島根県議会 2003-02-26 平成15年_総務委員会（２月26日） 本文
この事業は問題行動等の未然防止、あるいは早期解決を図るために臨床心理士等を中学校を中心に配置をいたしまして、児童生徒のカウンセリングに当たる事業でございますが、来年度におきましては本年度より１４名増の４６名を配置したいと考えておりまして、その経費を計上させていただいております。 それから、２番でございますが、新規事業でございますが、生徒指導推進室嘱託員配置費についてでございます。
この事業は問題行動等の未然防止、あるいは早期解決を図るために臨床心理士等を中学校を中心に配置をいたしまして、児童生徒のカウンセリングに当たる事業でございますが、来年度におきましては本年度より１４名増の４６名を配置したいと考えておりまして、その経費を計上させていただいております。 それから、２番でございますが、新規事業でございますが、生徒指導推進室嘱託員配置費についてでございます。
また、高等学校の要請に応じまして、精神科医、臨床心理士などのカウンセリングの専門家を派遣することといたしておりまして、教職員の資質向上のためのセミナーもあわせて開催をしてまいります。 また、県総合教育センターと教育事務所、市町村、適応指導教室相互のネットワークを構築いたしまして、教育相談訪問員の家庭訪問とも連携をいたしまして、不登校児童生徒の学校復帰に向けた取り組みを行ってまいります。
総合教育センターでは、担当の相談員を配置し、教員や保護者が個々のケースに応じて適切な対応ができるよう助言をしているところでありますが、さらに今年度からは、大学教員や医師、臨床心理士等で構成するＬＤ指導専門チームを立ち上げ、学習障害かどうかの判断や、指導方法等が困難なケースについて専門的な立場から検討を加え、より適切な助言ができるよう努めているところであります。
国は、２年間の医師臨床研修必修化を、平成16年度より行う方針を決めております。既に全国の総合病院などでは臨床研修医の募集を行ったり、必修化に向けての受け入れ病院体制の整備が着々と進んでおります。必修化になれば、２年間の給与が保障され、すぐれた医師の卵は、病院の環境、質、労働条件などを選別してくることになります。
次に、医薬品の品質向上対策費でございますが、和漢薬バイオに関する研究委託、フォーラム富山「創薬」への支援等のほかに新たに医薬品の研究開発に不可欠な治験、これは臨床試験でございますけれども、これの基盤整備を図ります。そこで創薬ニーズの発掘を行いまして、一層の創薬、育薬の推進を図るという施策でございます。
また健康づくりと医療の充実については、県民健康づくり運動「健康あおもり21」の着実な推進を図ることとしているほか、平成十六年度から義務化される医師臨床研修制度に対応するため、県内医療機関における受け入れ体制の整備に要する経費に対し助成することといたしております。さらに、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進するため、県立中央病院に総合周産期母子医療センターを整備することといたしております。
この再編整備に当たっては、基礎と臨床を有機的に結びつけた専攻領域を設け、複数の指導教員を配置することによって、幅広い知識、技術を有する医療人の養成確保に努めるとともに、地域医療の諸課題と人の一生涯を通じた医科学を対象分野とした地域医療・加齢医科学専攻を設置することなどにより、地域医療の質的向上に貢献できる本学ならではの体制づくりを図ることとしております。
こうした状況を踏まえ、地域医療を守るという観点から、今後とも新潟大学はもとより、県外の大学や本県出身者のＵターン等の働きかけを継続的に行うとともに、平成16年度からの臨床研修の必修化に対応して、がんセンター新潟病院のほか、新たに中央病院と新発田病院について臨床研修病院の指定を受け、研修生の受け入れを行うことにより、医師確保が図られるよう最大限の努力をしてまいります。
では、次に、臨床研修指定病院についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
スクールカウンセラーは、臨床心理に関する専門的な知識や経験を生かし、不登校などの問題を抱える児童・生徒の心のケアを行うとともに、すべての児童・生徒に対して心の健全な発達を図るという視点から、計画的にカウンセリングを行っております。
なお、審査検討委員会の委員は、学識経験者、医師、臨床心理士、弁護士などで構成することとしており、その中で学識経験者につきましては、学校現場を熟知していることや客観的に学校教育を見ることができる者を選任したいと考えております。 以上です。
また、さまざまな悩みや不安を抱える児童生徒を共感的に理解し支援するため、臨床心理士など心の専門家であるスクールカウンセラーを増員し、相談・指導体制の強化を図ります。 不登校の児童生徒に対しても、新たに、フリースクール関係者等不登校にかかわる民間の人々と連携して、各地域で子どもサポートチームを組織し、地域の実情に合った支援体制を整備してまいります。
これら学校、地域での対応をサポートするため、府内の少年補導センターに教員ＯＢや警察官のＯＢ、臨床心理士を新たに配置し、専門性、機動性を高めます。また、不登校、引きこもり児重には、子ども家庭センターのスタッフによる家庭訪問や精神科医を加えた体制で対応し、さらに生活支援、学習支援、職業支援を一体的に提供する子どもライフサポートセンターを新たに設置いたします。
今後は、病院実習の指導教員を増員し、学生に対してよりきめ細かい指導を行っていくとともに、教員に対しては、病院での臨床研修の機会を設けるなど、教育体制の充実強化に努めてまいります。 ───────────── ◯議長（三田敏哉君） 七番柿沢未途君。
また、都立小児病院でも、既に平成十四年度から、高度医療を担う小児科医師を養成することを目的として専門臨床研修を行っております。今後とも、地域における小児医療の確保に努めてまいります。
また、臨床心理士や地域の人生経験豊富な方を相談員として学校に配置するなど、教育相談体制の充実を図りながら、青少年の健全育成に取り組んでいるところでもございます。今後とも、学校、家庭、地域及び警察等の関係機関と連携を密にとりながら、どんなに時代が変わろうとも守らなければならない「人としての生き方」を、しっかりと教えていくよう指導してまいりたいと存じます。以上でございます。
一方、本年四月三日には、民間の被害者援助団体である被害者支援センターかがわが発足予定であり、臨床心理士、弁護士等の専門家が被害者の方々等からの相談に当たり、悩みの解決や心のケアを行うなど、回復を支援していくとともに、社会全体として被害者の方々への支援を行う環境づくりが進められております。
医療に関する苦情や相談への対応等に関しては、臨床研修指定病院など一定の病院については、みずからの患者に対する相談窓口の設置が求められており、県立中央病院においても、四月から相談窓口を設置いたします。
このため、県では平成16年度から必修化される医師の臨床研修を県立病院が病院群として臨床研修病院の指定を受け実施できるよう目指しているところです。県立病院は、がん、救急、小児などの高度専門病院と地域中核病院から構成されています。
(2) の医師の確保でございますが，自治医科大学での医師の養成を行い，へき地等での医療の確保，臨床研修病院の指定を支援するなど，医師の県内定着確保に努めているところでございます。 (3) の理学療法士，作業療法士，診療放射線技師の確保でございますが，医学的リハビリテーションの担い手でございますこれら医療技術者を確保するため，修学資金貸与制度の活用を図っております。