千葉県議会 2020-07-03 令和２年_文教常任委員会（第２号） 本文 2020.07.03
過去10年間、退職されてからまだ60代という方、過去10年間の定年退職教員数は全国で約20万人、そのうち半分ぐらいが臨任講師になったり、非常勤講師になってるから、あと10万人の方々がいると。そういう方々のところに触手を伸ばして、配置についてもらうだとかって言っているんですよね。やっぱりこれ、直ちにつかむ必要があると思う。いかがですか。 ◯委員長（小路正和君） 酒井教職員課長。
過去10年間、退職されてからまだ60代という方、過去10年間の定年退職教員数は全国で約20万人、そのうち半分ぐらいが臨任講師になったり、非常勤講師になってるから、あと10万人の方々がいると。そういう方々のところに触手を伸ばして、配置についてもらうだとかって言っているんですよね。やっぱりこれ、直ちにつかむ必要があると思う。いかがですか。 ◯委員長（小路正和君） 酒井教職員課長。
臨任講師の割合については、福井県は全国で４番目の低さであります。 また、少人数教育を推進しているため、国の基準よりも多くの担任が必要となっており、指導力のある講師の中には、担任として活躍していただいている方もいらっしゃいます。こうした講師が安心して担任を続けながら採用試験に挑戦しやすくするため、今年度実施の選考試験からは、専門学科を課す１次試験全部を免除する制度を設けました。
また、再任用の教員や臨任講師の確保にも努めたことにより、４月当初における未配置の状況は、小学校では未配置は生じていないということになっておりますし、中学校でも２名の未配置にとどまっているというところで、努力いたしました。 来年度の新規採用教員につきましても、募集数を昨年度よりも更に多くいたしまして、330名と募集数を定めたところでありまして、より多い採用を確保してまいりたいと思っております。
9 坂林教職員課長 今年度当初、富山市の小学校５校におきまして、臨任講師の不足により、担任が未配置となる状況がございました。 そうした学校では、教務主任や学年主任が担任を代行するとともに、非常勤講師を配置しまして、担任を兼務している教務主任等の負担の軽減に努めたところでございます。
昨年の４月１日時点での臨任講師の必要数は、小学校では240人、中学校で166人となっておりまして、教員の定数に占める割合は、小学校で約8.8％、中学校で約9.9％となっております。
今後、教員の産休及び育休取得者の増加によりまして、臨任講師の必要数は増えるとともに、潜在候補者の減少によりまして、臨任講師の確保はより一層困難になることから、この４月におきまして、教員全体の必要数を確保することは厳しい状況にございます。このため、今後の安定した学校運営に向けまして、正規教員や再任用教員の割合を増やしながら、全体として必要数を確保していくことが求められると考えております。
また、学級担任には、正規の教員を充てることが基本であると考えておりまして、平成23年度から、学級担任の臨任講師分の解消分を上乗せして採用を行っております。今後とも、計画的な正規教員の確保に努めてまいります。 最後に、５の「産休・育休や病休等における代員の教職員を、確実に配置してください。」でございます。
正規教員をしっかり確保せずに臨任講師に頼ることには限界も出てきておりますし、教職員の多忙化の原因になっているということを指摘しておきたいと思います。 ３つ目は、観光費であります。 立山黒部世界ブランド化事業の中で、我が党は弥陀ヶ原にまでロープウェーの建設を検討する事業、調査はするべきではないということで、弥陀ヶ原までの調査費、1,080万円に反対しました。
臨任講師が募集に比べ応募が少ない要因の一つは、何と言っても教職員の多忙にある、その解消は喫緊の課題になっていると私は考えています。 当時──これは決算の審査ですので平成30年度のことを言っています──教師の増員や少人数学級の推進など、教職員の多忙化解消に真剣に取り組み、あわせてそれをアピールすることが大事だったのではないか、このように私は思っています。
学級担任などの臨任講師の欠員も、ずっとこの間議論されてきました。ところが、よくならない。新学期よりもさらにひどくなっている。９月議会では、欠員は34人との報告が教育警務委員会でもありました。しかも、調査機関の照会によりますと、全国と比較しても特別に多いと。富山県内は平均よりもずっと多いということだと思うのです。
30 坂林教職員課長 県内の小中学校におきまして、今年度当初51名の臨任講師が未配置となりましたことから、近隣大学への臨任講師候補者の紹介依頼や、ホームページ、ハローワークを活用した幅広い募集、退職教員への積極的な協力依頼など、市町村教育委員会と連携してその解消に努め、これまでに臨任講師92名を追加配置いたしましたが、新たに産休や病休への対応のために75
富山県では、来年度の採用予定数をふやし、それに伴う臨時的任用教職員の確保が困難になると分析し、臨任講師の内定決定時期を前倒しする方向を検討しているそうです。 今臨時的任用教職員として現場にいる人が、熱意を持って採用試験に挑戦をして不合格になって、それでもまた講師として任用されている現状にも憂いています。
臨任講師につきましては、こうした休職者の代員としての配置のほかに、急な学級増などによる教員の欠員分の代替職員として配置するものでありまして、小中学校の臨任講師の必要数は昨日時点で447名となっております。
9 坂林教職員課長 富山市におきましては、４月当初、産育休等の代員であります臨任講師が35名不足しておりました。県教育委員会といたしましては、教員ＯＢの方々に声をかけるなど、できるだけ速やかに解消できるよう努め、22名を追加配置しましたが、その後、新たに７名の臨任講師が必要となりましたため、６月１日現在で20名が未配置となっております。
臨時的任用教員、いわゆる臨任講師の配置状況につきましては、県内の小中学校において、本年４月１日現在では51名が未配置となっておりまして、これまでに39名を配置したところでありますけれども、病気休職等により新たに20名の臨任講師が必要となったため、６月12日現在では32名が未配置となっている状況にあります。
こうしたことから若い教員が増加をしており、産休あるいは育休の取得者が増える一方で、臨任講師の経験者の正規採用や民間企業への就職者が増加したことといった要因によりまして、対象となる臨任講師の候補者数自身が減っている状況ということであります。
１点目が臨任講師の未配置問題について、そして２点目が高齢社会に向けた対応について、３点目が成年年齢の引き下げについての問題、そして４点目が消費税の引き上げについてということで、大きく４つの項目で質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、臨任講師の未配置問題でございます。
この配置のためには、英語免許を保有する小学校教員や臨任講師などが29名必要となりますが、現時点では確保できる見込みであります。現在、小学校教員のうち、209名が英語免許を保有している状況ではありますが、さらなる確保が必要だと考えております。
そして、千葉県には職員の退職手当に関する条例が昭和29年につくられており、臨時的任用職員の取扱要綱の中の17条で、臨時的任用職員の退職手当についてはこの条例の適用を受けるということでございますが、まず臨時的任用教師、臨任講師とよく言いますが、６カ月、６カ月で最後の１日を空白期間を置いているという、これは外しちゃったほうがいいんですけども、かたくなに空白期間を置いているんですけども、この臨任教員に対してはどのように
正規教員の増員への取り組みとしまして、教職員採用に当たりましては、退職者の状況、児童生徒数の減少に伴う学級減、市町村における学校統廃合の状況に加え、学級担任の臨任講師の解消などを考慮し、必要な教職員の確保をしていくこととしております。