栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月経済企業委員会（令和６年度）−04月22日-01号
次に、３女性デジタルワークシェアリングモデル事業費は、例えば育児期などで時間や場所を選ばず自由度の高い働き方などを希望する女性に対しまして、デジタルを活用したワークシェアリングによる就業機会の提供を行うとともに、県ＳＮＳ等を通じた成果の発信を行うための事業です。
次に、３女性デジタルワークシェアリングモデル事業費は、例えば育児期などで時間や場所を選ばず自由度の高い働き方などを希望する女性に対しまして、デジタルを活用したワークシェアリングによる就業機会の提供を行うとともに、県ＳＮＳ等を通じた成果の発信を行うための事業です。
次に、３女性デジタルワークシェアリングモデル事業費ですが、例えば育児期など、時間や場所を選ばず自由度の高い働き方などを希望する女性に対しデジタルを活用したワークシェアリングによる就業機会の提供を行うとともに、県ＳＮＳ等を通じた成果の発信を行うために要する経費です。
県は、妊娠、出産の希望をかなえるため、不妊治療への手厚い経済支援を行うとともに、市町村における妊娠初期から産後の育児期にわたる切れ目ない支援体制を構築するとしています。 この課題は、人口減少へ一石を投じる取組にもつながり、人が減る、子供が減る時代、すなわち地元に息づく県民の総数を維持する観点に立つと、極めて重要であると考えます。 そこで、２点質問いたします。 まず１つ目は、出産についてです。
このため、来年度予算案では、若い世代の方が婚活に動き出すためのきっかけとなるようなＳＮＳを活用した情報発信を強化すること、妊娠期から育児期までの伴走型相談支援の充実に取り組む市町村を支援すること、常勤の支援員を２名以上配置する放課後児童クラブに対する運営費補助を増額することなどの予算案を今議会に提案しているところです。
妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要になったときに無理なく働き続けることができる職場環境づくりを推進するため、改正育児・介護休業法の内容や両立支援等助成金、ハラスメントの防止等をテーマとした研修会を毎年、福岡労働局と共催で実施いたしております。今年度は、十一月六日に実施いたしまして、二百五十一名の皆様に御参加いただいたところでございます。
まずは、今回の補正予算におきまして、とちぎ結婚支援センターを拠点に結婚を希望する若者への支援を強化するほか、男性の家事、育児への参画を促すための家庭や職場における環境づくり、子育て世帯が産後や育児期に抱えやすい経済的、心理的負担の軽減等を図ってまいります。
速やかに対応すべき施策として、とちぎ結婚支援センターを拠点に、結婚を望む若者への支援の充実・強化を図るとともに、男性の家事、育児への参画を促すため、家庭や職場における環境づくりを促進していくほか、子育て世帯が産後や育児期に抱えやすい経済的・心理的負担の軽減等にも取り組んでまいります。 次に、アフターコロナを見据えた産業の振興についてであります。
そこで、女性警察官の幹部登用を拡大するためには、働き盛りの時期に出産や育児期を迎えた女性警察官が昇任意欲を失うことなく、仕事と家庭を両立できる職場環境の整備が必要であると考えますが、県警察における警察官のワーク・ライフ・バランスの推進と、働きやすい職場づくりについて、これまでの取組状況と今後の取組について伺います。 最後に、子育て世代の経済的負担の軽減について伺います。
さらに、来年度から新たに導入する出産・子育て支援ポイント制度では、子育て家庭に対して、伴走型相談支援と併せて、妊娠期、出産期、育児期にわたって電子ポイントを付与し、産後ケアや一時預かり事業などの利用料に充てていただくとともに、専用アプリによる各種子育て支援サービスをセグメント配信するなど、子育て支援の充実強化につなげていくこととしています。
妊娠期から出産・育児期まで、一貫して妊婦や子育て家庭の相談に応じ、特に出産前後と０歳から２歳児までの支援に焦点を当て、必要な支援につなぐものであります。 妊婦の方や子育て家庭の伴走型相談支援の必要性について、知事の見解をお伺いいたします。
御指摘のありました新たな子育て支援ポイント制度については、国の出産・子育て応援交付金事業と県の子育て応援券事業を統合し、妊娠期に５万円、出産期に５万円、育児期に３万円相当の電子ポイントを付与するものであります。令和６年度からの導入に向けて、現在、新システムの構築のため市町村と協議しているところでございます。なお、この新制度を利用できる方は、今年度以降に生まれた子供からとなります。
また、今年度からは、出産・子育て応援交付金事業において、妊娠届出の段階から産後の育児期にわたり、伴走型相談支援が実施され、不安等を抱える妊産婦に対する支援の充実が図られるものと考えております。 県といたしましては、こうした児童虐待発生予防対策に引き続き、市町と一体となって取り組んでまいります。 ○副議長（山口初實君） 饗庭議員－4番。 ◆４番（饗庭敦子君） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
最近では、出産・育児期の女性の離職による就業率の落ち込みは改善していましたが、正規雇用率が、二十代後半以降下がってしまうという課題があります。 そこで、非正規雇用から正規雇用へと雇用形態を転換するための支援や、長時間労働の是正といった取組をより一層推進するなど、本県の実情に応じた女性の雇用創出や職場環境の改善などに取り組んでいただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
こうした状況分析から、社会保障審議会に設置された児童虐待を検証する専門委員会では、妊娠期から育児期まで切れ目のない支援を児童相談所と市町村が協力し、虐待対応部局間のみならず、その家族や家族員に関係している幅広い関係部局等と共有し、認識を統一することが望ましいという提言がされています。
また、出産前までを対象としていた多胎児家庭に対する支援を育児期にまで拡充するとともに、県助産師会などと連携して、育児に不安を抱える産婦に対する保健指導や授乳指導などの産後ケア事業も全市町村で開始します。
このような広報強化の取組を行うことで、より多くの方に「ママリ」の魅力を知っていただいて、そして活用していただくことで、妊婦や母親が孤独感を感じることなく、安心して妊娠期から出産、そして育児期を過ごせるように今後も努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
また、この東日本大震災子ども・若者支援センターが全国百二十四人、東北千百三十二人の育児期の保護者を対象とした継続的な調査を実施したところ、中高生時代に被災経験がある保護者で独り親家庭となっているのは二四・二％でした。被災経験のない保護者の独り親家庭は一〇・一％でしたので、中高生時代に被災経験がある保護者が独り親家庭になる確率は明らかに高いと言えます。
特に、妊娠、出産、育児期の家庭では、産前産後の心身の不調や妊娠、子育てに関する悩みを抱え、周囲の支えを必要としている場合もあります。こうした家庭あるいは妊婦に適切な支援を差し伸べることで、痛ましい児童虐待に至らないようにするためにも、現状や傾向をしっかりとつかんでおくことは重要であります。 そこで伺います。
食肉衛生検査所では獣医師が屠畜検査を行う必要がありますが、出産、育児期の女性獣医師も多く、必要最低限の人員確保に努めておられる状況です。県の獣医師職員数は平成28年が96人で、令和２年が83人と、４年間で13人減っています。鳥取県も、本県への就職を条件に返済を免除する奨学金制度を設けたり、学生のインターンシップの受入れをしたりしておりますが、根本的な改善には至っていません。
このため、県では、妊娠、出産、育児期を通して切れ目ない支援を実施する子育て世代包括支援センターの果たす役割が重要と考え、全市町村への設置を進めており、今年度中に30市町村に設置される見込みです。