熊本県議会 2022-12-13 12月13日－05号
ある新聞の記事によりますと、一般的な家庭の水道料金は、全国平均で10年前に比べ約７％の上昇、また、今後は、人口減少が進む中での老朽化施設の更新が背景となり、20年後には40％もの上昇となる推計と掲載されておりました。 令和２年度における全国の市町村別の家庭用20立方メートルの料金を比較すると、北海道の夕張市が最も高く、6,966円、最も安い兵庫県の赤穂市では869円と、実に８倍もの差があります。
ある新聞の記事によりますと、一般的な家庭の水道料金は、全国平均で10年前に比べ約７％の上昇、また、今後は、人口減少が進む中での老朽化施設の更新が背景となり、20年後には40％もの上昇となる推計と掲載されておりました。 令和２年度における全国の市町村別の家庭用20立方メートルの料金を比較すると、北海道の夕張市が最も高く、6,966円、最も安い兵庫県の赤穂市では869円と、実に８倍もの差があります。
初めに、九十九里・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合による効果についての御質問ですが、県では、人口減少に伴う給水収益の減少や、老朽化施設の更新等による費用の増大が見込まれる九十九里地域、南房総地域の水道用水供給事業体と、県営水道の統合協議を進めております。
こうした中、県立都市公園の中には、開園から相当の期間が経過し、施設の老朽化が進んだことで、魅力が低下している公園もあるのではないかと感じており、老朽化施設のリニューアルなども含め、地域の意向をしっかり吸い上げ、民間の力も借りながら、公園づくりを進めていくことが重要ではないかと考えております。
具体的には、老朽化施設を地域の交流拠点としてリノベーションし、地域住民同士のコミュニケーションが活性化された庄原市の事例や、空き倉庫を地域内外のアーティストが作品展示できるギャラリーに改装したことにより、島外からの来場者が増え、にぎわいの創出につながった大崎上島町の事例などがございます。
老朽化施設の維持更新を着実に進め、各市場の特色を生かした機能強化など、施設の整備を計画的に進められたい。 市場業者の経営に配慮しながら、市場の健全な運営に向けて、財政基盤の構築に取り組まれたい。 豊洲市場では、引き続き情報発信により魅力を高められるよう努められたい。にぎわい創出については、事業者や地元区と十分に連携し、千客万来施設の開業に向けた取組を着実に進められたい。
人口減少による給水収益の減少や老朽化施設の更新への対応等が課題になっておりますが、将来にわたって県民に水を安定的に供給するため、引き続き水道事業の基盤強化に向け、統合・広域連携の推進に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 小路委員。 ◯小路正和委員 ありがとうございます。
このため、令和元年度に小児医療センター長期保全計画というものを策定しまして、計画的に改修を進めてまいりましたが、雨漏りですとか、配管設備の老朽化、施設の狭隘化などは抜本的対策が難しいことから、対応に苦慮しているところでございます。
次に、今後、下水道施設が老朽化していく中で、計画的かつ適切な老朽化施設の更新が重要になると考えるが、流域下水道事業における老朽化対策の取組を伺う。
次に、老朽化施設更新について、総事業費944億円、計画期間を令和12年度とする老朽化施設更新計画に基づき、浄水場等の設備や管路の更新工事を進めている。 設備の更新では、全体事業費を527億円として、昨年度は約21億7,365万円の事業費を執行し、昨年度までの進捗率は、全事業期間に対し24パーセントである。本年度以降に約401億円の事業費を予定している。
この方針の下、老朽化施設の再構築や浸水対策、震災対策などの施策を推進するとともに、人材育成や技術力の向上、持続可能な財政運営などの経営基盤の強化に取り組んでおります。 二ページをお開き願います。区部下水道事業の主要施策についてご説明申し上げます。 まず、老朽化施設の再構築でございますが、東京の下水道は、高度経済成長期に集中的に整備を進めたことから、施設の老朽化が急速に進行しております。
13 ◯境谷観光企画課長 本事業は、全国有数の景勝地である奥入瀬渓流を訪れる観光客が安全かつ快適に歩道を利用できるよう、子ノ口から焼山までの約１４キロメートルの区間において、木橋や階段等の老朽化施設の改修や危険木の伐採などの維持管理を行うものです。
まず初めに、本県の水道事業について、料金収入が伸び悩む中、急増する老朽化施設の更新、災害時の緊急時対応、技術確保・継続など、１つの事業体では解決困難な課題が山積しており、事業体の運営基盤の強化が急務となっている。
一方で、県の文化会館は、伊那市以外に長野市、松本市にそれぞれございますが、どれも30年から40年近く経過しているということで、設備の老朽化、施設もそうですが、経年劣化等が進んでございまして、計画的に修繕、改修を行ってきているところでございます。
奈良県では、施設・整備の老朽化に伴う更新経費の増加や、人口減少等に伴う料金収入の減少といった背景のもと、令和２年度から、公営企業会計を導入し、将来にわたり安定的に下水道事業を運営するため、計画的な老朽化施設の更新や、ストックマネジメント計画の導入、財政の透明性・予見可能性の向上による財政マネジメントの強化などに取り組まれていると聞いています。
このため、本県の水道事業については、市町等の水道事業者により、経営の効率化等が図られてきたところですが、お示しのように、人口減少や老朽化施設への対応、専門人材の確保など、事業者単独では解決が困難な課題を多く抱えている状況にあります。
また、都市公園整備費の増額の主な内容についての質疑があり、養老公園においては芝生広場など再整備、岐阜県百年公園においては南口園路等整備工事ほか県営三公園についても必要な再整備、老朽化施設の改修を行うものであるとの答弁がありました。 以上、土木委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 ○議長（平岩正光君） 教育警察委員会委員長 恩田佳幸君。
電気機械設備は、目標年度を2030年度とする老朽化施設更新計画を2017年度に策定し、46の主要設備などを総事業費188億円で更新する計画となっている。実施状況は、これまでに14設備を更新し、更新率は約30パーセントである。本年度は、電気設備やポンプ設備の更新などに約20億円の予算を計上している。
45: 【経営課長】 老朽化施設の対応については、当該施設が果たすべき長期的な役割、機能の観点から、長寿命化のための大規模改修や建て替えの必要性を、財源も含めて検討する必要がある。
最後に、漁業協同組合が所有する、利用されていない老朽化施設の状況についてお尋ねがございました。 県では、南海トラフ地震が発生した際に倒壊するおそれや、近隣の住民が避難する際の妨げになる可能性が懸念されることから、令和３年度に県内の利用されていない漁業用施設の状況につきまして、市町村への調査を実施いたしました。
まず、老朽化施設の計画的な改築更新でございます。企業局が所管する11の浄水場は、古くは昭和30年代に整備しておりまして、電気、機械設備の老朽化が進んでいる状況にあります。このため施設更新計画を策定しまして、計画的、効率的な改築や更新を進めているところでございます。 続きまして、19ページを御覧ください。 水道施設の耐震化でございます。