福井県議会 2022-09-14 令和4年第423回定例会(第4号 一般質問) 本文 2022-09-14
現在、福井県では伝統耐震診断の補助制度と伝統耐震補強工事で補助金を出しております。伝統耐震診断は6市町、伝統耐震補強工事は9市町にありますが、古民家は17市町全域にありますので、全市町が行うように県から働きかけていただきたいと思います。
現在、福井県では伝統耐震診断の補助制度と伝統耐震補強工事で補助金を出しております。伝統耐震診断は6市町、伝統耐震補強工事は9市町にありますが、古民家は17市町全域にありますので、全市町が行うように県から働きかけていただきたいと思います。
8 ◯田中(敏)委員 債務額の多さから見るとそれほど大きな事業ではないが、将来の災害も含めて、耐震補強は相当想定しているのか。
昭和25年の建設からちょうど71年が経過していて、かけられてからかなりの年数がたっているということで、平成21年度から継続的に橋げたなどの補修や耐震補強を行ってきている。現在、九頭竜橋の交通量は1日当たり約1万1,000台ということで渋滞しているけれども、新九頭竜橋の開通により交通も減少することで橋の負担が若干軽くなると考えている。
勝山警察署は平成8年度に耐震診断を受けてD判定、耐震性がかなり劣る、補強を要する、というような判定を受け、これを踏まえて、平成27年度に耐震補強工事を実施しており、建物自体は先ほど申し上げたとおり築46年を経過するが、直ちに建替えが必要な状況にはないというふうに考えている。
継続利用の原子炉5施設に対しては、耐震補強などの多額の対応費用が発生する状況も顕在化しています。つまり、現行研究炉には新規制基準に耐えられないほどの危険性があったということです。京都大学の研究炉では今年、火災も起こしています。
これは17市町策定をしていて、この施設は耐震補強等をして延長して使っていく、もしくはこれはもう耐震が整っていないので除却をしていくというような判断をそれぞれの市町が議会と相談しながらやっているところである。
廃棄物処理設備のリニューアルや耐震補強もやっていかなければならない。そこら辺を急がないと、今後そのバランスが崩れて、廃棄物の不法投棄が起きるのではないかという危惧があるわけである。 産廃業者は、やる気がないというのではなくて、一生懸命やって対応したいのだけれども、そこに時間がかかっている。
それで、高浜1号機及び3号機については、発電所の限られたゾーンの中で設備の耐震補強や大型の土木工事等が行われている状況である。また、同じ敷地内において高浜発電所では3・4号機が運転しており、美浜発電所では1・2号機の廃止措置が行われていると、こういうことである。
当初「ふげん」の使用済燃料は平成13年3月に県外搬出を完了するとのはずであったが、耐震補強や東海村の再処理施設の搬出が不可能となって、搬出完了時期も5年延長したというのが前回である。 今回、使用済燃料を輸送する容器の許認可や製造などにさらに5年ほどかかる、あるいは搬出作業にも数年を要するとの見込みで、9年の延長である。しかし、最終的には45年というスパンは変えないとの計画である。
福井県の場合は、今までやってきた耐震診断補強プランは継続させて、耐震補強だけを対象に100万円まで出るという国の制度に乗ってやっていこうと思っている。従前の国の制度は、耐震改修工事の23%、上限80万円というものであったが、新年度、国のほうで補助対象が80%、上限100万円というものができた。
耐震補強しようとしても中に入れないので、その工事も進まない。こういう状況で、核燃料サイクルを維持していかないと、むつ市の中間貯蔵や、六ヶ所の再処理工場は、再処理するということで使用済み燃料を受けているので、それが再処理の燃料にならないとなると全部返還になってくる。 だから、そのような核燃料サイクルについて、きちんと検証しているのか。
普通の住宅であれば、二、三百万円程度で済むものが、伝統的古民家になると、耐震補強だけでも500万円程度かかってしまうため、金額的な負担が大きいことが考えられる。このため、平成25年に部分改修に対する助成制度を創設した。命を守るため、建物の一部は壊れるかもしれないが、ふだん多くの時間を過ごす居間や寝室だけの部分改修が行えるよう制度を拡充している。
12 ◯笹岡委員 主要施策の成果に関する190ページの県有施設等の耐震化について、平成26年度は勝山警察署耐震補強計画と実施設計、嶺南運転者教育センターの耐震補強工事の実施ということだが、今後耐震化を行わなければならない警察施設はどれくらいあるのか。
一つ目には、地震の揺れの想定値を申請当初の550ガルから700ガルに引き上げ、配管などの耐震補強を施すこと。想定する津波の浸水を防ぐ防潮堤の追加のかさ上げの建設が終わること。竜巻から守る設備などをつくること。航空機衝突などへの対応を求める審査指針が9月に示されたが、これに対する格納容器の圧力を下げるフィルター弁等の設置を行うこと。
5 ◯教育振興課長 高校については、現在まだ耐震化されていない校舎が24棟あるが、そのうち5棟については、学校再編などで、もう高校として使わないため、今年度と来年度で19棟の耐震補強工事をすることになる。今年度は5棟耐震化する。
その中で、耐震補強が必要な橋梁は30橋ある。そのうち、昨年度末までで耐震補強済みの橋梁が17橋あり、残り13橋のうち、10橋については現在、耐震補強を実施している。