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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-22 平成57年 6月 定例会-06月22日−07号

公営企業管理者 松 永   徹 君         教育委員会         委員長     本 田 不二郎 君         教育長     外 村 次 郎 君         警察本部長   廣 谷 干 城 君         人事委員会         委員長     内 藤 省 治 君         監査委員    緒 方 隆 雄 君   ――――――――――――――――――――事務局職員出席者

熊本県議会 2045-06-16 平成57年 6月 定例会-06月16日−06号

公営企業管理者 松 永   徹 君         教育委員会         委員長     本 田 不二郎 君         教育長     外 村 次 郎 君         警察本部長   廣 谷 干 城 君         人事委員会         事務局長    下 林 政 寅 君         監査委員    緒 方 隆 雄 君   ――――――――――――――――――――事務局職員出席者

熊本県議会 2045-06-15 平成57年 6月 定例会-06月15日−05号

公営企業管理者 松 永   徹 君         教育委員会         委員長     本 田 不二郎 君         教育長     外 村 次 郎 君         警察本部長   廣 谷 干 城 君         人事委員会         事務局長    下 林 政 寅 君         監査委員    緒 方 隆 雄 君   ――――――――――――――――――――事務局職員出席者

熊本県議会 2045-06-14 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号

公営企業管理者 松 永   徹 君         教育委員会         委員長     本 田 不二郎 君         教育長     外 村 次 郎 君         警察本部長   廣 谷 干 城 君         人事委員会         事務局長    下 林 政 寅 君         監査委員    緒 方 隆 雄 君   ――――――――――――――――――――事務局職員出席者

熊本県議会 2045-06-12 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号

公営企業管理者 松 永   徹 君         教育委員会         委員長     本 田 不二郎 君         教育長     外 村 次 郎 君         警察本部長   廣 谷 干 城 君         人事委員会         事務局長    下 林 政 寅 君         監査委員    井   輝 男 君   ――――――――――――――――――――事務局職員出席者

熊本県議会 2045-06-11 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号

これまでの知事、執行部環境庁運輸省等それぞれの関係機関、特に本県の出先機関であります現地の水俣湾公害防止事業所の職員の皆さんが、大変厳しい勤務状況の中でこの事業推進のために真剣な取り組みをしておられる姿を見まして、心から敬意を表した次第でございます。この場をかりまして、諸君の日ごろの取り組みについて改めて敬意を表す次第でございます。  

熊本県議会 2045-06-07 平成57年 6月 定例会-06月07日−01号

公営企業管理者 松 永   徹 君         教育委員会         委員長     本 田 不二郎 君         教育長     外 村 次 郎 君         警察本部長   廣 谷 干 城 君         人事委員会         委員長     内 藤 省 治 君         監査委員    井   輝 男 君   ――――――――――――――――――――事務局職員出席者

群馬県議会 2019-08-22 令和 元年 8月農林環境常任委員会(森林環境部関係・農政部関係)−08月22日-01号

なお、本日の委員会に説明を求めた執行部の関係職員は、次第の下部に記載のとおりであります。  なお、岩井委員は、都合により基本計画等に関する説明と質疑については欠席となりますが、この後の現地調査については出席することとなっております。  また、神田委員は、体調不良により欠席となっております。

福岡県議会 2019-07-29 令和元年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2019-07-29

人事委員会勧告に基づきます給与改定によりまして職員給が増となったこと、定年退職者が増加したことに伴い退職手当が増となったこと等によるものです。  社会保障関係費三千三百一億円でございますが、対前年度六億円、〇・二%の増でございます。障がい者自立支援給付費の対象件数が増となったこと等によるものでございます。  公債費でございます。二千二百二十七億円で、対前年度五億円、〇・二%の増でございます。

福岡県議会 2019-07-29 令和元年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2019-07-29

四、体制にございますように、センターには、センター長、センター次長及びセンター職員を置くこととしております。センター長には保健環境研究所長を、センター次長には同研究所環境学部長を充てることにしております。また、研究所の企画情報管理課職員のほか、気候変動適応関連業務に従事する研究所職員をセンター職員として位置づけることにしております。  

福岡県議会 2019-07-11 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-11

福祉の世界では、職員の幸せなくして利用者の幸せなしという言葉があります。これを同じことで県庁に当てはめてみますと、県職員の幸せなくして県民の幸せなしと。こういうことからしますと、やっぱり、県職員が県庁に通うときに、あの課長の顔が見たいとか、同僚に会いたいとか、何かわくわくするような感じで出勤する職場づくりというのが最終的には職員の不祥事をなくしていくことにつながるわけであります。

福岡県議会 2019-07-09 令和元年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2019-07-09

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の制定によりまして、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、十九の条例について、必要となる規定の整備を行うものでございます。  次に、二の改正概要です。会計年度任用職員制度の導入に伴い、規定の整備を行うものが十七条例、現行の地方公務員法等、引用している条例について、引用条項の整理を行うものが二条例となっております。  

福岡県議会 2019-07-08 令和元年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2019-07-08

4)の職員確保方策等につきましては、業務内容に応じた専門技術職員等の配置による適切な管理運営等に努めております。  また、5)の施設管理上の個別事項については、災害緊急時に備え、訓練の実施や個人情報管理マニュアル等に沿った個人情報保護によりまして、安心して利用できる施設づくりに努めております。  

福岡県議会 2019-07-08 令和元年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2019-07-08

地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、十九の条例について必要となる規定の整備を行うものでございます。  次に、二の改正の概要です。本条例により改正となる企業局所管分は、(一)の11)の福岡県公営企業に従事する企業職員給与の種類及び基準に関する条例でございます。

福岡県議会 2019-07-08 令和元年 警察委員会 本文 開催日: 2019-07-08

条例により十九本の県条例が改正されることになりますが、そのうち福岡県警察が所管する条例につきましては、資料十二ページの二、改正概要(一)のうち、15)の福岡県警察職員の分限に関する条例、16)の福岡県警察職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、それから、17)の福岡県警察職員給与に関する条例の三つの条例となっております。  それでは、各条例の改正内容について御説明いたします。  

福岡県議会 2019-07-05 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-05

その内容は、一目教職員費の説明欄にありますとおり職員費でございます。  次に、三百五十ページをお願いいたします。三項中学校費でございます。その主なものは、一目教職員費の説明欄にあります職員費や、三百五十一ページ、二目教育振興費の説明欄の二番目にあります県立中学校の運営費等でございまして、その総額は三百五十二ページ、計の欄、四百六十一億五百万円余をお願いしております。  

福岡県議会 2019-07-02 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-07-02

63 ◯余語保護・援護課長 まず、子ども支援オフィスの支援状況についてでございますけれども、保護・援護課の職員、それから保健福祉環境事務所の職員、それから子ども支援オフィスの職員で構成をいたします支援調整会議というものを各事務所単位で月一回開催しておりまして、その中で定期的に把握、確認をしているところでございます。  

福岡県議会 2019-06-30 令和元年6月定例会(第30日)〔資料〕

とりわけ、幼児教育保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に図ること 三 二〇二〇年度から始まる会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な導入のための財源確保を図ること 四 森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直  しを進めること  以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。