山形県議会 2024-12-01 12月09日－03号
また、企業活動に欠かせない工業用水では、管路の耐震化率を示す耐震適合率は、令和九年度までの目標値七五・〇％以上に対し、令和三年度で七〇・六％まで進んできています。ただ、酒田工業用水道は六十三年目を迎え、使用開始から使い続けている圧送管の耐震化は待ったなしの状態であります。
また、企業活動に欠かせない工業用水では、管路の耐震化率を示す耐震適合率は、令和九年度までの目標値七五・〇％以上に対し、令和三年度で七〇・六％まで進んできています。ただ、酒田工業用水道は六十三年目を迎え、使用開始から使い続けている圧送管の耐震化は待ったなしの状態であります。
６月の一般質問におきまして、主要な水道管である基幹管路のうち、耐震性のある割合を示す耐震適合率は、令和４年度末において、全国が42.3％、本県が30.3％であり、重要な下水道管路の耐震化率では、令和４年度末において、全国が56.2％、本県が72.5％と御回答いただきました。 上下水道の耐震化に対する国の目標と国庫補助率、そして県の取組について、福祉保健部長と県土整備部長にそれぞれ伺います。
県内の基幹管路と呼ばれる水道管の耐震適合率の現状、全国平均との比較について、どういう状況にあるのか。また、近い将来発生が予想される南海トラフ地震に備えるため、耐震化率の向上が必要と考えますが、取組について、保健医療部長に併せて伺います。 同様に、下水道管の重要な幹線等の耐震化率などについて、土木部長に伺います。 ○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。 保健医療部長梅木和宣君。
本年二月定例会の我が会派の代表質問において、知事は、主要な水道管のうち耐震性のある管路の割合である基幹管路の耐震適合率について、本県は、令和三年度末時点で四一・五％であり、全国平均の四一・二％と同程度となっています。
◎福祉保健部長（渡久山武志君） 主要な水道管である基幹管路のうち、耐震性のある管路の割合を示しております耐震適合率は、令和４年度末において、全国が42.3％、本県が30.3％となっております。
先日の坂本議員の代表質問にもあったとおり、水道管の耐震適合率が、令和３年度において、全国平均の41.2％に対し本県は29.5％と、全国と比べ、かなり低いとの答弁がありました。 南海トラフ地震が懸念される本県では、水道施設の耐震化を効率的に実施することは、極めて重要な課題であります。
国が公表している令和３年度末の水道施設における耐震化の状況によると、本県の基幹管路の耐震適合率は25.6％であり、全国ワースト２位です。ちなみに、石川県が36.8％、富山県が42.5％であったことを考えると、南海トラフの巨大地震が発生した場合の本県における断水のリスクは非常に大きいと考えます。
国におきましては、南海トラフ地震など、発生が想定される大規模自然災害に対して、国土強靱化基本計画及び国土強靱化年次計画において、水道の基幹管路の耐震適合率を2028年度末までに60％以上に引き上げる目標を掲げ、さらに「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」では、2025年度末の耐震適合率を54％に引き上げることとしています。
◎知事（三日月大造） 県内の水道事業体において耐震化等を進めているところでございますが、令和３年度末時点で、基幹管路の耐震適合率は31.9％、全国平均が41.2％でございますので、若干下回っている状況ということでございます。 ◆23番（重田剛議員） （登壇）それでは、県や各市町の浄水施設の耐震化はどのようになっているのか、知事に伺います。
基幹管路において、二〇二五年度末までに耐震適合率を五四％、二〇二八年度末までに六〇％以上に引き上げる目標を掲げています。しかし、主要水道管のうち、想定される最大規模の地震に耐えられる耐震適合率は、二〇二一年度末で全国平均四一・二％にとどまっており、目標値とは大きく乖離しています。耐震化が進まない地域の要因として財政難が挙げられます。
そこで五点目に、本県の基幹管路の耐震適合率と県内市町村の特徴をお示しください。また、水道行政の移管に伴い、本県では担当する部署等に変更があるのか、また、どのような効果が期待されるのかをお聞きしたいと思います。 次に、防災、災害対応への女性参加についてお聞きします。能登半島地震後も、避難所でトイレが危険といった声が報道されました。
管路については、軟弱地盤や過去の漏水履歴などを踏まえ、重要度や緊急性を考慮しながら耐震化を進めており、大崎広域水道では約六六％、仙台北部工業用水道では約七一％の耐震適合率となっております。なお、本格的な更新については、今後、ＡＩ等の新技術を活用した劣化診断等に基づき、更新計画を策定するなど、計画的に実施する予定としております。 私からは、以上でございます。
国では、大規模自然災害に対する強靱な国づくりに関する取組として、国土強靭化基本計画等の中で、水道においては、基幹管路の耐震適合率を2028年度までに60％以上に引き上げる目標を掲げておりますが、今回被害の大きかった氷見市の耐震適合率は僅か21.2％であり、富山県内も42.1％と、国の目標には程遠い値となっております。
厚生労働省の資料によると、国土強靱化計画の中では、水道においての震度６強程度の大地震に耐えられる水道管の割合、耐震適合率というそうですが、2025年度末までに54％に引き上げるとしているわけであります。 そこでであります。
16 ◯福祉保健部長（井上弘之君）本県における水道の耐震適合率は、令和三年度末時点で三六・五％となっています。県では、令和五年三月に策定した水道ビジョンにおいて、水道事業者ごとに基幹管路を優先して計画的に整備することとし、水道の耐震化を推進しています。
また、進捗率七五％以上の主なものとして、洪水ハザードマップを改定した市町村の割合、高齢者や障がい者など、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定率、県営水道基幹管路の耐震適合率などが挙げられます。
ハード・ソフト一体的な防災・減災対策による被害の最小化を目指して、87ページの現状分析・課題のｌ及びｎにもございますとおり、上水道の基幹管路の耐震適合率の向上や、法定耐用年数を超過する管路の更新、原子力災害等に備えた各種対策を進めるべく、89ページにございます具体方策の25番、府営水道において老朽化した送水管を計画的に更新し、耐震化を進めるとともに、28番、原子力災害発災時などの緊急時モニタリング体制
県では、耐震化率とは別に、地盤などを考慮した耐震適合率も検討し、整備を進めており、その率は現在六六・〇パーセントと聞いています。 私が住む朝霞地区四市は、県水に依存する割合が七一・四パーセントと高く、市民の生命と暮らしを守るライフラインとして極めて重要で、地元も大変関心を持っています。八月二十六日には、朝霞四市の市長の連名で要望書を知事に提出しています。
また、毎年全ての管路の１％を目標に更新を進めており、現在、広域的な送水の役割を担う基幹管路の耐震適合率は約70％と、全国の中で最も高い水準となっています。 さらに、水道施設が被災した際の復旧に関する協定等を地元民間事業者等と締結し、事業者による自発的な管路パトロールや、被災箇所の円滑な復旧工事が実施できる仕組みも構築してきました。
ところで、厚生労働省によりますと、全国の基幹的な水道管のうち、それぞれの地点で想定される最大規模の地震に耐えられる割合を示す耐震適合率は、令和２年度末時点で40.7％だそうです。国は国土強靭化計画で、令和10年度末までにこれを60％にすると定め、そのために財政や技術的な支援を進めると報道されています。