大分県議会 2022-09-13 09月13日－02号
加えて、本年１月の日向灘の地震で被害を受けた漁港施設を始め、橋梁や農業用ため池の耐震補強等も大切であり、優先度を勘案しながら計画的に進めています。 三つは、広域道路ネットワークの整備です。令和２年の豪雨では、大分自動車道が法面崩壊で一時通行止めになりましたが、４車線あったお陰で、３日という短期間で解除することができました。命の道を確保するためには、やはり高速道路の４車線化が必要不可欠です。
加えて、本年１月の日向灘の地震で被害を受けた漁港施設を始め、橋梁や農業用ため池の耐震補強等も大切であり、優先度を勘案しながら計画的に進めています。 三つは、広域道路ネットワークの整備です。令和２年の豪雨では、大分自動車道が法面崩壊で一時通行止めになりましたが、４車線あったお陰で、３日という短期間で解除することができました。命の道を確保するためには、やはり高速道路の４車線化が必要不可欠です。
ハード対策では、県経済の要である大分コンビナートの護岸強化をはじめ、災害発生時に命の道となる広域道路ネットワークの整備や、緊急輸送道路の橋梁耐震補強などに取り組んでいます。引き続き国の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策予算を最大限活用し、県土の強靭化を推進していきます。 また、住宅の耐震化も大切です。
加えて、橋梁の耐震補強や斜面の落石防止対策など、通行の寸断を未然に防止する取組を計画的に進めます。 今後も、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算を活用しながら、歩みを止めることなく、緊急輸送道路の強化をはじめとする強靱な県土づくりに取り組んでいきます。 ○三浦正臣副議長 井上伸史君。 ◆井上伸史議員 様々な道路網の整備については、本当にありがたく感謝しています。
安全・安心な通行の確保のため、今後も法面等の点検を実施しながら必要な対策を講じるほか、橋梁の耐震補強を進めていきます。 また、正面衝突事故を防止するため、ワイヤーロープ式防護柵の設置を検討していきます。 ４車線区間の延伸については、本路線の果たすべき機能や役割はもとより、交通実態も踏まえながら、引き続きしっかりと検討していきます。 ○三浦正臣副議長 阿部長夫君。
計画初年度となる令和元年度の実績では、緊急輸送道路における橋梁耐震補強や災害拠点病院の耐震化、避難所運営マニュアルの全市町村での策定など既に目標を達成したものもあります。 一方、自主防災組織が実施する避難訓練は目標の９割にとどまり、また、７月豪雨における熊本県での被害で改めて顕在化した社会福祉施設入所者の避難対策といった課題への対応も充実させていく必要があります。
まずハード対策では、耐震強化岸壁の整備や護岸のかさ上げ、災害時における特に重要な緊急輸送道路、その中でも橋梁の耐震補強に取り組んできたところであります。 なお、学校、警察署や消防署等の耐震化が進んだ一方、平成２７年度に算出した住宅の耐震化率は７５％にとどまっております。 次に、ソフト対策ですけれども、平成２６年度に新型の地震体験車を導入して、防災意識の醸成に取り組みました。
平成二十一年度、二十三年度に機能診断調査を行いまして、これに基づき、二十四年度に水路橋の耐震補強工事を実施いたしました。工事費は約九百五十万円でございます。 ほかには早急の改修の必要はなく、軽微な補修を随時実施しているところでございます。 以上でございます。 ○麻生栄作副議長 嶋幸一君。
具体的には、南海トラフ地震への備えといたしまして、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強、あるいは半島部の孤立対策として、臼杵市の大泊浜徳浦線でバイパス整備等を実施しております。また、中山間地でも道路改良を進めるなど防災機能を高めてきております。
橋梁やトンネルなどの公共土木施設につきましては、点検を着実に進めながら適切なタイミングで補修や更新を行うアセットマネジメントに取り組んでおり、特に耐震性が求められます緊急輸送道路上の橋梁につきましては、平成二十九年度までに耐震補強を完了する予定でございます。
しかし、地震には比較的強いとされる壁式鉄筋コンクリート造であることから、耐震補強を行った上で屋外階段を設置し、屋上を避難場所にする等の対策を検討する余地は十分あります。あるいは、この地区に想定される津波の高さに耐えられる避難施設を新たに設置することも当然検討すべき対策であると思いますが、県の考えをお伺いいたします。 次に、津波防潮堤についてでございます。
そのため、県では、二十二年度から耐震補強工事の国庫補助制度に県単独で上乗せ補助を行い、さらに二十四年度からは公立並みの補助率となるよう拡充するとともに、日本私立学校振興・共済事業団の低利融資制度などとあわせて耐震化を促進しているところです。その結果、本年四月一日現在の耐震化率は八〇・六％と大幅に上昇したところです。
さらに、生徒が安心して学べる環境を整備いたしますために、耐震補強工事への補助率を公立並みに上乗せをいたしまして、耐震化を促進します。 今後とも、私立学校が公教育に果たす役割の重要性にかんがみまして、私立学校の自主性、独立性を確保しながら、さまざまな特色を生かせるよう、私学振興を図ってまいります。 以上でございます。 ○志村学議長 山本商工労働部長。
さらに、二十年度からは、耐震補強工事につきましても補助を行っているところです。 また、建築士から成る耐震・リフォームアドバイザーの派遣制度など、県民が安心して相談できる体制づくりも進めてまいりました。
平成二十一年に実施いたしました県民意識調査によりますと、耐震補強工事を行わない理由として、「費用がかかる」「耐震性があると思っている」などの回答があり、個人の費用負担と地震に対する危機意識不足が耐震化の進まない主な原因と考えております。 費用負担の軽減につきましては、国庫補助制度を活用して県と市町村で助成を行っており、さらなる制度の活用を図っていきたいと考えております。
東日本大震災において、耐震補強を実施した橋梁は、地震の揺れで橋げたが落ちず、短い時間で内陸部から沿岸部へ救援物資輸送ルートが確保できたと言われております。いわゆる緊急輸送道路を利用したくしの歯作戦により、被災地の復旧、復興に役立ったところであります。
このようなことから、新年度は、県単独の補助を拡大いたしまして、耐震補強工事に重点を置いて支援を強化いたします。 具体的には、建物の強度を示すＩｓ値が〇・三未満という倒壊の危険がより大きい施設には、国庫補助と合わせて工事費の三分の二を、その他は国庫補助と合わせて二分の一を補助することといたしまして、また、国庫補助が受けられない場合は、県単独で三分の一を補助するように充実することといたします。
また、耐震補強工事につきましては、従来から国庫補助と県単独補助を組み合わせまして、幼稚園の要望に基づいて助成を行っていますが、近年、国の採択が整備要望に十分対応できずに、補強工事に着手できないケースも見受けられますので、国に対して予算措置の充実を働きかけながら、減災アクションプランの目標に向けて、耐震化の促進を図っていく所存でございます。 以上でございます。 ○志村学議長 永松福祉保健部長。
二十一年度に実施しました県民意識調査によりますと、耐震補強工事を行わない理由として「費用がかかる」「家屋に被害のある地震が今すぐ発生するとは思わない」などの回答があり、個人の費用負担と地震に対する危機意識の不足が耐震化の進まない主な原因と考えられています。
この二次配分につきましては、地震防災対策として取り急ぎ必要な橋梁の耐震補強に充てましたけれども、その全額を振り向けてもなお不足を生じる状況でありまして、他の事業に充当する余裕はありませんでした。 やはり、当初から懸念していたとおり、地方にとって必要な総額が確保されず、継続箇所の事業進捗を優先する中では、地方の自由裁量を発揮する余地がない状況であります。
平成二十一年度に実施した地震減災に関する県民意識調査の結果によりますと、耐震補強工事を行わない主な理由として、「費用がかかる」「手間がかかる」「補強しても被害は避けられないと思う」等が挙げられています。