9136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

64 ◯滝田委員 母乳育児のできない事情や災害時に母乳が出ないなどの際に、乳児用液体ミルクはママたちの選択肢になります。母乳育児の有用性は重要ではありますが、選択肢を摘むということのないように、都が正しい情報を発信し、推進をリードしてもらいたいと思います。  来年度、都民提案事業として、液体ミルクの普及啓発動画の作成が予定されています。

兵庫県議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

こうした中、国では出産や育児をした女性が学び直し、良い待遇の仕事に戻れるよう支援を強化する。文部科学省は職業実践力育成プログラムを実施する大学に、2019年度から従来の半分となる60時間で履修できる講座を設けるように求めている。時間がとれない女性が受講しやすくなるためである。  

東京都議会 2019-03-13 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文

女性活躍推進に向けては、働く女性への支援や男性の家事、育児参画などをテーマとしたシンポジウムやセミナーを開催しております。また、配偶者暴力に関する相談対応や区市町村の人材育成など、被害防止や被害者支援のための事業を実施し、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでおります。  

群馬県議会 2019-03-12 平成31年 第1回 定例会-03月12日-06号

5、女性が活躍する職場づくりについて、女性の県内定着率の向上を図るため、引き続き、育児や介護と仕事の両立支援を行っている、「いきいきGカンパニー認証制度」や、「イクボス養成塾」について、制度の普及促進に取り組むとともに、女性にとって登録企業の魅力がより感じられるよう、効果的なPR戦略を検討すること。  

群馬県議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会産経土木常任委員会(産業経済部及び労働委員会関係)−03月04日-01号

具体的な内容としては、2年課程で国家資格を取得して就職を目指すコースのほか、育児・介護等で離職した女性にも訓練を受けてもらえるよう女性が取り組みやすい介護初任者研修や介護実務者研修、パソコンや簿記を学ぶ事務系のコースなどを実施予定である。 ◆狩野浩志 委員   補助率はどの程度なのか。 ◎浅野 産業人材育成課長   国の委託事業であるため国庫10分の10となっている。

群馬県議会 2019-02-27 平成31年 第1回 定例会−02月27日-04号

次に、事務の効率化についてでございますが、出産育児一時金や移送費の支給などの手順を定めました事務処理マニュアルを策定し、事務の共通化を進めているところでございます。さらに、現在は別々となっております被保険者証と高齢受給者証の一体化など、国保加入者の利便性の向上につながる取組につきましても統一して実施できるよう、市町村と協議を進めております。

福井県議会 2019-02-27 2019.02.27 平成31年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文

福井県のいろいろなデータはいいのだけれども、その中で、特に保育士も含めて育児休暇などの休みが取れるのかとか、働き方に対する環境改善を図っていくというところが、我々のできることだと思うので、さらに努力していきたいというふうに考えている。 ◯糀谷委員  部長の報告にあった、ふくい健康の森について、整備は着々と進んでいるようである。

東京都議会 2019-02-27 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文

特に、これまで主婦として家事や育児に専念してきた人が、得意な料理や掃除や片づけや育児のスキルを提供し、必要とする人の社会的課題を解決し、収入を得て、みずからもそのスキルを評価され、成長するシステムは多くのニーズがあり、多様な働き方として注目されるところです。また、このスキル提供者は個人事業主にもなり、経済活動に貢献します。  

東京都議会 2019-02-26 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

総務省の調査によれば、都内夫婦の家事、育児時間について、妻は夫の三・五倍の時間を家事、育児に費やしている状況です。男性の家事、育児参加を推進することは、女性の活躍、ワンオペ育児の解消、柔軟な働き方の推進など、東京が抱えるさまざまな課題を一挙に解決する大きな鍵となるものであり、さらなる取り組みの強化が必要です。  

広島県議会 2019-02-21 2019-02-21 平成31年生活福祉保健委員会 本文

52 ◯質疑(辻委員) 要は看護職員の勤務環境改善をしっかり考慮したものとして推計をしてもらうということでいいと思うので、今、数パターン検討されているということですけれども、県からも改めて国に対して1人当たりの夜間勤務時間の縮減とか、あるいは育児、出産に係る休業・休暇制度の全取得の保障とか、そういう積極的な勤務環境改善を県から国に提言したかどうか、聞かせてください

栃木県議会 2019-02-13 平成31年 2月議会運営委員会(平成30年度)-02月13日-01号

第20号議案は、育児または介護を行う職員等について、いわゆるフレックスタイム制を導入するため、記載の3つの条例について改正するものであります。  第21号議案は、消費税法等の改正等に伴い、手数料の額を改定すること等のため、関係する38件の条例について改正するものであります。  15ページをお願いいたします。  

福岡県議会 2019-02-09 平成31年2月定例会(第9日) 本文

私は、出産直後の親が一番つらいときに心強い冊子をもらうことで、不安による虐待や育児放棄を防ぐ効果もあったのではないかと思います。  先日、私は、カンガルーの親子の登山万佐子代表にお会いしてまいりました。四百五十二グラムで産まれた綾美さんは、ことし中学生になります。

福岡県議会 2019-02-08 平成31年2月定例会(第8日) 本文

液体ミルクの使用は、外出時や災害時だけでなく、日常の育児でもニーズがあることがわかります。一方、昨年の北海道地震の被災地に、東京都が支援として液体ミルクを届けましたが、多くの人が液体ミルクになじみがなく敬遠されたため、被災者に活用されず、保管されたままとなる事態が起きました。

山梨県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第3号) 本文

我が国における少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児、介護の両立など労働者に課せられた負担の多様化、多量化などの状況を鑑み、個々の働く人の置かれた事情に応じて、多様な働き方が可能な社会の実現を目指して、国では働き方改革を推進することとしています。  

滋賀県議会 2019-01-22 平成31年 1月22日行財政・働き方改革特別委員会-01月22日-01号

ただ、意識調査で把握している中では、特に女性職員は、自身の能力不足、管理職に魅力を感じない、育児や介護等により仕事と家庭の両立が困難になるといった理由を挙げておられます。管理職になるためには、残業を伴う基幹的な業務に携わる必要がありますが、そのような業務ができないという不安があると思っております。

福岡県議会 2019-01-22 平成31年 こども・子育て支援調査特別委員会 本文 開催日: 2019-01-22

これは、市町村において母子健康手帳交付時に育児支援チェックリストを活用しまして、要支援者を把握、また、必要に応じて関係機関と連絡調整しながら支援を行うものです。このモデル事業終了後は、この取組みを全県下に広げ、市町村、医療機関、県保健福祉環境事務所等が連携した事業を行ってまいりました。  続きまして、事業概要について御説明します。