大分県議会 2022-12-06 12月06日－03号
それらの関係者が参画する障がい者雇用支援合同会議等を通じて現場の声を聞きながら、次の二つを柱に雇用促進に取り組んでいきます。何とか成果を上げていきたいと思っています。 一つは、企業への働きかけの強化と支援の充実です。 平成２７年度から配置している雇用アドバイザーが雇用率算定対象企業を中心に訪問し、仕事の切り出しやマッチング支援などを行っています。
それらの関係者が参画する障がい者雇用支援合同会議等を通じて現場の声を聞きながら、次の二つを柱に雇用促進に取り組んでいきます。何とか成果を上げていきたいと思っています。 一つは、企業への働きかけの強化と支援の充実です。 平成２７年度から配置している雇用アドバイザーが雇用率算定対象企業を中心に訪問し、仕事の切り出しやマッチング支援などを行っています。
まずは現場の声を聴くため、就労系事業所、障がい者団体、企業経営者などが参画する障がい者雇用支援合同会議を昨年度設置し、関係者と議論を行いました。 その中で、就労系事業所からは、利用する障がい者の減少によるサービス報酬の減や、主力だった障がい者が一般就労に移行することによる生産性の低下を恐れ、なかなか一歩を踏み出せないとの切実な意見を伺いました。
今年度は、障がい者雇用の優良事例を紹介する情報誌の創刊や、障がい者団体と企業の経営者が参画する障がい者雇用支援合同会議を設置するなど、企業との連携を深め、障がい者の就労促進に努めてきたところです。 今回は、法定雇用率引上げ後、初の調査であり、対象企業数は増加しましたが、雇用率達成企業の割合が全国的に減少する中、本県はその割合を伸ばし、全国３位の伸び率となっています。
また、労働局との行政連携に加え、障がい者団体と企業の経営者双方が参画する大分県障がい者雇用支援合同会議を去る６月に立ち上げ、互いの課題やニーズの共有など忌憚のない相互理解の場としています。 こうした取組により、企業ニーズと本人の希望を丹念に結び付けながら、雇用の促進とその後の職場定着を図っています。 もう一つ、かねてより本県では、知的及び精神障がい者の一般就労の促進が大きな課題の一つです。
具体的には、働きたいと考えておられる障害者の就労を支援いたしますため、各圏域に設置いたしました障害者就業生活支援センターにより、障害者の就業面と生活面への一体的な支援を行うとともに、障害者雇用支援合同会議を開催いたしまして、関係機関と連携を図りながら一般就労を支援しております。
また、一般就労に向けては、雇用、教育等との連携が重要でありますことから、県障害者雇用支援合同会議や県内６圏域ごとに設置している障害者就業・生活支援センターを核として、県レベル、地域レベルでのネットワークを構築しているところでありまして、そのような連携体制の中で、障害者の特性に応じた職業訓練の実施など労働施策の活用により、きめ細かな支援に努めるとともに、事業主対象の雇用セミナーの開催や職場実習等の機会
また、引き続き障害者就業生活支援センターにおきまして、就業面と生活面の双方から職業・生活全般にわたります支援を行いますとともに、障害者雇用支援合同会議といった場を通しまして、障害者の雇用の安定・確保を図ってまいりたいと考えております。 ○神谷幸伸 議長 佐藤良議員。
次に、障害者の就労支援につきましては、昨年度、福祉、労働、教育の各分野が連携した栃木県障害者雇用支援合同会議を設置し、総合的な支援に取り組んでいるところであります。また、各圏域の障害者就業・生活支援センターでは、ハローワークと協働し、特別支援学校在学中の障害児に対して、個々の生徒の障害特性に応じた就労支援にも取り組んでおります。
五つの障害保健福祉圏域において、国庫、県単、計五つのセンター体制で各圏域に障害者雇用支援合同会議の設置等によって、障害者の雇用の促進や就業の安定を図ってまいりたいと存じます。
このため、宮城労働局や障害者就業生活支援センターも含めた就労支援機関で構成している宮城県障害者雇用支援合同会議の場などを活用して情報提供を行い、今後の障害者の就労促進に資するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、精神科救急医療システムについてお答えをいたします。 精神科救急医療システムの二十四時間化につきましては、懸案事項というふうに認識してございます。
さらに、行政や関係団体等で構成いたします障害者雇用支援合同会議を設置いたしまして、労働局サイドと密接に協働しながら就労支援ネットワークを構築いたしまして、福祉施設から一般就労への流れを確実にしてまいりたいと考えております。 ○石坂真一 議長 若林和雄議員。
さらに、今年度新たに行政や各関係団体等で構成いたします障害者雇用支援合同会議を設置いたしまして、五年後に福祉施設からの一般就労を、対平成十八年度比で四倍増させる等の障害福祉計画の数値目標の達成に向けまして、障害者雇用に対する理解を深めるなどの取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○石坂真一 議長 平間幸男教育長。
そのため、来年度設置いたします障害者雇用支援合同会議におきまして、一人でも多くの施設利用者が職場に定着できるよう支援してまいりますとともに、新たに障害者を雇用した一定規模以下の事業所に対して、事業税を軽減する特別措置を今議会に提案しているところでございます。
本府では、このたびの障害者自立支援法の施行や障害者雇用促進法の改正を契機として、より一層障害者の雇用・就労を促進することとし、本年八月には、大阪労働局など国の関係機関にも御参画いただいて、大阪府障害者雇用支援合同会議を設置いたしました。今後、この会議の場なども活用して、より効果的な障害者の雇用・就労支援策を実施、検討してまいります。 ○副議長（谷口富男君） 三浦寿子君。