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該当会議一覧

富山県議会 2024-06-01 令和6年6月予算特別委員会

柔軟で多様な働き方、男性育児参加促進、県庁内保育所の提供などの環境整備はもとより、女性職員ニーズを踏まえたスキルアップ等のための研修や、女性職員も幅広い分野で経験を積める人事配置を心がけるなど、意欲と能力のある職員が育成、登用される、誰もが働きやすい魅力的な職場環境づくり推進してまいります。  

岡山県議会 2023-06-21 06月21日-03号

以上、総じて孫育休制度導入には、意識や文化の変革、支援策整備労働環境の改善など、幅広い取組が求められるため、孫育休制度導入することは、育児参加促進に関する課題に対して、包括的にアプローチすることになります。孫育休制度導入についての効果や課題をどのようにお考えか、総務部長のお考えをお尋ねします。 ○議長(小倉弘行君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   

福井県議会 2022-02-16 令和4年第420回定例会(第2号 代表質問) 本文 2022-02-16

定例会予算案には、第2子への保育料無料化充実や全天候型の子どもの遊び場の整備、さらには男性育児参加促進に向けた事業など、多くの子育て支援策が盛り込まれています。  そこで、これまでの子育て支援策評価課題を伺うとともに、新年度子育て支援策に対する知事の意気込みを伺います。  次に、ヤングケアラーへの支援について伺います。  

富山県議会 2021-11-01 令和3年11月定例会 一般質問

合計特殊出生率が2を切った昭和50年から今日まで46年も経過しており、この構造的課題解決のためには、働き方改革男性育児参加促進などの制度仕組みづくりと並行して、子供を産み育てることへの肯定的イメージの醸成や価値観の転換、また生産性向上など、抜本的に見直す必要があると思いました。どのような思いで取り組んでいかれるのか、新田知事に伺います。  

宮崎県議会 2021-06-23 06月23日-06号

そこで、本県男性職員育児休業等取得状況育児参加促進のための取組について、お伺いいたします。 ◎総務部長吉村久人君) 知事部局男性職員育児休業取得率は、令和年度目標値20%に対して、令和年度実績が17.6%、同じく育児参加休暇取得率は、令和年度目標値100%に対して、令和年度実績が83.3%となっております。 

富山県議会 2021-02-01 令和3年2月予算特別委員会

知事重点政策の中に掲げておられる政策では、女性活躍推進子育て環境充実に向けては、今ほどの女性管理職割合の引き上げ、それから、男性家事育児参加促進キャンペーン実施なども掲げられているところであります。働き方改革ラボという、ちょっと私には目的がよく理解できない、そうした設置もされるようでございますけれども、これまでの体制では一体何が課題であったのかなということを素朴に思っております。  

富山県議会 2020-02-01 令和2年2月定例会 代表質問

また、富山県全体が過密が続く東京からの移住の受け皿となりますように、男性を含めた家族みんなでの育児参加促進など、全国トップクラス子育て施策環境の一層の磨き上げですとか、また小学生の英語教育、小中高生のICT教育推進など、今までも高い評価をいただいていますけれども、すぐれた教育環境のさらなる向上、また県都富山市も大事ですけれども、かといって富山市に一極集中とならないように、中山間地域の振興も含めた

福岡県議会 2019-09-08 令和元年9月定例会(第8日) 本文

次に、女性活躍先進県に係る取り組みの一つとして、男性育児参加促進に向けた取り組み、とりわけ本県職員における男性育児休業等について質問いたします。知事は、さきの知事選挙において、女性活躍先進県を公約に掲げ、ライフステージを切れ目なく支援し、結婚や子育ての希望をかなえることも政策集で触れられています。

愛知県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第6号) 本文

また、平成二十七年度本県で実施されました子育て支援等に関するニーズ調査の結果を見ましても、夫婦間の家事育児役割分担に満足していない女性ほど、子育て孤独感、そして、負担感を感じておるといった現状が浮き彫りになっておるところでありまして、男性家事育児参加促進に向けた取り組み必要性を強く感じているところであります。  

福岡県議会 2018-10-02 平成29年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2018-10-02

また、子育て応援宣言優良企業知事表彰表彰基準男性育児参加促進取り組みを追加して、男性育児参加について顕著な功績があった企業を表彰するとともに、県のホームページ等で広く紹介しております。こうした取り組みによりまして、平成三十年八月末現在、千百七十五社が男性育児参加に関する宣言をしております。

大阪府議会 2017-09-01 10月05日-05号

また、アプリを利用し、家族で情報の共有が可能なため、父親育児参加促進にも役立つとの利用者の声もございます。 しかし、これまでは、市町村ごと導入が大半で、内容にばらつきがあったり、転居により使用ができなくなるなどの問題点も指摘されています。また、ICTコストの低減に有効なスケールメリットが生かせていないという点も課題であります。

福岡県議会 2016-02-01 平成28年 こども・子育て支援調査特別委員会 本文 開催日: 2016-02-01

まず一点目は、男性育児参加促進宣言の拡大をしていきたいと考えております。具体的には、毎年実施しております宣言企業優良企業知事表彰基準の中に、本年度から、特に男性育児参加促進を行われた企業男性育児参加促進企業として表彰させていただいております。