鹿児島県議会 1994-03-04 1994-03-04 平成６年第１回定例会（第１日目） 本文
林業につきましては、依然として厳しい環境にありますが、「鹿児島県林業担い手育成基金」をさらに充実し、これを活用して中核的な林業従事者の育成・確保を図りますとともに、林道の整備や機械化の促進など生産基盤の整備を進めてまいります。また、県産材の加工・流通体制の整備や県外への出荷体制の強化に努めるとともに、早掘りたけのこ等の特用林産の振興に努めてまいります。
林業につきましては、依然として厳しい環境にありますが、「鹿児島県林業担い手育成基金」をさらに充実し、これを活用して中核的な林業従事者の育成・確保を図りますとともに、林道の整備や機械化の促進など生産基盤の整備を進めてまいります。また、県産材の加工・流通体制の整備や県外への出荷体制の強化に努めるとともに、早掘りたけのこ等の特用林産の振興に努めてまいります。
特に産業基盤の整備につきましては、平成四年に開催された第四十七回国民体育大会を契機として、山形新幹線を初めとする高速交通網等社会資本の整備に積極的な取り組みがなされ、また、東北芸術工科大学、産業技術短期大学校が整備され、本県の学術文化や産業経済を支える人材の育成・確保が図られつつあります。
団体の活性化並びに都の人材育成の両面から見ても、こうした団体への都幹部職員の派遣は大変有意義であると考えていますが、この提案をどのように受けとめられるか、所見をお伺いいたします。 次に、第三セクターの経営合理化であります。第三セクターは公益性と経済性を兼ね備え、独立した団体でありますから、その経営は常に採算性を意識して効率的に行われる必要があります。
条例 第 四十九 第 四十九号議案 東京都用品調達基金条例 第 五十 第 五十号議案 東京都収入証紙条例の一部を改正 する条例 第 五十一 第 五十一号議案 東京都都市交通基盤整備基金条例 第 五十二 第 五十二号議案 東京都老人福祉手当に関する条例 の一部を改正する条例 第 五十三 第 五十三号議案 東京都児童育成手当
このため、まず現行の事業・制度を活用した対応としまして、企業的経営農家育成資金、企業的経営体の整備に対する助成制度、石川二十一世紀農業育成機構の活用などにより、担い手の育成や資本整備の充実を図るとともに、土地基盤整備にかかる基本調査の拡充を通じ、大型圃場の整備促進を目指すこととしております。
なお、福祉のマンパワー育成について教育委員会に申し上げておきたい。 本府においては、平成五年度から複数の府立高校に福祉コースが設置されました。ここでは、社会福祉に関する基本的な知識の理解とともに、手話、点字の実技実習や福祉施設の訪問、見学等によって福祉に関する理解を深める教育がなされていると伺っております。
先般、臨海副都心を除く区部六副都心の育成整備の指針がまとまり、公表されたところでありますが、まず、この育成・整備指針は、どのような点に力点を置いて策定されているのか伺います。 また、今後、多心型都市づくりを推進していくためには、関係区等とともに、この指針に基づき、具体的に取り組んでいくことが重要でありますが、今後、副都心育成整備についてどのように対応しようとしているのか。
条例 第 四十九 第 四十九号議案 東京都用品調達基金条例 第 五十 第 五十 号議案 東京都収入証紙条例の一部を改正 する条例 第 五十一 第 五十一号議案 東京都都市交通基盤整備基金条例 第 五十二 第 五十二号議案 東京都老人福祉手当に関する条例 の一部を改正する条例 第 五十三 第 五十三号議案 東京都児童育成手当
こうしたことを推進することによって、独自技術を有する企業の育成など、産業構造の変革につながる産業振興施策に力を入れてまいりたいと考えております。
また、他の県では優秀な県出身選手を連れてきて選手強化を図っているのではないかとの質疑に対し、本県では、企業、大学、高校、中学等の県内の選手育成を重点的に行い、自前の大会にしたい旨の答弁がありました。
また、熊本開発センターによる高度技能者育成のあり方についての要望調査でも、第一位、品質管理と生産管理要員、次に、技術開発要員、三位、ＦＡ・ＯＡ機器操作管理要員と報告されています。
このために、県では、工業技術センターや電応研等において技術指導、研究開発支援を行うとともに、テクノポリス財団における人材育成、債務保証、中小企業振興公社における設備貸与制度の実施など、中小企業の皆様方の技術力、研究開発力の向上あるいは人材育成等に総合的に取り組んでおるところでございます。
このことについては大変適切な取り組みであったかと評価をいたしておりますが、今後本県農業の長期安定的な振興を図るためには、生産基盤の整備や担い手の育成、また効果的な農家経営を農業団体と連携をとり研究、計画していくとともに、国際化に十分配慮し、本県の特色を生かした熊本型農業を確立することが不可欠であると思います。
（商工観光労働部） ７ 地場企業の育成を推進するため、工業技術センター、電子応用機械技術研究所等試験研究機関の充実を図るとともに、地場企業への技術移転、人材育成の推進を検討すること。 ８ 深刻な不況が続く中、企業経営を維持するため、融資制度を含めた中小企業に対する諸施策の充実強化を図り、なお一層中小企業の育成、指導に努めること。
また、果樹については、生産性の高い果樹産地の育成を図るため、果樹生産安定基盤整備事業を実施するとともに、県で育成した極わせ温州ミカン、豊福早生と肥のあけぼのの早期産地化に取り組むほか、金峯、デコポンの品質向上や新しい選果システムの確立を行うこととしております。 第二点は、中山間地域対策であります。
県としても、すばらしい人材の採用とその育成のための研修をそうした視点で行われていると思いますが、県行政が県民にさらに信頼され、生き生きとしたものになっていくために、一、二点申し上げたいと思います。 まず、個性豊かな人材を育成してほしいと思います。昔は、いろんなつわもの、名物男がいたが、今は画一的になってしまったという話は、今日どこの組織でもよく聞くことです。
まず、中小企業対策についてでございますが、公明党の今井先生の方から、代表質問で中小企業の育成ということで質問もございましたけれども、角度を変えて質問をさせていただきます。 我が国経済は、景気回復の糸口が見つからないまま新年度を迎えようとしており、このまま行けば、今回の平成不況は第二次石油危機後の三十六カ月に及ぶ不況を抜き去り、戦後最長になることが確実視されております。
私は常々、本県の発展のためには優秀な人材の育成が必要であり、そのためには基礎教育段階での充実した教育が最も重要であると考えています。 我が国は、さきの第二次世界大戦により、再起不能と言われるような壊滅的な打撃を受けました。昭和二十年、広島と長崎に原子爆弾が投下され、終戦を迎えましたが、日本は一面焼け野原と化したわけであります。
平成六年度からは新たに、過疎地域等で農業を営む青年農業者の住宅の取得等に対する低利貸し付け、市町村農業公社の設立に対する支援や企業的経営体の育成などによる農業振興を図るとともに、引き続き道路、住宅、生活排水、情報、文化など生活基盤の整備を総合的に推進することにより、中山間地域の農業、農村の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
もちろん、平松知事が率先垂範し、十五年間にわたって指導育成された成果によるものとは思いますが、県職員には調査能力、執行能力等々、どれ一つとってもすばらしい職員が多数いることを評価しているところであります。