滋賀県議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 ７日予算特別委員会総務・企画・公室分科会−03月07日-01号
開会 10時00分 １ 開催日時 令和５年３月７日（火） 閉会 11時17分 ２ 開催場所 第一委員会室 ３ 出席した委員 周防分科会長、冨波副分科会長 重田委員、清水（ひ）委員、塚本委員、細江委員、大野委員 ４ 出席した説明員 河瀬総務部長および関係職員
開会 10時00分 １ 開催日時 令和５年３月７日（火） 閉会 11時17分 ２ 開催場所 第一委員会室 ３ 出席した委員 周防分科会長、冨波副分科会長 重田委員、清水（ひ）委員、塚本委員、細江委員、大野委員 ４ 出席した説明員 河瀬総務部長および関係職員
（休憩 12時05分〜12時59分） （休憩 13時49分〜13時50分） ２ 開催場所 第二委員会室 ３ 出席した委員 桑野委員長、中村副委員長 白井委員、目片委員、富田委員、成田委員、九里委員、 今江委員（欠席：杉本委員） ４ 出席した説明員 門間土木交通部長および関係職員
３ 議第22号 滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 酒見人事課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
また、担当する警察職員からも、現場で活動する時間や体制確保に効果があった、時間外に残務処理をすることがなくなったなどの意見があり、業務改善の効果が見られたところであります。 これら試行状況を踏まえ、本年四月三日から県内全署において本運用を開始したいと考えている。 なお、本運用に際しては、各種広報媒体を活用し、周知を図るとともに、引き続き、窓口業務をはじめとした行政サービスの向上に努めてまいりたい。
〇欠席委員［２人］ 委員 鈴木 俊広 委員 福羅 浩一 〇その他の出席者［４人］ 議長 渡部 浩 副議長 古川 拓哉 代理議員 松下 行吉 代理議員 三宅 浩正 〇出席理事者［３人］ 総務部長 東野 政隆 行財政改革局長 日野 伸二 財政課長 池田 和 〇出席事務局職員
支援員などの職員を安定的に雇用していくために施設が望む公的支援は、職員の給与改善に関する公的支援の充実が65.1％で最も多い結果となっています。一方、国の放課後児童支援員等処遇改善事業やキャリアアップ処遇改善事業など、補助事業を活用していないという回答が最も多く、半数近い施設が実施していません。
とりわけ、校則につきましては、指導基準や指導方法が、現在の社会情勢に合っているのか等について、児童生徒だけでなく、保護者や地域住民の皆様、企業や大学職員等の意見を聴く場を設けるなど、モデル的な手法に取り組んでいる学校もございます。
５ 事務局職員 小林議会事務局次長、吉田議事課長、内田議事課課長補佐 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時00分 １ 委員席の指定について ○細江正人 委員長 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
最後に、広島県に戻りやすい環境づくりに向けた職員一人一人の意識向上についてお伺いします。 広島県に戻りやすい環境づくりを効果的に進めていくには、推進体制の確保だけではなく、様々な担当部署における職員一人一人が、副業や転職移住、Ｕターン、観光など、俯瞰的な視点を持ちながら、最終的に移住、定住につなげていくことを意識し、広島県に興味を持っていただくことが大事だと思っています。
これは、特に教育職員の障害者雇用率が低いことに要因があると考えております。 全国的に見ても、文部科学省が令和元年度に実施した教育委員会における障害者雇用に関する実態調査によると、教育職員の障害者雇用率が低いものとなっています。奈良県の教育職員の障害者雇用率は全国平均を上回ってはいるものの、教育職員の障害者雇用率改善に向けて、より一層の取組が必要であると考えております。
そこで、県としては、これまで、市町の職員の人材育成に取り組まれていらっしゃいますが、どのようなもくろみで取り組まれているのか。
県内の事業者だけでなく、県や市町村の職員も多く来場されていたのが印象的で、身近なところでの今後の開催に期待をします。このように、最新のデジタル技術をうまく有効に活用することは大変重要です。
この中で組織風土の問題として職員が意見具申する雰囲気がなかったことや、教育長は行政として行う手続に対する認識不足、職員はコンプライアンスや契約事務に関する認識不足という原因などが挙げられています。契約事務が適正に行われなかった主たる原因が職員側にあるとするならば、改善策もそこに記載のある内容になるのかもしれません。
田中委員、 角田委員、塚本委員、山本委員、駒井委員、中村委員、 白井委員、村上委員、桑野委員、周防委員、海東委員、 加藤委員、目片委員、有村委員、富田委員、川島委員、 奥村委員、木沢委員、大野委員、冨波委員、江畑委員、 成田委員、九里委員、今江委員、中沢委員、節木委員 ４ 事務局職員
まず、認定こども園の要件を定める条例の一部を改正する条例は、国が定める認定こども園の施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、幼保連携型以外の認定こども園の職員資格に関する特例について、所要の改正を行うものです。
１点目に、奈良県職員の長期病休者についてです。特に、メンタルヘルス不調による１か月以上の休暇取得者割合が全国トップクラスだということであり、また、２０１９年以降、毎年１００人を超えている状況です。中央安全衛生委員会で休暇者の人数が毎年報告されているようですが、安全衛生委員会で、改善に向けての議論がなされてきたのでしょうか。 ２点目に、職員のストレスについてです。
また、職員の離職を防止するため、育児・介護を抱える職員が安心して働き続けられるよう、より一層、多様で柔軟な働き方を推進する必要があると考えますが、併せて見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第２は、多子世帯への子育て支援の充実についてであります。
水道は住民生活の根幹を支えるライフラインの一つですが、水道事業においては、水需要の減少に伴って給水収益が減少し、また水道施設の老朽化や、職員の減少による技術力の低下など、水道事業を行う県内の市町村も多くの課題に直面しています。
その結果、市町村が土日・祝日を中心に、公民館や商業施設などに臨時で開設している申請受付窓口の人員が不足しているという声が多かったことから、昨年８月以降、県職員を派遣し、市町村職員と一緒に窓口業務を行っています。 これまで10団体、延べ70か所以上に派遣していますが、この取組は、総務省にも優良事例として取り上げられ、全国の自治体に紹介されています。
鳥インフルエンザの猛威については、御承知のとおりであり、県職員をはじめ、関係者のこれまでの防疫体制に対しては、改めて敬意を表する次第でございます。県内６例目が発生して１か月余り、新たな発生がないということで、このまま抑え込むことができればと思うところです。 そこで、これまでの経験等を踏まえ、鳥インフルエンザに関する感染防止対策をさらに強化していこうとしているのか。