山口県議会 2022-11-01 12月05日－02号
このため、年末までに、希望される全ての方の接種完了に向け、市町や関係機関と連携し、接種の促進を図っており、とりわけ重症化リスクの高い特養や老健施設等の入所者については、既に、十一月末までに約七割の施設で接種が完了しているところです。
このため、年末までに、希望される全ての方の接種完了に向け、市町や関係機関と連携し、接種の促進を図っており、とりわけ重症化リスクの高い特養や老健施設等の入所者については、既に、十一月末までに約七割の施設で接種が完了しているところです。
お尋ねの高齢者への接種については、重症化リスクの高い特別養護老人ホームや老健施設等の入所者を先行して開始し、二月中旬には、全ての高齢者施設入所者に対して、おおむね接種が完了したところです。
ただ、このうち2,932人の方は、現に医療機関や老健施設等他の施設を利用されていらっしゃるということでございまして、最も入所ニーズが高いと考えられます在宅の要介護３から５の方は2,018人となっております。
次に、介護医療院は、増大する医療費の抑制に対応し、社会的入院を解消するため、従来の介護療養病床から老健施設等への転換を進めてきましたが、これが容易に転換が進まない実態から検討を重ね、慢性期の医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者に対応するため、この介護医療院を創設してきたという経緯がございます。
いかに在宅の人間をこの高齢者の方をふやしていくのか、特養、老人ホーム、なかなか老健施設等では賄えない部分があるということでございます。ここら辺をしっかりとした体制をもう一度、見直していただきたいと思っております。 本県では、介護福祉士の養成校は県福祉大学校を含めて495人の定員があります。充足率は50％であり、若者にとって決して人気のある職種とはいえません。
以前も私申し上げましたが、介護福祉の分野の老健施設等が不足していて、しかもひとり暮らしの高齢者が多いということで、慢性期の病床に、実質、福祉の肩がわりみたいなことで入院されているという地方の実態があります。
124 ◯山本（文）委員 高齢者数がふえることに伴う医療費の増加を抑制するため、一つの例であるが、老健施設等に一旦収容して元気に回復させて、中間施設において社会復帰できるようにする方法がある。 ただし、それらの施設も医師の配置が義務づけられている中で、医者がいない。目的は明確であり、その方向に進むべきことはわかるのであるが、実態は困難が伴う。
中には，現在の療養病床において医療依存度が余り高くないだろうという患者さんにつきましては，在宅医療等ということで，在宅医療あるいは介護療養の施設あるいは老健施設等での対応ということも考えておりますので，そこは全体的，総合的に，やはり医療と介護の連携を進める中で，しっかりと取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（小野泰弘君） 20番。
県は削減ではなく、老健施設などへの転換をと説明されますが、老健施設等で対応できるのか、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅、いわゆる「サ高住」の高い利用料を負担できるのか、自宅介護は可能なのかなど個々具体的に状況を把握する必要があると考えますが、この点、お尋ねをいたします。 次に、ベッドの削減目標数値についてです。
次に、回復期リハ病棟から老健施設等に退院した場合の診療報酬制度による問題についてでございます。 早期の在宅復帰を促進する観点から、在宅への復帰を積極的に行っている医療機関には診療報酬上で加算される制度となっています。一方、回復期リハビリテーション病棟から老人保健施設等へ退院した場合には、在宅への復帰とみなされず、診療報酬で加算はされません。
81: 【筒井タカヤ委員】 少子化に向かっている日本の社会において、住宅の入居状況を考え、県営住宅を有効利活用、すなわち大学等に学生寮として民間企業に委託しての活用や、学童保育、幼児保育、高齢者の老健施設等として社会福祉事業者に委託して活用できないか、県当局の所見を求める。
また、今までの長期療養型の病床や老健施設等とは全然違うので、そのように変えたときに、診療報酬の単価等も含めて、病院経営には特に支障がないのか。
北尾水産課長 老健施設等への売り込みでございますが、先ほど委員からも御指摘がございましたように、魚はなかなか骨があって食べにくいという指摘もあり、今考えているのは、子供たちに上手に食べる方法等を教えて、積極的に食べてもらおうということでございます。 一方、老健施設等でございますと、やはり高齢の方でございますので、なかなか自分で料理をして食べるというわけにはいきません。
これらの施設のうち、老健施設等の入居者、こちらが４の移転状況の左端のところにありますとおり、２月24日の処分日現在合計77名でございました。
また、病院や老健施設等との密接な連携、利用者等との相談体制の整備、施設運営のマンパワーの確保、市町村のサポートなど、ソフト面でもあらゆる角度から検証し、総合的な対策を講じることが必要であります。
一方、特養や老健施設等については、家族や関係者など来所される方も多く、外部の目に届きやすいことから、義務づけされておりません。 したがって、県としては、特養・老健施設等に対し、外部評価制度を義務づけること等の法改正を国に要望することは考えておりませんが、県民に広く公表しております介護サービス情報の活用や第三者による指導・監査を実施することにより、介護サービスの質の確保及び向上に努めてまいります。
今、介護の問題等も含めて、私も老健施設等の役員をやっていますから知っていますけれども、変な意味ではなくて、とてもじゃないけれども、若い健康な女性の方々が介護福祉士の試験を通って職場に行くと、ほとんど腰をやられてしまうんですよね。それから、待遇も決してよくない、全体に向かって。というよりも、女性全体が、四年制の大学を出て総合職に行っても大体、課長さんのところまで行くぐらいで挫折してしまうと。
今後も、例えば老健施設等の需要増が見込まれるところはありますけど、そういう面でも厳しい状況はありますということは、これは病院と同じような状況ではあります。
実は介護保険施設に入っている人、例えば老健施設等に入っておっても、特養にかわりたいという方もいらっしゃって、そういう方の数字も、これは待機者と見ていいと思うんです。申し込みをしているわけですから、それぞれ施設の性格も違うわけで、そういう意味ではこの方の数字について、氷見市で確認をしましたら、平成21年４月１日現在で139人だということでした。去年もそれ以上おられたということであります。
補助には３つメニューがありまして、新たに老健施設等を建設する場合には１ベット当たり100万円、現有施設を取り壊して建てかえる場合は120万円、現有施設の改修の場合が50万円となっております。以上です。〔降壇〕 ◆（図師博規議員） 知事にお伺いしたいのですが、知事就任後、既に新田原のほうでは、アメリカ軍との共同訓練が２回行われております。現地に行かれたことがありますか。