石川県議会 1998-02-03 平成１０年 ２月第 １回定例会−02月03日-01号
地震災害時に防災拠点の役割を担う県有施設につきましては、引き続き耐震診断や耐震補強工事を実施するとともに、防災行政無線の不感地帯の解消を図るため、県庁出先機関の車両に衛星系電話を順次整備していくことといたしました。 また、トンネル坑口部等危険箇所について、崩壊防止対策事業を引き続き実施することといたしております。
地震災害時に防災拠点の役割を担う県有施設につきましては、引き続き耐震診断や耐震補強工事を実施するとともに、防災行政無線の不感地帯の解消を図るため、県庁出先機関の車両に衛星系電話を順次整備していくことといたしました。 また、トンネル坑口部等危険箇所について、崩壊防止対策事業を引き続き実施することといたしております。
また、人々が安心して心豊かに暮らせるよう、大規模地震などに対応できる総合的な防災対策として、県西地域の防災拠点となる西部防災センターのオープンと運営の充実、印旛及び君津地域において防災用資機材等の備蓄整備、橋梁やモノレール等の耐震補強、児童・生徒の安全確保のための校舎の耐震化などを推進するとともに、災害拠点病院や市町村の災害時避難場所の施設整備等の促進を図ることに加え、入港船舶への給水機能と油流出事故
次に、県庁舎の整備方法については、行政棟、警察棟及び議会棟は、それぞれ独立棟として段階的に整備し、現在の本庁舎及び議会棟本館は耐震補強を行わないこと。２. 建築年次が比較的新しい第２庁舎と議会棟別館は耐震補強し、議会棟別館は、議会棟建設後行政棟の一部として転用すること。ということで意見が集約されました。 次に、県庁舎の整備手順については、１.
さらに、災害時の緊急活動を支える防災幹線道路上の交通隘路の解消や橋梁、急傾斜地崩壊防止施策などの耐震補強を行うこととしております。 交通安全対策につきましては、安全で円滑な交通環境を築くため、引き続き信号機や交通安全施設の整備などを進めることとしております。 次に、未来を開く人づくりについてであります。
本県では、厳しい財政にもかかわらず、県立学校の耐震補強や防災拠点整備が順調に進展していることは心強いところであります。しかし、反面、市町村立学校の耐震補強進行状況は厳しい次第であります。
この診断を行った結果、耐震補強が必要と思われるものについては設計を実施し、平成十年度から一部の工事を始める。しかしながら、耐震補強工事は、その規模、金額、いずれも大きくなるため、更に研究を重ねて、より良い工法を検討してまいりたい」との答弁がなされました。
しかし、耐震診断の対象になっている、がんセンター、小原循環器病センター、小児医療センター、総合リハビリテーションセンターの四医療機関のうち、耐震診断が実施されたのはがんセンターのみで、耐震補強も、一部配管の補強工事が行われた程度です。災害時に、市町村、地区医師会、国立病院、日赤などとの連絡調整を行う保健所で、耐震診断の必要がある十一の保健所と四支所は、全く手つかずの状態です。
このような中で、盲・聾・養護学校につきましては、まず安全性の向上を図る観点で、７年度から校舎の耐震補強とこれに伴う大規模改造を進めているところであります。盲学校小中学部、桃山養護学校につきましては既に整備を行っておりまして、さらに10年度は新たに舞鶴養護学校北吸分校の整備に着手したいと考えております。
その後、改修などについて検討してまいりましたが、その後、翌年一月に阪神・淡路大震災が発生をして、それに基づき、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、これに伴って、平成八年の二月に耐震診断を実施をいたしましたが、その結果、耐震補強のために相当程度の改修が必要ということになりましたので、その利用を見直すこととしたものであります。
また、震災対策として、駅や高架橋の耐震補強工事や、新宿線の輸送力の増強を図るための改良工事を実施いたしました。 バス事業におきましては、リフトつき新低床バス、低公害バス、らくらくステップバス及びノンステップバスの試験的導入、新規購入車両や既存車両へのアイドリングストップ・アンド・スタート装置の装備を行うとともに、照明つき停留所や上屋の設置など、停留所の改善等を実施してまいりました。
そして、耐震補強が必要なものについては、順次計画的に対策を講じてきているところでございます。また、再生水の消防水利、これらの拡大についても積極的に取り組んできているところでございます。 ◯古賀委員 大まかには大体わかりましたが、地震が起きれば当然排水管が破損する、あるいは処理場、またポンプの施設、こういったところに影響が出るわけですね。
また、かねてより提案している木造個人住宅の耐震補強工事への助成制度も、中小業者の仕事確保に役立つものです。業者が仕事がなくて困っている今こそ、制度化することが何よりの支援となると思いますが、あわせてお答えをいただきたい。 景気回復の主役である中小企業にとって、とりわけ設備投資を拡大させることが重要であり、この立場からの中小工場の保護と支援が緊急の課題となっています。
その間の対応としては、第２庁舎を耐震補強し、急がれる災害対策本部関係の施設設備を整備することが必要であると考えております。 さらに、警察本部庁舎、東部総合事務所庁舎の完成後には、県庁舎にスペースの余裕が生じますので、県民の方々が利用しやすいような相談室の集約化や、分煙対策としてのリフレッシュコーナーの設置などが必要ではなかろうかと考えております。
この結果、警察署については、十施設がなんらかの耐震工事が必要と判定されており、既に段階的に耐震補強のための設計などに着手しているほか、耐震工事を要する施設の中には、老朽化や狭あい化が著しい警察署もあることから、これらについては全面的な改築を視野に入れながら、地域住民の皆様の安全センターとして総合的かつ計画的な整備を図ることとしております。
耐震診断、耐震補強工事への助成の問題であります。 先ほども申しましたけれども、東京のマンションの約半数は、新建築基準法ができる前に建設されたものであります。二十三区都心部ではとりわけその比率が高いわけであります。診断では、一般診断で、鉄筋五階建て、これは大体総面積二千平米ですけれども、これに百五十万から二百万円かかっている、そういうこともあります。
私、この工事自体の内容についてはいろいろと論議があると思うんですけれども、耐震補強する必要性を否定するものではもちろんないんです。 ところで、過去に水道局は環境保護団体の皆さんと、自然が損なわれないように努力するというような合意文書を交わされたことはありませんか。 ◯北原建設部長 この工事につきましては、そういう文書を交わしたことはございません。
マンションの耐震補強が急がれているのに、都にはそれにまともにこたえる制度がありません。耐震補強工事に直接助成の導入を図るべきです。また、木造住宅の耐震診断、補強工事への直接補助も行うべきです。答弁を求めます。 第三は、火災による焼失棟数が、三十七万棟と、阪神大震災による火災の五十三倍に及ぶことが予測されているのに、圧倒的におくれている消防力の強化についてです。
橋梁の整備では、新設橋の設置や老朽橋のかけかえを促進するとともに、既設橋梁の耐震補強などを進めてまいります。 次に、河川事業についてご説明申し上げます。 現在、一時間五〇ミリ程度の降雨に対処するため、神田川、空堀川などの緊急を要する中小河川の改修を積極的に進めております。とりわけ神田川では、河川激甚災害対策特別緊急事業の最終年度に当たることから、全力で取り組んでおります。
さらに、地下鉄駅の柱などの補強につきましては、緊急耐震補強五カ年計画に基づき、今年度も計画的に実施してまいります。 これらの事業を推進することにより、平成九年度予算の経常収支の状況は、十二号線放射部新宿－練馬間の開業による負担増もあり、全事業で、収入千六百七十九億円に対し支出千九百五十七億円であり、差し引き二百七十八億円の赤字を計上しております。
防災対策につきましては、阪神・淡路大震災を教訓として見直しされた石川県地域防災計画に基づきその充実を図っておりますが、地震発生時の防災拠点や避難施設としての役割を担う十施設の耐震補強工事の実施設計をすることといたしました。また、昨年度から調査を実施している森本−富樫断層帯については、引き続き地形地質調査等を行うことといたしております。