熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
五十六年二月発表されました「熊本県民意識調査」によると、老後の不安について、六十歳以上の人で「不安を持っている」と答えた人が六五％を占め、そのうち一番多かったのは「健康が不安である」と答えた人が三八・七％、次いで「生活費が不安」が二五・四％、次に「住居が不安」の順になっています。この調査で示すように、三分の二近くの老人がこのような不安を持って生活を送っているということであります。
五十六年二月発表されました「熊本県民意識調査」によると、老後の不安について、六十歳以上の人で「不安を持っている」と答えた人が六五％を占め、そのうち一番多かったのは「健康が不安である」と答えた人が三八・七％、次いで「生活費が不安」が二五・四％、次に「住居が不安」の順になっています。この調査で示すように、三分の二近くの老人がこのような不安を持って生活を送っているということであります。
このように婦人のあらゆる分野への進出に対して、母性を保護しながら十分に活躍できるよう対策を講ずるとともに、今後の高齢化社会の到来の中にあって老後の生活の安定を図ることを考えなければなりません。これらの婦人についての諸問題解決のため、国においては昭和五十二年に国内行動計画を閣議決定し、各県ともその後それぞれこれに対応してきているようでございます。
Ｕターンといえば、以前は定年退職した人が出身地に帰って老後を暮らす隠居生活のイメージがありましたが、最近は若い世代でＵターンを検討する人が増えており、特に30代でその割合が高くなっていると聞きます。 通勤ストレスを抱えながら今の働き方を定年まで続けられるのか、30代は結婚、子供の誕生、マイホームの購入、子供の就学など、人生設計を考えるライフイベントを次々に迎える時期に当たります。
女性が、そういう意味では、望まない離職等に直面することがなく、また、老後も含めて、今は平均寿命が長いわけですからエージングの時代も健やかに過ごすことができ、生涯にわたりいろんな形で活躍をするためには、やはり、企業側の取組はもちろんですけれども、女性自身のヘルスリテラシーを向上していただく、それは極めて重要なことであると思っております。
社会保障のためとして増税された消費税は、増税のたびに社会保障は縮減、老後の不安は増すばかりです。生活保護の申請は、コロナや物価高も影響し、４年連続増加しています。高い学費のために背負わされている奨学金返済額は総額10兆円、この30年で７倍にも増えています。一方で、大企業、富裕層には減税が拡大され、大企業の内部留保は500兆円を超えました。
△請願第１号 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求めることについて 請 願 番 号 第１号 受 理 年 月 日 令和６年２月21日 件 名 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求めることについて 請願者住所氏名 （略） 紹 介 議 員 中山和行 節木三千代 付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨 【請願の趣旨】 １ 2019年、金融庁審議会報告の「老後
次に、４点目のワクチン接種のＣＭが流れている背景に対する再質問ですが、高齢社会の急激な進展の中で、帯状疱疹は罹患率が非常に高いことや、罹患率が増加の傾向にあること、また、老後のクオリティー・オブ・ライフの尊重などの背景があるのではないかと感じております。テレビＣＭは、このような社会的な需要と供給を反映したものではないかと考えますが、再度伺います。
被害者のうち約七割が高齢者であることが明らかになっており、親族を偽る事例では、犯人は相手の冷静な判断の余地を奪い、身内の危機を救おうという強い意志を悪用し、真面目に努力し築き上げた老後の財産を一瞬にして奪っていきます。 こうした犯罪行為は、被害の大きさに関係なく、大切な財産を失った絶望感やだまされた瞬間のショックもさることながら、親族との関係にまで深刻な影響を及ぼしかねません。
私は、度々報道されるオレオレ詐欺をはじめとする電話詐欺は、子や孫を思う高齢者の優しい気持ちに付け込み、老後のために苦労してためた貴重な財産をだまし取り、何よりも被害に遭った方の心に深い傷を負わせる、極めて悪質な犯罪であると考えております。
私は、日本の将来を考えたとき、宝である子供を産み育てることが、今後の繁栄、経済の発展、そして老後の安心できる社会保障制度の確立のため、大変重要政策であると考え、今まで結婚支援等、少子化対策について質問を重ねてまいりました。 しかし、全国的に少子化傾向に歯止めがかからない状況が続いています。
いわゆる適切なご配慮をいただいて安心して老後の生活が暮らせるように被爆者の救済が行われることを強く要望しておきます。 6、最低賃金制度について。 （1）最低賃金地域別改定について。 まず、九州各県の状況について、お尋ねすることになりますが、令和5年度の地域別最低賃金の答申状況を見てみますと、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクとランク分けがされております。
その中でお聞きしたのは、「あの災害さえなければと考えざるを得ない」と様々な悔しい気持ちを吐露され、「老後のために蓄えていた備えを全て使い果たし、住まいの再建をしたが、年金だけでは、病気になったり介護に関わるようになればどうすればよいのか」とか「人がいなくなり町内会を構成することがまだできていない」地域も残されていることも分かりました。
また、老後の団塊ジュニア世代を支えるはずの現役労働世代は、少子化の影響で著しく減少しており、二〇二五年問題よりも深刻な時代が訪れると多くの識者が予測しております。
本人に対してはもちろんのこと、家族の経済的な負担や老後の不安を考えますと深刻な問題です。また、生活困窮や労働力の減少等の観点からも社会に与える影響は大きいと言えます。 ひきこもりやニートとなる原因は様々で、複雑に絡み合っており、未然防止の決定打となるような方策が見いだせない状況ですが、ひきこもり、ニート、そこからの脱出に向けては何らかの支援が必要であります。
１ 高齢者も若者も安心して老後を暮らせるように、物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善をすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和５年３月１６日 奈良県議会 何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（岩田国夫） ８番階戸幸一議員。
老後も住み慣れた地域で暮らしていけるようにというのがキャッチフレーズであります。
全員とは言いませんけれども、８万8,000人から1,000人ほど引いたぐらいの方が、国民年金だけでこれからやっていくというわけでありますので、事業者、農業や漁業、町の商店、フリーランス、我々議員とかもそうなんですけれども、今まで税金も国民年金もきっちり国や県に言われるだけ払って、やっと老後を楽に暮らせるかなというときに、これはちょっとかわいそうだと思いますので、要望をぜひお願いしたいと思うんですが、
シニアの引退理由には、老後はゆっくりしたいなど納得して引退するケースもありますが、一方で、希望する仕事がない、希望する仕事があったけど雇ってもらえないなど、働く意思があるにもかかわらず引退してしまうケースがあります。 こうしたシニアの力を引き出し、生き生きと活躍していただくことは、人生百年時代における東京都の経済成長の原動力となると考えます。
厚生年金は報酬比例ですから、給料が上がれば年金額も増えるので、老後の安心感が増します。 玉木代表の質問に答え、岸田首相は、「賃上げは、新しい資本主義の最重要課題」とし、「今春の賃金交渉において、物価上昇を超える賃上げの実現に向け政策を総動員して、その環境整備に取り組んでいく」と述べました。 賃上げを一企業、一産業の問題とせず、国の経済政策の最重要課題とした首相の言葉は重いと考えます。