徳島県議会 2022-11-28 11月28日－01号
次に、障がい者就労支援施設の受注機会確保につきまして、本県では、とくしま障がい者就労支援協議会と連携し、県産品を用いた新たな商品開発や品質の向上など、就労支援施設の安定的な運営と、三年連続全国第一位となりました工賃のさらなる向上に、積極的に取り組んでいるところであります。
次に、障がい者就労支援施設の受注機会確保につきまして、本県では、とくしま障がい者就労支援協議会と連携し、県産品を用いた新たな商品開発や品質の向上など、就労支援施設の安定的な運営と、三年連続全国第一位となりました工賃のさらなる向上に、積極的に取り組んでいるところであります。
少し具体的に申し上げてまいりますと、県内唯一の共同受注窓口を担うＮＰＯ法人とくしま障がい者就労支援協議会を通じ、商品力の強化策として、阿波藍をはじめ徳島らしさを付加した新商品の開発、トレンドの変化に対応した新デザインの導入、またブランディング戦略におきましては、就労製品の統一ブランド「ａｗａｎｏｗａ」の創設など、積極的な支援を行ってまいりました。
徳島新聞では、徳島県内四十三事業所でつくるＮＰＯ法人とくしま障がい者就労支援協議会による緊急アンケートに、九割の事業所が、利用者の工賃に影響が出ている、もしくは、今後、出るおそれがあると回答しました。イベント自粛などで商品が販売できず、企業からの受注も減っているためで、関係者は危機感を強めていると報道されました。
そのような中、本年１月に生活困窮者就労支援協議会が発足しました。この協議会での取組により、支援対象者の就労がより円滑に進められていくことに期待をしておりますが、生活困窮者に対する就労支援の課題と今後の取組について伺います。 また生活困窮者自立支援制度における県内の２０１５年度の新規相談件数は２，４４９件となっていますが、２０１６年度１２月時点では１，６３２件となっております。
都は、今後十年間で障害者雇用を三万人以上増加するために、企業、経済団体を初め、労働、教育、福祉、保健等の関係機関が連携いたしまして障害者の就労支援策を進めていくという、これを目的にした障害者就労支援協議会も設置されました。先日、その第一回目が都庁で開催されたと伺っています。 これから、障害者が地域で自立して生活して、安心して働き続けられる社会を実現していくことが大変重要だと思っております。