福島県議会 2019-06-26 06月26日-一般質問及び質疑(一般)-04号
小名浜港臨港道路のサイクリングロードとしての供用に伴い、大型トラックや大型ローダーなど作業用重機との事故が起きないようにするための安全対策が必要です。特に夜間の事故を防ぐためにも道路照明の整備は必要です。 小名浜港臨港道路における夜間の交通安全を確保するため、道路照明の整備を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 ことし12月から小名浜港東港地区の一部供用開始に伴い、作業も始まります。
小名浜港臨港道路のサイクリングロードとしての供用に伴い、大型トラックや大型ローダーなど作業用重機との事故が起きないようにするための安全対策が必要です。特に夜間の事故を防ぐためにも道路照明の整備は必要です。 小名浜港臨港道路における夜間の交通安全を確保するため、道路照明の整備を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 ことし12月から小名浜港東港地区の一部供用開始に伴い、作業も始まります。
相馬港の整備につきましては、新たな企業進出に伴い、物流の効率化を図るため、臨港道路の4車線化等を実施したところであり、今後は相馬福島道路の全線開通により、県北地域や山形県等からの取扱貨物量の増加が期待されることから、積極的にポートセールスを行うとともに、港湾機能の充実に向けて計画的に整備を進めてまいります。
商業施設の海側の道路は臨港道路であります。港湾利用車両のスムーズな運行が確保されるべき道路であると認識しているところでありますが、そこで、県はアクアマリンパーク周辺の臨港道路の円滑な通行を確保するため、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、教育行政についてであります。 自分手帳についてであります。
次に、小名浜港における労働者の安全確保につきましては、夜間の荷役作業が行われている5、6号埠頭に新たに照明施設を設置することや、大型商業施設の開業により交通量増加が見込まれる臨港道路において貨物車両の通行に支障とならないよう、交通管理者等と協議の上、一般車両を誘導する路面標示や案内標識などの対策を行ってまいります。
次に、小名浜港における石炭粉じんの飛散防止対策につきましては、背後住宅地への飛散を防止するため、主に石炭を取り扱っている既存埠頭において防じん柵やトラックのタイヤ洗浄施設を設置しているほか、貯炭場での散水や臨港道路の路面清掃を行っております。 今後東港地区においても防じん柵等の設置や飛散防止に必要な荷役作業の採用など必要な対策に取り組んでまいります。
小名浜港の臨港道路の交通安全対策について県の考えをお尋ねします。 教育環境の充実についてです。 原発事故からの教育の復興を掲げ、ふたば未来学園高等学校が3年目を迎えました。被災地域の教育のかなめとしての役割が期待されています。 こうした中、子供たちも教職員も伸び伸びとした教育活動に励める環境が大切です。
また、今後の見通しについては、国と連携を図りながら早期供用を目指し、臨港道路や水深18メートルの岸壁、埋立造成などの工事を引き続き進めてまいります。 次に、小名浜港5、6号埠頭地区における照明施設につきましては、石炭など鉱産品の取扱量が増加し荷役作業が夜間まで行われていることから、整備手法等を検討してまいる考えであります。 (教育長杉 昭重君登壇) ◎教育長(杉昭重君) お答えいたします。
また、東港地区の国際物流ターミナルの整備も着実に進められ、東港までの臨港道路、いわゆるベイブリッジも目に見える形で進展しているほか、いわき市においても、新たな魚市場の整備や港と市街地が一体となったまちづくりに向けた再開発事業を進めるなど、まさに国、県、市が一体となって、地元の企業や市民団体なども連携しながら、小名浜港を復興のシンボルとするため尽力されていることは高く評価すべきものと認識をいたしております
次に、小名浜港東港地区に建設する(仮称)東港大橋につきましては、現在学識経験者や地元関係者などから成る小名浜港東港地区臨港道路技術検討委員会において地元意見を踏まえた橋梁構造の提案や選定について検討を進めております。 県といたしましては、今後とも経済性、施工性、維持管理の観点に加え、自然環境との調和や景観への配慮など総合的な見地から国とともに検討してまいる考えであります。
次に、東港地区を結ぶ臨港道路工事中の3号埠頭利用への影響につきましては、現在同埠頭では主に鉱産品など多品種、大量の工業原材料が取り扱われていることから、これら貨物の荷役作業に極力支障とならないよう、今後設計や工程計画等の段階において、国や利用者である荷主、荷役業者など港湾関係者との十分な利用調整に努めてまいる考えであります。
小名浜港東港地区につきましては、船舶の大型化や石炭等、鉱産品を中心に取扱貨物量の増加が見込まれ、既存埠頭では対応が困難となることから、県といたしましては、護岸の整備を進めるとともに、国に対し岸壁や臨港道路の整備に早期に着工するよう働きかけてきたところであり、今後とも国と県の役割分担のもと、国際物流拠点港として計画的に整備を進めてまいる考えであります。
今後は、同バースの早期供用に向け、国においては岸壁や橋梁を含む臨港道路の整備を、県においては護岸や埋め立てを行うなど、国と県が一体となって計画的に整備を進めることとしております。