滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
男性が育休を取得することで、父親の育児参加が促進され、家族全体の絆が深まることや、育児の負担を分担することで、母親自身の仕事や休息を確保しやすくなり、産後鬱のリスクの低減や家族全体の幸福度の向上効果も期待されます。まず、県庁の男性職員の育休に期待することを知事にお伺いいたします。
男性が育休を取得することで、父親の育児参加が促進され、家族全体の絆が深まることや、育児の負担を分担することで、母親自身の仕事や休息を確保しやすくなり、産後鬱のリスクの低減や家族全体の幸福度の向上効果も期待されます。まず、県庁の男性職員の育休に期待することを知事にお伺いいたします。
本県では、孫を含めた家族の看病や通院の世話のため、年５日まで取得できる特別休暇として、家族看護休暇を設けている一方で、男性職員を対象とした妻の出産休暇や育児参加休暇においては、その対象を子に限っております。 これらの特別休暇は、子育てしやすい環境の整備や職員の離職防止にもつながる一方で、職員の休暇制度は県民の理解と納得が得られることが大事だと考えております。
柔軟で多様な働き方、男性の育児参加促進、県庁内保育所の提供などの環境整備はもとより、女性職員のニーズを踏まえたスキルアップ等のための研修や、女性職員も幅広い分野で経験を積める人事配置を心がけるなど、意欲と能力のある職員が育成、登用される、誰もが働きやすい魅力的な職場環境づくりを推進してまいります。
更に、二〇二五年三月末で失効する次世代育成支援対策推進法の期限を延長し、一般事業主行動計画について、数値目標の設定や、ＰＤＣＡサイクルの確立を法律上の仕組みとして位置づけ、今後の次世代育成支援として、男女とも仕事と子育てを両立できる職場が重要という観点を明確化しつつ、男性の育児休業取得を含めた育児参加や、育児休業からの円滑な職場復帰支援、育児に必要な時間帯や勤務地への配慮や、育児・介護休業法に基づく
執行部から、男性の育児休業取得促進に関わる現状と課題、仕事と子育ての両立及び男性の育児参加促進に向けた本県の取組について報告を受け、引き続き広く県民及び企業への普及啓発を進め、男性の育児休業取得を促進していくとの説明がありました。
政策企画局の女性活躍の推進事業について、委員から、あらゆる分野で女性が活躍するためには、企業が男性の家事、育児参加の必要性を理解することが大切である。
特定事業主行動計画に定める年次休暇の平均取得日数、男性の育児参加休暇及び育児休業の取得率につきましては、目標達成に向けて、徐々に上昇傾向にあり、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた成果が徐々に表れているのではないかと考えています。
加えて、本年６月に決定された「こども未来戦略方針」の中では、男性の育休取得率目標を30年度には85％とし、育児給付金を最大４週間、手取りの実質10割にするなど、男女が共に育児参加できる環境をつくるための施策が挙げられております。
私ももう大きいのですが、子どもがいる父親でして、これから産後ケアについては私も非常に大事な課題だなと思って、これから特に男性の育児参加というのは、もっと訴えていきたいと思うのですが、それを言ったときに、私も無知で申し訳ない、何からしていけばいいかというのがあると思うのです。
本県の仕事と子育ての両立及び男性の育児参加促進に向けた主な取組についてでございます。 （一）、冒頭でも触れさせていただきました子育て応援宣言企業登録制度についてです。本県では、平成十五年九月から子育て応援宣言企業登録制度を推進しております。
また、深刻な少子化を食い止めるために注目されているのが、男性の家事・育児参加時間であります。 8月に公表された「第7回全国家庭動向調査」によりますと、夫婦の家事と育児の分担に関して、妻の担う割合がそれぞれ8割を占めており、妻の分担割合が夫を大きく上回っている結果が出ています。そのことは、女性の離職につながり、企業にとっても大きな損失であります。
この計画書は、出産予定日を前後して出産補助休暇、育児参加休暇、年次有給休暇、育児休業、育児短時間勤務、部分休業等を取得する計画を事前に立て、上司に提出をするものです。学校長は、この計画書に基づいた補助教諭などの確保に乗り出す仕組みとなっています。先輩職員の子育て中の仕事への取組などの体験を紹介した子育て世代のワークスタイル事例集も発行し、仕事と子育ての両立に頑張る現役世代の活用を促しています。
今年度からは、子どもが生まれた男性職員は妻の出産休暇及び育児参加休暇を５日以上、産後パパ育休を２週間以上、原則取得することとしております。その結果、男性職員の育児休業取得率は、令和４年度の27.3％から令和５年度は、７月末現在ですが、67.6％と大きく上昇しているところです。
男性育休については、長期にわたる育休取得率も高く、実質が伴った形での男性の育児参加を進めていただいていると考えております。 しかしながら、深刻な構造的な問題があります。それは女性の人口流出です。令和四年度は、令和三年度と比べ一万五千百十一人の減、うち女性は七千八百五十一人の減と、男性より六百人程度女性の減少が大きくなっていますが、問題はその内訳です。
なお、働き方改革の重要な取り組みであります男性の育児参加の促進につきましては、県が率先して育児休業などにより、最低三カ月間は育児に携わる取り組みを進めており、県内企業にも波及させてまいります。 これまでの取り組みに加えまして、実態調査の結果などに基づき、より効果的な施策を立案し、積極的に展開してまいります。 最後に、担い手への農地の継承についてです。
男性の主体的な家事・育児参加や長時間労働の改善などによる働き方改革の推進、子供を預ける保育施設や保育サービスの拡充、そして、いまだに残る、子育ては女性が担い家計は男性が支えるといったアンコンシャスバイアスの解消を図ってまいります。 三つ目の関係者との連携は、あらゆるステークホルダーと協働して対策の推進を図るものです。
「家事手帳」は、結婚当初に家庭での役割分担などを話し合うきっかけとするため、婚姻届受理時に配布しているものであり、「パパの育児手帳」は、女性の育児負担を軽減し、男性の家事、育児参加を促進するため、子育てのヒントや家事のコツ等が記載されたもので、母子手帳配布時に配布している。
女性活躍推進セミナーや男性の家事・育児参加をテーマとしたトークショーなど、企業やまた個人に向けた様々なプログラムを実施されており、大阪府が、女性活躍推進に積極的に取り組んでいることを広く府民に伝えていく非常によい取組だと感じております。
我々も、この少子化対策につきましては、非常に幅広い、非常に困難な状況にある子供たちの問題でございますし、また、親、若者世代の経済的不安、そういったことが、まず結婚をためらわせているんじゃないか、さらには結婚した後も、一人目は出産しても、二人目以降どう考えるかという話につきましては、また働き方改革、働き方の問題もございますし、ジェンダー平等、男性の育児参加と、そういったものもございます。
この事業は、男性の育児休業取得促進のためのセミナー等を開催することにより、子育ての機運を醸成し、男性の家事・育児参加の促進を図るものであります。