石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
なおこのほか、市場公募債の発行、県庁舎駐車場、地方分権、職員採用試験などに関しても質疑応答がなされたのであります。 企画開発部、県民文化局関係につきましては、北陸新幹線の整備について並行在来線枝線の経営分離問題にかかわるＪＲ側との話し合いを富山、福井と連携した団体戦で取り組むべきと思うが、どのように対応するのか。
なおこのほか、市場公募債の発行、県庁舎駐車場、地方分権、職員採用試験などに関しても質疑応答がなされたのであります。 企画開発部、県民文化局関係につきましては、北陸新幹線の整備について並行在来線枝線の経営分離問題にかかわるＪＲ側との話し合いを富山、福井と連携した団体戦で取り組むべきと思うが、どのように対応するのか。
○中村勲 副委員長 県の事業の中で、土地所有者の県職員が非協力的で強固な姿勢で土地買収交渉に当たってくるということを聞く。本当に県の施策が一般職員にきっちりと理解されて円滑に進むのかどうか危惧している。具体的な例で、強固な反対、条件をつけてきているのは職員だということを聞いたことがあるか。
富山県警のように、一般職員である交通巡視員20名を警察職員へ身分振替した県もある。 ◆吉田歳嗣 委員 1,799名の定数で充足しているのか。 ◎大家守男 参事官兼警務課長 それぞれの部署で組織を挙げ、民間の力添えも得ながらがんばっている。 ◆吉田歳嗣 委員 団塊の世代の人が多いと思うが、平成18年から、毎年何人やめていくのか。
△田中博人委員 ●発言項目 １ 県職員の採用試験について ２ 時間外勤務について ３ 県が財政支援する諸団体の適正で正常な運営について ◆田中博人 委員 県職員の採用試験について聞きたい。 筆記試験にウエートを置いているのではないかということで、それぞれの定員枠と１次で採った人数はどのような割合になっているか。
そこで私自身、重大事件・事故発生時には現場に赴き、現場の職員に対し声かけを行っているほか、顕著な実績を上げた職員につきましては本部長室で直接表彰状を授与し、激励をするなど、その功績をたたえ、職員の士気を高めるように努めているところであります。 私の持論は、仕事の実績が上がっている職場は士気が高く不祥事は発生をしないという、これが私の考え方であります。
それと同時に、ＯＡ機器を扱う職員の機器操作能力の向上が必要となってまいります。 そこでお尋ねいたしたいのは、新県庁舎のＯＡ化はどのようなことを考えておられるのか。また、ＯＡ化の推進に当たってはパソコンの一人一台配備や機器を使用する職員の操作能力の向上をどのように進めていく考えかをお聞きいたします。
イタリアのコモ産地と石川の繊維産地との交流事業を現地でサポートをするということで、ジェトロのミラノセンターに職員を派遣をしておるわけでございます。
二つには、捜査過程における被害者の負担の軽減を図るために、性犯罪被害者の事情聴取などを女性警察官に当たらせたり、専用相談電話、これはレディース通話一一〇番というふうに言っておりますけれども、それを設けまして、そこには臨床心理士の資格を持った女性職員を対応させるというようなことを行っております。
………………………二三八 〃 第三十三号………………………………………………二三八 〃 第三十四号………………………………………………二三八 〃 第三十五号………………………………………………二三八 議決一覧 …………………………………………………………二三八 職務のため議場に出席した事務局職員
ケアマネジメントは、現職員の片手間でできるのではないか。来年４月までは大変忙しくて必要かもしれないが、それ以降は仕事が極端に減少するのではないか。 ◎藤井充 厚生部長 ケアマネジメントは、決して片手間にできる業務ではない。
◎西貞夫 教育長 地方公務員法第29条第１項「職員が左の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる」等である。 ◆吉田歳嗣 委員 第29条のどこをもって懲戒免職にしたのか。 ◎西貞夫 教育長 すべてに当てはまっている。 ◆吉田歳嗣 委員 明確な理由がなければ処分されないはずである。
また、先日、市役所で、県の職員が勤務時間中に何か地元の工事のことで抗議をしていた。運転手の職務管理はどうなっているのか。職員の就業時間内の管理監督については厳正を期してほしい。 ◎浜田光男 管財課長 県庁構内への車の入場については、平成10年12月から混雑の緩和措置のため入り口を正面、出口を後ろと決めて現在運用している。県庁構内は約３分の１ぐらいに駐車量が減り、混雑度が緩和した。
◆中谷喜和 委員 要介護認定に係る訪問調査員は、基本的には市町村職員が妥当と思うが、居宅介護支援事業者への委託も可能とされる。市町村単独、委託、併用、それぞれの状況はどうか。 ◎榎本健太郎 長寿社会課長 訪問調査は、市町村自身が実施する行政事務と位置付けているが、地域の高齢者数により各市町村での対応は異なり、市町村単独が９、一部委託が26、全部委託は６となっている。
◆庄源一 委員 教員採用について、新人の教師を学級担任にさせないという文部省の教育職員養成審議会の報告をどう考えているか。また、現役と講師経験者の合格率はどうか。西教育長になってからどのような改革を講じてきたのか。
職員としての認識の甘さがあるが、教育委員会としてどのようにこの問題をとらえ改善したのか。 ◎西貞夫 教育長 事務的に見ると初歩的なミスであり、弁解のしようがない。教育委員会の各種部門について、改善措置を講じたが、今後も十分注意したい。弁解ではないが、事務処理で目的外使用のものは幸いにしてなかった。 ◆吉田歳嗣 委員 この前加賀地区視察に行ったが、どのような印象を持ったか。
◆宇野邦夫 委員 今年発行された職員録では、住所などは書いてないが、どうしてこういうことになったのか。 ◎荒川敦 総務部長 課長以上の住所、電話番号は載せているが、一般職員については、いたずら電話だとか苦情がたくさんあり、住所、電話番号などを除いた。 ◆宇野邦夫 委員 県民の公僕ということになれば、何かあったらうちへどうぞというくらいの自覚を持ってもいいんじゃないかと思う。
◎大家守男 参事官兼警務課長 県の警察職員定数条例では、警察官は 1,799名、一般職員は385 人であり、警察官は政令定数と県条例定数は同じである。一般職員の数が少ないのは、県の定数削減計画にのっとり減少しているものである。この 1,799人の中に警察学校入校中の初任科生も含まれている。 ◆藤井肇 委員 警察学校を卒業しても採用されないケースはあるのか。
商店街の活性化について、４月から商業活性化推進室を作り、土木部の職員も受け入れて、部局横断的に取り組む。 ◆北栄一郎 委員 新幹線について、在来線が第３セクター化された場合、急行、特急、新幹線の停車駅のない津幡、松任、粟津がどうなるか、商店街にとっては死活問題である。しなの鉄道という実例があり、地域経済が実際どうなったか調べて欲しい。
女性を対等のパートナーとして認めると、こういった意味での意識の改革を着実に進めていく必要があろう、このように考えているわけでありまして、それに関連をいたしまして職員の旧姓使用についての御質問がございました。
あと、ソフト面では、企画、教育の専門職員による動物教室の開催、こういったこともぜひ実施をしたい、このように思っておりますし、動物の生態等を何よりも映像で理解をしていただくためのパソコンの設置とか、ビデオ・スライドの上映、こういったものもひとつ積極的に取り組んでいきたいと、このように考えておるわけであります。 次に、珠洲原発についての御質問がございました。