宮城県議会 2022-09-01 09月29日－04号 この事業を行った越喜来漁協の舩砥組合長さんは、来年度は補助がなくても漁協の自主収益事業として取り組むと、意気込みを話しておりました。宮城県でも漁協の立ち位置に違いはあれど、地区漁協を中心とした自主収益事業の取組は漁村の団結と活性化を促す効果があります。今回の藻場ビジョンを動機にモデル的に進めてみる考えはないか伺います。 種苗育成事業の取組について伺います。