香川県議会 2022-09-01 令和４年［９月定例会］環境建設委員会［土木部］ 本文
この計画において、フェリー乗り場周辺ではフェリーを利用する歩行者と車両がふくそうし安全上の問題があることから、既存のデッキ２階の利用を促すようにフェリー乗り場からエスカレーターを整備するとともに、臨港道路をまたいで直接新県立体育館方向へ向かうことのできる新たな連絡デッキや、体育館側に新たなエレベーターを整備することといたしております。
この計画において、フェリー乗り場周辺ではフェリーを利用する歩行者と車両がふくそうし安全上の問題があることから、既存のデッキ２階の利用を促すようにフェリー乗り場からエスカレーターを整備するとともに、臨港道路をまたいで直接新県立体育館方向へ向かうことのできる新たな連絡デッキや、体育館側に新たなエレベーターを整備することといたしております。
一方、県では重要港湾改修事業による臨港道路の整備、埋築事業による港湾関連用地と埠頭用地の整備を実施しており、このうち埠頭用地等へのアクセス道路となる臨港道路につきましては、本年八月に完了したところであります。
この質問については、６月の委員会でも質問したので詳細は省きますが、朝日町の臨港道路沿いの緑地２．２ヘクタールのうち１．５ヘクタールを企業用地に変更する港湾計画変更案が承認され、企業用地の売却に向けての各種手続を進めていきながら、完了後には公募を行い、速やかに売却できるように取り組みたいという答弁でした。
国については、耐震強化岸壁や航路、泊地の整備を行っておりまして、県では、重要港湾改修事業によりまして臨港道路の整備や、埋築事業により港湾関連用地と埠頭用地の整備を実施しております。平成２９年度末時点における国の事業全体の進捗率は約８５％となっております。
当時は小野部長でしたが、高松港朝日地区の埋立地、通称２号堀は、国際ターミナルの整備により予測される交通量の増加に対応するため、４車線の臨港道路整備に必要な道路用地にあわせて、港湾利用の利便性の高い朝日地区臨海部に進出したいと希望する企業に売却するための企業用地を計画し、平成２５年６月に埋め立てし、竣工されました。
葛西土木部長 埋立地内の臨港道路や上下水道施設等の基盤整備につきましては朝日地区の耐震強化岸壁と瀬戸大橋通りを結ぶ道路ネットワークの多重化を図るため、本年３月に高松港国際物流ターミナル内の臨港道路の放線を変更する港湾計画の一部変更を行っております。今年度はこの港湾計画の変更を踏まえ、基盤整備の詳細設計に着手するとともに、一部臨港道路等の整備工事に着手する予定であります。
西川土木部次長 県管理港湾２３港の港湾施設のうち、船舶の係留や荷物の積みおろしをするための岸壁や桟橋、船舶を波浪被害から守るための防波堤、そして、臨港道路における特に重要な施設につきましては、現在、県内に４７３施設が存在しており、その多くが高度経済成長期、特に、その成長期の終期以降に整備されています。
さらに、ことし５月２０日の災害対策基本法の改正によりまして、港湾管理者も道路管理者と同様に、港湾関連道路や臨港道路について放置車両の移動等を行うことが可能となったところであります。南海トラフ地震の発生が懸念されている中、航路や港湾における啓開活動とあわせまして、海域と陸域が一体となった物流輸送の確保が可能になるものと考えております。
最後に、今年度の繰り越し状況につきましては、港湾・海岸工事の中で昨年度の３月末に策定しました「地震・津波対策海岸堤防等整備計画」関係の設計業務や臨港道路の用地買収、工事の予算が多く、それらの業務を順調に進めることができましたので、全体の繰り越し率は抑えられる見込みにはなっております。
また、港湾施設整備費でございますけれども、これにつきましては、国と県が、防波堤、２万トン級岸壁、５，０００トン級岸壁、３，０００トン級岸壁、物揚げ場、浮き桟橋、臨港道路、緑地などの港湾施設を整備したものでございます。
高松港の朝日地区の埋立地、通称２号堀は、国際ターミナルの整備により、予測される交通量の増加に対応するため、４車線の臨港道路整備に必要な道路用地とあわせて、港湾利用の利便性の高い朝日地区臨海部に進出したいと希望する企業に売却するための企業用地を計画し、平成２５年６月に埋め立て、竣工されました。
現在国際物流ターミナルの整備により交通量の増加が予想されることから、４車線の臨港道路を整備することによって、港湾の物流機能の拡充や周辺地域の交通渋滞の緩和、災害時の物流、輸送の分散化や代替機能の確保など災害リスクの軽減を図ることとし、この臨港道路用地を整備することとあわせて、港湾利用の利便性の高い高松朝日地区臨海部に進出したいと希望する企業に売却するための企業用地を計画し、整備を進めていると伺っております
そこから瀬戸大橋通りまで結びます臨港道路でございますけれども、そこまで結ぶ南北の連絡道路は、２号堀の埋立地の西側に、南北に朝日町本線がございまして、これが４車線ではございますが、１本だけでございます。これに、交通が集中しているところでございます。 現在、委員御指摘のように、国際物流ターミナルが整備されておりまして、これが完成いたしますと、さらに交通量の増加が予測されるところでございます。
南北方向埋め立ての東側１．６ヘクタールの土地は、物流の効率化のため国際物流ターミナルから高松中央インターまでを直結する道路の一部としまして４車線の臨港道路として整備するものでございます。 南北方向埋め立ての西側の２．２ヘクタールの土地は、工業地域内の緩衝機能及び周辺住民とか労働者の休息、憩いの場としまして港湾緑地を整備することにしてございます。
また、病院へのアクセス道路については、液状化対策工法の検討や地質調査を実施しており、液状化対策工法の決定後、国道十一号までの約一キロメートルのうち約五百メートルの臨港道路部分について、早期に工事に着手したいとの答弁がなされたのであります。 第三点は、大型災害時における医療体制についてであります。
また、液状化の問題につきましては、東日本大震災の例を見ても、適切な地盤改良等を行えば問題は生じないと考えており、液状化対策として、病院敷地内の地盤改良範囲の拡大に加え、アクセス道路につきましても、新中央病院東側の臨港道路から国道十一号まで南下する最短ルートを最優先として液状化対策を講じることにより、災害時の病院機能を維持・継続したいと考えております。
さらには、液状化対策として、病院敷地内の地盤改良範囲の拡大に加え、アクセス道路につきましても、新中央病院東側の臨港道路から国道十一号まで南下する最短ルートを最優先として液状化対策を講じることにより、災害時の病院機能を維持・継続するとともに、海岸部から市街地への南北の幹線を確保して、高松市市街地の防災を強化したいと考えております。
液状化対策を検討する範囲につきましては、新中央病院東側の臨港道路から国道１１号までのルートを最優先としたいと考えてございます。新中央病院西側の護岸対策につきましては、ボーリングや土質試験調査を踏まえまして、防潮壁の安定性等について同じように検討したいと考えてございます。
それまでに液状化した臨港道路の応急復旧が完了すると土木部では判断してございまして、物資を中央病院に輸送することは可能であると判断をいたしてございます。 先ほどの御質問の津波・高潮対策整備推進アクションプログラムについては、港湾課長のほうからお答え申し上げます。
２号堀の埋め立てでございますが、これと相まって今のＦ地区の埋立地に南北に、現在は臨港道路が１本通っておりますが、東側にも南北に通すという計画がございまして、２号堀を埋め立てまして、委員御指摘の東京製鐵の西側になりますが、臨港道路を整備しようということを計画しているものでございます。