徳島県議会 2024-12-06 12月06日－04号
阿波吉野川警察署については、県内で唯一、耐震性が確保されていない県有施設として、老朽化等が問題となり、県警察において建て替えに向け検討されていたところ、先般の九月定例会において、吉野川市鴨島町の農業研究所跡地への移転整備が表明されました。
阿波吉野川警察署については、県内で唯一、耐震性が確保されていない県有施設として、老朽化等が問題となり、県警察において建て替えに向け検討されていたところ、先般の九月定例会において、吉野川市鴨島町の農業研究所跡地への移転整備が表明されました。
この取組のほか、耐震性が不足する住宅の建て替え等により、耐震化率は、平成15年の69％から令和２年度には84％と着実に向上してきましたが、令和７年度末の耐震化率90％の達成は非常に高い目標であると考えております。
６月の一般質問におきまして、主要な水道管である基幹管路のうち、耐震性のある割合を示す耐震適合率は、令和４年度末において、全国が42.3％、本県が30.3％であり、重要な下水道管路の耐震化率では、令和４年度末において、全国が56.2％、本県が72.5％と御回答いただきました。 上下水道の耐震化に対する国の目標と国庫補助率、そして県の取組について、福祉保健部長と県土整備部長にそれぞれ伺います。
このような認識の下、県の取組として、建物所有者自らが建物の耐震性を把握し、その上で、耐震性が不足する場合に改修や建て替えに移れるよう、戸別訪問や防災イベントでの無料相談会などの開催、こういった形で耐震化の普及啓発に尽力しているところでございます。
また、自分の住宅の耐震性を知ることも重要ですが、その耐震性を知る耐震診断、耐震診断の結果、補強が必要な場合の補強計画、補強計画に基づく耐震改修への補助制度の内容について伺います。 併せてこの補助制度の過去５年の利用実績について、土木部長に伺います。 ○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。 土木部長西澤洋行君。
そして、本県の住宅の耐震化の状況でございますが、昭和五十五年以前に建てられた耐震性のない住宅数は二〇一八年時点で五万五千百九十一棟、そのうち二〇一九年から二〇二〇年度の間に耐震診断、耐震改修を行ったのが千百七十七件と、全体の僅か二・一％しか耐震化が進んでいない厳しい現状でございます。
本年二月定例会の我が会派の代表質問において、知事は、主要な水道管のうち耐震性のある管路の割合である基幹管路の耐震適合率について、本県は、令和三年度末時点で四一・五％であり、全国平均の四一・二％と同程度となっています。
◎福祉保健部長（渡久山武志君） 主要な水道管である基幹管路のうち、耐震性のある管路の割合を示しております耐震適合率は、令和４年度末において、全国が42.3％、本県が30.3％となっております。
被災住宅耐震改修支援事業につきましては、今回の能登半島地震において液状化により損傷を受け、耐震性が不十分であると判断される住宅の耐震改修や現地での建て替えにつきまして、これまでの既存事業に加えて、新たな補助事業として今年度から市町村と連携し実施しているものでございます。５月末現在でございますが、具体的な相談件数は54件、そのうち交付決定は４件となっている状況であります。
次に、大綱二、能登半島地震への支援と住家の耐震性強化の取組について、質問をさせていただきます。 一点目は、能登半島地震への支援の問題であります。 日本共産党宮城県議団として、五月七日から九日まで、能登半島地震の視察をしてまいりました。七日はある民間病院での聞き取りと県の復興担当部局から説明を受け、八日は能登町まで足を延ばし議会関係者と懇談を行い、その後、輪島市を視察いたしました。
耐震性や防火性といった木材の特性に応じた設計方法を取り入れ、技術も進んでいますので、セミナー等を通じて普及を図っていきたいと考えています。 ◆清水鉄次 委員 設計士が木材の活用を進めていきたい、消費者が木材を活用したいという両者の思いが一致することで、利用促進につながっていくのではないかと思いますがいかがでしょうか。
阪神大震災を契機に、東京など関東や関西で、非常に整備が進んでいるという認識でおりますけれども、例えば、一見普通のベンチですが、災害時にはかまどとして炊き出しに使えるかまどベンチや、断水時にも使用できる防災トイレ、ソーラー発電、防火水槽、生活用水を供給するための耐震性貯水槽などの機能を有していることが、防災公園の特徴と言えます。もちろん備蓄倉庫も必須であります。
29: ◯桐田中山間地域・離島振興課長 この調査を受けての具体的な庁内説明会、まだしておりませんが、結果を受けて、そういった話も当然していきますし、平生からですね、そういった道路の関係、あるいは市町村の、水道ですと市町村になってまいりますけども、市町村で意見交換する中では、やはりそういったインフラのことをどうしていくか、あと耐震性の問題もございます。
埋蔵文化財センターが手狭ということもありますし、そもそも耐震性の有無や老朽化の問題もあります。そうしたことから貴重な文化財、特に様々に指定されている文化財をそこに置いておけないという課題があり、今は安土城考古博物館特別収蔵庫などの様々なところに分散して置かざるを得ない状況になっています。これが決して好ましい姿とは思っておりません。
まず、住宅のうち、基準等についてでありますが、耐震化率は、空き家等を除く県内の総住宅戸数に対する新耐震基準の住宅に、旧耐震基準の住宅のうち、十分な耐震性を有することが確認されたものを加えた戸数の割合です。これらの戸数は、総務省が実施する住宅・土地統計調査の結果を用いて、国に準じた方法で推計しているものです。
設置主体であります市町村では、災害発生時に速やかに開設し、受入れできるよう、対象の人数や耐震性などの施設の安全性などを踏まえて避難所指定するなど、確保に取り組まれているところでございます。 県内の福祉避難所には、福祉センターや特別支援学校などの公的支援施設のほか、民間の特別養護老人ホームや、障害者支援施設などがございます。
国は、令和12年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標に掲げています。 岡山県において、耐震化率の低い原因をどう考えておられますか。能登半島地震の教訓を受けて、対策を強化することについて考えていることをお示しください。
このうち、令和6年1月末の時点で耐震性を有するものは792棟、耐震化率は98％となっております。 耐震性を有しない14棟のうち、建て替え等の耐震化の事業に着手しているものが5棟あり、残る9棟についても、現在、耐震化の検討が行われております。 次に、長崎県における一般住宅の耐震化の状況などについてのお尋ねをいただいております。 県内の住宅の耐震化率は、令和4年度末の推計値で87％となっております。
本県では、平成17年の耐震改修促進法の改正を受け、耐震改修促進計画を策定するとともに、３次にわたる見直しを経て、令和７年度に「耐震性を有する住宅の割合95％」、「耐震性が不足する緊急輸送道路沿道建築物等をおおむね解消」との目標を設定しており、これまで計画に基づき着実に取組が進められているところです。
耐震性が高い鉄筋コンクリート構造７階建てのビルが横倒しになった映像を、皆さんもテレビなどで御覧になったと思います。 そして、その後の速やかな救助を阻害したのが、能登半島特有の道路事情による交通網の寸断と、地殻変動の影響により、港が使えなくなったことでありました。