられましたように、国民の声を丁寧に聞きながら、新型コロナウイルスへの対応や経済対策などを着実に実行していただきたいというふうに考えております。
自公連立政権の安定した政治の下、新内閣に対し、総選挙において国民と約束した公約の実現に向けてしっかりと取り組み、国民の負託に応えていくよう、我が党として強く求めてまいります。 本県においては、新型感染症の再拡大防止や経済対策、震災、原子力災害からの着実な復興など、重要な課題が山積しており、スピード感を持って政策を実行していかなければなりません。
自民党は、政権与党として感染症対策など困難な課題に取り組んできたところ、その対策に対する厳しい批判もありましたが、この国難とも言うべき状況を乗り切るため、引き続き自公連立政権の安定した政治の下で、この国の未来をつくり上げていってほしいという民意が示された結果と認識をしております。
地方分権が議論されて久しく、その経過は自公連立政権での道州制ビジョン懇談会に始まり、地方分権の総仕上げで最終的には地域主権型道州制を目指すとされ、二〇一〇年以降、道州制に関する議論は公では交わされていません。
平成十二年には、対策を求める署名運動を展開し、党女性委員会が中心となって集めた千四百六十四万人分の署名簿を当時の首相に届け、研究拠点整備が進められたほか、平成二十六年、自公連立政権の下、アレルギー疾患対策基本法が成立、平成二十九年三月には基本指針が策定され、アレルギー対策に取り組む上での環境整備などが進められてまいりました。
そのときに結んだ自公連立政権の合意では、決しておごることなく真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民本位の信頼を取り戻さなければならないとの確認がされております。 以来、国政選挙で与党が５回連続で勝利し、信頼を得ることができたのは、政権の取組に対する期待と評価の表れであったと思います。
いろいろと経過を調べてみますと、自公連立政権で道州制ビジョン懇談会に始まり、歴代の政権で四十六回の多岐にわたる議論が行われております。最終的に地域主権型道州制を目指すと結ばれていまして、二〇一〇年以降、この道州制の議論は交わされていません。
加えて、先々月の十月に、私ども公明党と自民党、自公連立政権が発足して、何とか二十周年ということに相なりました。私ども公明党も、微力ではありますけれども、この政治の安定に少しでも貢献できたのではないかと、私も最前線の作業員でございましたので、喜びもひとしおというところでございます。 それでは、質問に移ります。 まず初めに、行財政構造改革の取り組みについてお尋ねいたします。
国においては、自公連立政権のもと、我が党が粘り強く実現に導いてきた三歳から五歳までの幼児教育・保育の無償化が、この十月から開始されるなど、少子高齢化に対応した人づくり革命が力強く進められております。
このときの法律を踏まえていきながら、その後の政権である自公連立政権で、子育て対策、社会保障対策など、着実に進めてきているということでもあります。 これは、３党合意が基本になっているということは論をまちません。そういった意味では、民主党の流れをくむ立憲民主と国民民主党は、ここで消費税増税を反対するというのは、無責任な政治だというふうに言われても仕方ないんだろうなというふうに思います。
しかしながら、自公連立政権のもと、関係者の努力によって着実に予算の回復が図られてまいりました。そして、今年度の国の予算の概算決定は四千三百四十八億円となり、これに平成二十九年度補正千四百五十二億円を加えますと合計五千八百億円と、前年度に引き続き、大幅削減前の平成二十一年度の水準を上回る予算額となりました。
百五十年の時を経て、今、国においては、少子高齢化という国難とも呼ぶべき危機に立ち向かうため、自公連立政権のもとで新たな国づくりが進められております。 本県の若きリーダー、村岡知事におかれても、偉大な郷土の先人のごとく、強い信念とチャレンジ精神を持って、新たな県づくりに邁進していただきたいのであります。
政治の世界では、北朝鮮やテロが無謀な勝負を世界に挑み、国内では安倍総理が解散総選挙に挑み自公連立政権を維持し、地元でも市長、議員と選挙が続いたのは御承知のとおりです。ただ残念な勝負として、阪神タイガースのＣＳ敗退はさておき、ドーピング問題、ボクシング王座の剥奪、レスリングの場外戦、そして、大相撲一連の不祥事もあり、白星、黒星はっきりと決着をつけていただきたいと思います。
また，この選挙が政権選択の選挙であったという面では，自民・公明の与党両党で３分の２を上回る議席を獲得できたことは，引き続き，自公連立政権が日本のかじ取りを担うことに，国民の信任を得たと確信するところであります。私どもは，この選挙戦を通じてお約束をしました政策の実現に向けて，引き続き，全力で闘ってまいる決意でございます。 それでは，以下，具体的な質問に入ります。
この結果、県内４選挙区を初め、自由民主党は284議席を獲得し、再び自公連立政権が信任されました。これを受けて第４次安倍政権が発足し、先月17日の特別国会の所信表明演説で安倍総理は、「政策の実行、実行、実行あるのみ」と強く決意を示されました。今後は、森友、加計問題への対応で損なった政治の信頼を取り戻し、言葉どおり、真摯に政策を実行していただくことを期待しております。
自公連立政権が有権者の信任を得た今、公約実現により少子高齢化に対する国民の不安を安心へと変えていきたいと強く願います。 本年10月に新たに拡充した育児休業制度がスタートしました。３月に成立した改正育児・介護休業法などに盛り込まれたもので、最大の柱は、育児休業期間を最長で子供が２歳になるまで延長できるようにしたことです。これまでは、原則子供が１歳になるまでで、延長しても１歳６カ月まででした。