熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
新聞、テレビ等による報道も盛んに行われておりますように、国においては、第二次臨時行政調査会が七月の基本答申に向けて各部会からの報告を次々と徴してきたところであり、特に、われわれ地方自治を担う者として、その動きに対し注目しておりましたところ、第三部会の報告が去る五月二十四日に土光会長にあてて提出されたところでございます。
新聞、テレビ等による報道も盛んに行われておりますように、国においては、第二次臨時行政調査会が七月の基本答申に向けて各部会からの報告を次々と徴してきたところであり、特に、われわれ地方自治を担う者として、その動きに対し注目しておりましたところ、第三部会の報告が去る五月二十四日に土光会長にあてて提出されたところでございます。
まず、国鉄新幹線建設についてでありますが、国鉄問題に関しましては、すでに皆様御承知のごとく、臨時行政調査会第四部会において、電電、専売の二公社とともに、その経営形態などの改善策について検討が続けられ、去る五月中旬に部会報告書が会長に提出されたところであります。 そこで、委員会におきましては、執行部から、その国鉄に関する部分の内容についてあらまし説明がなされました。
◎廣川 行政改革ＩＣＴ推進課長 国が設置しましたデジタル臨時行政調査会においては、昨年12月に構造改革のためのデジタル原則というものを打ち出し、国では同原則に基づいて目視の規制、あるいは書面掲示等の７項目の規制について点検を行って、デジタル技術を活用して規制の見直しに向けた検討を進めていると伺っております。
そうした背景の中で最初の本格的な行財政改革は、1961年に第一次臨時行政調査会ができました。内閣機能、総合調整機能を強化するといったことを含めて、かなり幅広い意見を提示しました。
こうした状況を踏まえ、今般、国のデジタル臨時行政調査会において、目視点検などデジタル化の障壁となっているアナログ規制を定めた法律等の条項を見直す一括見直しプランがまとめられ、これから大きな構造改革を進めようとされているところです。
そのほかの行政手続については、添付書類の電子化が困難、対面による審査が必要といった課題があることから、書面・対面等の義務づけの見直し等が、現在、議論されている国のデジタル臨時行政調査会の状況も注視しつつ、県ＤＸ推進指針の対象期間である令和７年度末までに、より多くの行政手続のオンライン化が可能となるよう、引き続き、関係部局と連携し、検討を進めてまいりたいと存じます。
国ではデジタル庁やデジタル臨時行政調査会を設置し、行政サービスのデジタル化などをはじめとするデジタル社会の形成に関する様々な取組を加速しており、県としては、これらの動きにいち早く対応していくことが必要です。
昨年十一月、国におけるデジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に推進するため、デジタル臨時行政調査会が設置をされました。
また、本年九月に発足したデジタル庁におきましては、デジタル臨時行政調査会が設置され、その第一回会合では、我が国の官民を通じたデジタル化の遅れが深刻であることを指摘した上で、岸田内閣が掲げる新しい資本主義を実現するための構造改革として、デジタル改革、規制改革、行政改革といった改革を実現するべきであるとの方向性が示されたところであります。
これはまさに中曽根行革、第二次臨時行政調査会から橋本行革、それから、小泉構造改革につながる改革の考え方、英米法系の考え方が世界中に広がっていったという形です。 ７ページの下のほうの民意より市場、競争重視の英米法系というのは、そこに書いていますように、機会の平等さえ確保すれば、結果の不平等は能力の差として考えられ、肯定される。アメリカでは非常にこの考え方が強いです。
元臨時行政調査会会長の土光敏夫さんは、増税なき財政再建を目指しました。花角知事にもぜひ増税なき財政再建に取り組み、成果を上げていただきたいと願いますが、知事の所見を伺います。 行財政改革行動計画案には、一般職員の給与削減を検討することが記載されています。一般職員の給与は、人事委員会制度を基礎にしており、知事や議会が報酬を減額することとは異なると考えています。
その一端は、鈴木善幸内閣時代に組織された第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調にあると言えます。この土光臨調が一九八二年七月にまとめた、行政改革に関する第三次答申では、「医療従事者について、将来の需給バランスを見通しつつ、適切な養成に努める。
この文書は、当時の大本営から関東軍に派遣されていた瀬島龍三参謀（後の中曽根内閣での臨時行政調査会委員）が書いたものです。多くのシベリア抑留者の悲劇は、ここから始まりました。国のためにと異国の地で戦った日本人、福井県民を見捨てた当時の軍国日本と戦争を美化し、再び戦争する国づくりへ進むことは絶対に許されません。
ただ私は、この医師不足という問題について、やはり1982年までさかのぼって、あの当時、臨時行政調査会がまとめました行政改革に関する第３次答申、基本答申ですけれども、いわゆる臨調行革、このことによって実施されました医学部の定員の削減というものが、大きな要因だろうと。
昭和四十年に十年の時限立法として制定された市町村合併特例法は、その後十年ごとに延長を繰り返し、平成の初めには商工会議所などの経済団体や青年会議所が中心となり市町村合併を推進する提言が各地で行われ、さらに、第二次臨時行政調査会の最終答申や地方分権推進委員会の勧告等においても、市町村合併の推進が提言されたところであります。
その後、一旦下火にはなりましたが、一九八〇年に設置された第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調で、「小さな政府」の実現という文脈で地方分権の推進の動きが始まります。そして、中央政府から地方自治体への財政移転が進んだとしても、地方自治体が規模の利益を発揮して、これまでどおりの行政が可能となるよう、市町村合併や道州制導入が検討されていくというわけです。
1981年、第２次臨時行政調査会、いわゆる第２臨調が設置されました。その第１次答申は、翌年度予算における各省庁の歳出削減を打ち出しました。奨学金に対しては、有利子制度への転換、返還免除制度の廃止、返還期間の短縮、財源を一般会計の外部資金、財政投融資にすること、独立採算制にすることといった制度変更を求めています。
また、知事はかつて行財政改革で数々の実績と成果を上げた第２次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調を引き合いに神奈川臨調を設置すると発表され、開催について、知事は、当面三、四回程度との見解を示しております。
当時、臨時行政調査会の会長であった土光敏雄さんがこの論文をコピーして関係者に配って歩いたというエピソードがあります。 現代にも通じるものがあるとして、再び掲載されたものと思います。この論文から37年後の現代の日本は、資源・環境問題、そして自然大災害の被害に直面しております。政治は、まさに危機認識能力を失い、挑戦しようとする創造性、建設的思考の衰弱の状態にあると言ってよいでしょう。
土光さんは土光臨調、いわゆる第二次臨時行政調査会において国と地方の改革について初めて言及した人であります。そして、その流れが地方分権一括法、そして分権改革推進法、分権改革推進委員会とつながりました。推進委員会では丹羽さんが委員長、知事は委員として務められました。立場は違えど、三人ともこれまで徹底的な改革者として歩みを進めてきた方々です。 今、国と地方でいわゆる改革疲れがささやかれております。