山形県議会 2022-06-01 06月21日－05号
また、県内橋梁における耐震補強の取組状況について」「治水対策として整備する遊水地については地域活性化等に資する平時の利活用についての検討が必要と考えるがどうか」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。 以上の経過をもって採決の結果、本委員会に付託になりました三議案については、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、県内橋梁における耐震補強の取組状況について」「治水対策として整備する遊水地については地域活性化等に資する平時の利活用についての検討が必要と考えるがどうか」など、各般にわたり質疑・質問、意見の開陳及び課題解決に向けた提案等がなされたのであります。 以上の経過をもって採決の結果、本委員会に付託になりました三議案については、全員異議なくいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
番号６は、大田区東蒲田二丁目地内から同区南蒲田一丁目地内まで及び同区大森南一丁目地内外一か所におきまして、呑川防潮堤の耐震補強工事を施行するものでございます。 番号７は、葛飾区東四つ木三丁目地内から同区四つ木一丁目地内にかけまして、綾瀬川の護岸耐震補強工事を施行するものでございます。 次に、契約の方法でございますが、提出予定の七件につきまして、いずれも一般競争入札によるものでございます。
耐震診断等を踏まえて策定した耐震化計画に基づきまして、まず、第１次耐震化事業として、人的被害の防止を最優先に、管理本館などの耐震補強を行いました。現在は、第２次耐震化事業として、ポンプ棟などの建築物の耐震補強や災害時に応急給水を行うための緊急連絡管の整備などを進めております。 続きまして、20ページを御覧願います。 管路の耐震化でございます。
この主な内容として、まず、橋梁の修繕や耐震補強、災害防除、道路附属物の修繕等を実施する道路メンテナンス事業が42億6,840万円、また、交通安全施設整備、舗装、補修等を実施する防災・安全交付金事業が39億4,680万円でございます。次に、単独事業が137億5,409万3,000円でございます。
加えて、橋梁の耐震補強や斜面の落石防止対策など、通行の寸断を未然に防止する取組を計画的に進めます。 今後も、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算を活用しながら、歩みを止めることなく、緊急輸送道路の強化をはじめとする強靱な県土づくりに取り組んでいきます。 ○三浦正臣副議長 井上伸史君。 ◆井上伸史議員 様々な道路網の整備については、本当にありがたく感謝しています。
これは、新型コロナウイルスの影響により、駅の耐震補強工事の計画が見直しになったことによるものでございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
ですが、既に建築後50年以上を経過し、耐震補強工事は終えておりますが、それでも経年劣化は避けられません。空調関係もいまだに未整備に近い状況であり、近年の新型コロナウイルス禍にあっては、施設内の空調が重要でありながら、旧態依然とした状況で使用されています。また、駐車場も手狭で、各種大会の開催時には、近隣の駐車場を探し、開催しなければならないなどの課題があります。
このため，昨年度までとしていた耐震補強工事に対する県補助金の上限額引上げを，令和５年度までの３年間延長するとともに，順次学校を訪問し，働きかけを行っているところであり，引き続き耐震化が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（神宝謙一君） 総務部長須江裕紀君。 〔 総務部長 須江裕紀君 登壇 〕 ◎総務部長（須江裕紀君） お答えいたします。
現在は、次の段階として、橋梁の被害を軽微な損傷にとどめ、被災後速やかに緊急車両の通行を確保できるよう、橋脚などのさらなる耐震補強を進めているところです。 あわせて、老朽化対策については、法定点検結果を踏まえ、施設の健全度等により優先度を定め、計画的に取り組んでおります。
このうち、高知海岸の地震・津波対策では、平成24年３月の着手以降、国と県が連携してスピード感を持って整備を進めた結果、南国市久枝から土佐市新居までの区間約18キロメートルの堤防の耐震補強工事が完成し、県土を津波から第一線で守る海岸堤防の対策が大きく前進しました。引き続き、その他の区間についても着実に整備が進むよう取り組みます。
この数字をどう見るのかということですが、耐震補強が急がれるということなのか、そうでないということなのか、その辺の判断はいかがでしょうか。この２点です。
施設の存廃の議論に当たっては、保存のための耐震補強や修繕にかかるコスト、利活用のための施設整備にかかるコスト、そして運営管理していくためのランニングコストなど多くの支出を伴いますが、広島市であれば、一九六六年から現在も続いている原爆ドーム保存事業等基金の活用も検討の余地があると考えます。
このうち、全数箇所の添付を求めております耐震補強部分の施工状況写真等につきましては、建築士が適切に工事監理を行ったことを証明することで一部の資料を省略できないか、今年度、実際に窓口で補助申請事務を行っている市町の担当者と簡素化の検討を行いましたけれども、現時点では簡素化に慎重な市町もあったところでございます。
過去に県庁舎をただで建て替えるなどと言った方もおりましたが、結果的に耐震補強でしのぐこととなりました。現在、ＰＦＩの手法も多様化され、経費を節減する方策の幅も広がっています。それらを活用してコストを抑えながら、必要にして十分な県庁舎を整備するためには、具体的な検討をなるべく早く始めなければなりません。 そのような認識からお伺いいたします。
次に、災害に強い県土づくりについて、「大規模地震を踏まえた橋りょう耐震補強と無電柱化については、甚大な被害を抑止する観点からできる限り早く対応すること」。 次に、危機や災害への対応力の向上について、「訓練の実施に当たっては、実際の災害を想定し、問題点を抽出することで対応力の強化に努めること」などであります。
このため、これまでに耐震補強工事や災害時における代替施設の指定など、有事に際しても確実に機能を果たすことができるよう努めてきたところでございます。 しかしながら、黒部警察署もそうですけれども、今回の再編対象となっている警察署は、いずれも甲乙つけがたいほど老朽化が進んでいる状態にございまして、そのほか、来署者用の駐車場やプライバシーに配慮した相談室の不足など、機能面でも多くの課題を抱えております。
債務負担行為については、当委員会所管として、国の登録有形文化財である旧徳山村民家の耐震補強工事を行うものなど、七件について新たに設定するものであります。 一般会計以外の予算関係議案といたしましては、議第三号の令和四年度岐阜県地方独立行政法人資金貸付特別会計予算など、特別会計予算が三件であります。
もともとこの農業用ため池は、耐震補強のため単独で改良工事の設計が行われてきました。しかし、リニア車両基地用地の開発に伴う洪水調整池機能をこの農業用ため池に付加し、要するにため池の容量を増やし、農業用ため池と車両基地の洪水調整機能を兼用する計画変更が行われました。平成二十九年八月、県、中津川市、ＪＲの三者で工事の協定書が交わされています。
中日本高速道路株式会社（ネクスコ中日本）が発注しました橋梁の耐震補強工事における施工不良及び昨年九月の建築都市委員会において御質問がございました株式会社大島産業が受注した県発注工事における施工体系図等について、建設業法に基づく調査を実施いたしましたので、その調査結果と県の対応について報告するものでございます。 一、調査の内容とその結果について御説明いたします。
第20号「令和３年度高知県一般会計補正予算」のうち、県営ため池等整備事業費について、執行部から、国の経済対策補正予算を活用し、農業ため池の老朽化対策や耐震補強対策などの促進を図るものであるとの説明がありました。 委員から、防災重点ため池等の整備事業を加速していると思うが、耐震調査や整備事業は順調に推移しているかとの質疑がありました。