滋賀県議会 2023-10-30 令和 ５年決算特別委員会−10月30日-06号
また、各地域でも、通学における子供の見守りや防犯パトロール等、自主防犯活動団体などによる取組が行われており、県民総ぐるみ運動の基盤はおかげさまで整っていると認識しております。 しかしながら、刑法犯認知件数は増加に転じ、特に特殊詐欺の増加が深刻な状況であり、その背景の一つに、闇バイトに手を染める若者の増加も考えられます。
また、各地域でも、通学における子供の見守りや防犯パトロール等、自主防犯活動団体などによる取組が行われており、県民総ぐるみ運動の基盤はおかげさまで整っていると認識しております。 しかしながら、刑法犯認知件数は増加に転じ、特に特殊詐欺の増加が深刻な状況であり、その背景の一つに、闇バイトに手を染める若者の増加も考えられます。
滋賀県におきましても、防犯カメラは、県、市町等の公共団体、自主防犯活動団体、自治会、店舗、商店街、企業など様々な設置主体により県内各地に設置されています。県民の防犯意識が高まる中で、最近では自宅への防犯カメラや自家用車へのドライブレコーダーの設置も増えてきております。 そこで、警察が設置支援している防犯カメラ以外の様々な主体が設置している防犯カメラの設置状況について、警察本部長に伺います。
No.35については、地域の防犯力向上を目的として、自主防犯活動団体に対して活動物品を支援することで、新規団体の設立促進や、活動低調な既存団体の活性化を図るものであります。 以上５件の事業につきましては、効果を検証した上で、令和５年度当初予算要求に反映させたいと考えております。 説明は以上です。
No.35については、地域の防犯力向上を目的として、自主防犯活動団体に対して活動物品を支援することで、新規団体の設立促進や活動低調な既存団体の活性化を図るものである。 以上５件の事業については、効果を検証した上で、令和５年度当初予算要求に反映させたいと考えている。 説明は以上である。
犯罪を減らすためには、警察による取締りやパトロール等の活動の役割が大きいことは言うまでもありませんが、自主防犯活動団体による地道な巡回や声かけなどの地域における防犯活動も重要であります。 特に、各地で設置が進む防犯カメラは、当初はプライバシーの問題も言われておりましたが、県民の安全・安心を確保する上で極めて重要なツールになっていると考えております。
引き続き警察ともしっかり連携し、自主防犯活動団体等との協働による防犯パトロール等に取り組むとともに、性犯罪等の発生状況について、大学、高等学校、各教育委員会等と情報共有を図るなど、痴漢などの性犯罪防止に努めるほか、被害に遭われた方につきましては、性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖、通称ＳＡＴＯＣＯにおいて寄り添った支援を行ってまいりたいと存じます。
現在、県内には約2,400の自主防犯活動団体があり、約21万9,000人の防犯ボランティアが活動していますが、近年、その中心となっている方々が固定化しつつあるなどの課題があります。 そこで、県は一昨年から、これまで若い世代とリーダー世代で別々に行っていた研修会を合同で開催し、意見交換の機会を設けるなど、防犯ボランティアの世代間交流を促進する取組を始めました。
〔資料提示〕 さきの事件を受けて、私の地元では、青色防犯パトロールの実施や、自主防犯活動団体による見守り、被害に遭わないための啓発活動を行うとともに、市も自治会や地元警察署と連絡を密にして、犯罪被害に遭わないよう様々な取組を行っていますが、コロナ禍により、対面による活動には制約が伴う状況にあります。
昨今、埼玉県は全国一の自主防犯活動団体数を誇り、県内各地で活動をしていただいております。これまで飛躍的に増加していた団体数ですが、ここ数年は六千団体前後と頭打ちの状態になっております。社会全体の高齢化が進む中で、防犯活動団体においても高齢化の波が押し寄せ、団体数の減少という問題に直面しております。さらに、現在は、コロナ禍をきっかけに活動を休止せざるを得ない団体も多数あります。
これはあくまでも各地域の自主防犯活動団体に実施してもらっておりますので、法令による縛りというか、いつ何時ぐらいまで回れとか、そういうのは全く法令では決まっておりません。 また、問題点として去年、一昨年ですか、ドライブレコーダーを設置してほしいというようなことで、去年予算化しましてドライブレコーダー50台、希望のところに貸出しをしております。
地域の防犯活動については、担い手となる自主防犯活動団体の構成員の高齢化、固定化などといった課題があり、十分な防犯パトロールができていない状況にあるのではないかと危惧しているところであります。
これらを受け、例えば入間市では、自主防犯活動団体及び子供たちが中心となって、青色防犯パトロール車を活用して子供たちの声で被害防止を訴える活動を展開し、草加市等でも官民一体となった被害防止キャンペーンを実施しております。 本年に入り、先ほど申し上げたとおり受け子の検挙が続いていることから、受け子を必要とせず、被害者にＡＴＭから振り込ませる還付金詐欺が再び増加の兆しを見せております。
平成30年12月末で自主防犯活動団体の数が254団体ありまして、このうち青色回転灯パトロール車については約400台を運用されておりますが、特にその中でも専用車として使われているのが53台、そのうちの50台にはドライブレコーダーを無償貸与して、パトロール中の事件事故遭遇時の記録能力の向上等、防犯活動の活性化を図る、さらに見守りの空白地帯はパトロールを強化してもらいます。
防犯カメラの設置に対する県の支援は、来年度が最終年度となる予定ですが、こうした各地の自主的な取り組みを広く県内市町村等に情報提供し、市町村や自主防犯活動団体の独自の取り組みにつなげてまいりたいと考えています。 次に、ともに生きる社会の実現に向けた取り組みについてお尋ねがありました。 医療的ケア児の保育所への受け入れについてです。
現在、登下校の見守り活動は、学校ごとに登録したスクールガードや警察署長が委嘱した子ども安全リーダー、それに地域の自主防犯活動団体などが担っていただいております。 このうち、スクールガードについては、今年度５月末現在で２万7,341人が登録されています。
県警察では、これまでに県予算による防犯カメラの設置のほか、平成26年から平成28年にかけて、県内の企業から寄贈を受けられた数百台の防犯カメラを地域見守りカメラとして、自治会、自主防犯活動団体などへ無償で貸し出していると聞いておりますし、そのほかにも、市町等による駅周辺や道路沿い等公共の場所への防犯カメラの設置、また、事業者による各種店舗での防犯カメラの設置が今も進められております。
また、地域の自主防犯活動団体などの御協力で防犯意識が高まっているものの、高齢者等を狙った特殊詐欺被害のほか、車上狙いや空き巣も増加しました。
県はこれまで、警察官の増員や出前講座での防犯意識の高揚、自主防犯活動団体による互いに支え合う地域社会の形成など、様々な施策を展開していますが、減少率が鈍くなっていった場合、施策の見直しを検討する必要があると思います。埼玉県防犯のまちづくり推進計画では、自主防犯活動が実施されている地域の割合を平成三十一年度末までに八五パーセントとする目標を定めています。
私の地元草加市では、地元警察の御尽力と自主防犯活動団体の皆様の地道なパトロール活動のおかげで、刑法犯認知件数は年々減少し、治安水準は回復傾向にあります。その一方で、強姦や強制わいせつなど女性や子供が被害者となる性犯罪の件数が依然として高く、強姦については本年十月末現在で四件、強制わいせつについては十三件も発生しており、地元の女性や子供の安心・安全の在り方について、私は大変憂慮しております。
こうした取り組みにより、県内の自主防犯活動団体は条例制定当初21団体でありましたものが、平成27年度末には276団体にまで増加いたしまして、現在、１万9,000人余りの防犯ボランティアの方々に地域における積極的な自主防犯活動を推進していただいているところでございます。