福岡県議会 2024-06-09 令和6年6月定例会(第9日) 本文
本県では、これまで重症心身障がい児者の実態調査を実施し、その結果、母親の負担が大きく、御家族が短期入所を希望しても受入先がなかったことから、圏域ごとに医療機関に加え老健施設を活用するなど受入先を拡充してきたところです。
本県では、これまで重症心身障がい児者の実態調査を実施し、その結果、母親の負担が大きく、御家族が短期入所を希望しても受入先がなかったことから、圏域ごとに医療機関に加え老健施設を活用するなど受入先を拡充してきたところです。
介護事業所は、水光熱費の値上げなどもあり、特養や老健施設も含め六割が赤字と報道されています。事業継続が困難で介護基盤が崩壊しかねない事態です。 命に関わる医療機関・介護事業所等への支援が必要です。国の推奨メニューとして、医療機関・介護施設等に対する物価高騰対策への補助を提示している重点支援地方交付金も活用した支援を求め、見解を伺います。 次に、事業所や農家への支援についてです。
老健施設の利用準備をしていても、介護者が比較的体力がある場合、入所の順番待ちをすることになり、待っている間に老老介護に突入するケースも考えられます。 また、現在老老介護を行っている世代は、忍耐が求められた戦争やその後の貧しかった復興期を経験しているため、他人に助けを求めることに負い目を感じる傾向があります。自分一人で何とか頑張らねばと思ってしまうばかりに、他人を頼ることができません。
今、御紹介申し上げました障がい者のみならず、高齢者の方々が特別養護老人ホームや老健施設、また子どもたちも保育園、こういったところで、本来は安心して過ごすべき施設において、そのような事案が発生しております。このことは本当に著しい人権侵害であり、絶対に許せるものではありません。おのおのの人権が尊重される風土づくりが求められております。未然防止、早期発見、早期解決ということもあります。
国庫事業として要件等もあるとは思いますが、このような未使用の財源などを基に、新たに老健施設なども活用してコロナ病床の回転率を上げて、第7波で問題になった入院長期化の解消を図っていくことができればと思います。国への働きかけも含め、後方支援病床の問題にもしっかり御対応いただくよう、よろしくお願いします。 続いて、新たな産業の基盤づくりに向けた人材育成について伺います。
社会保障審議会の介護保険部会の主な論点として、介護サービスの利用料2割、3割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、老健施設など多床室の室料の有料化、要介護1、2の生活援助の保険給付外し、福祉用具の貸与制度の購入への転換等が挙げられています。中身は大改悪です。3年前の介護保険見直しの議論でも高齢者の生活への影響を理由に反対意見があり、利用料の原則2割負担が見送られた経緯があります。
その中身は、要介護1・2の訪問介護・通所介護を自治体の地域支援事業に移行する、利用料の2割負担対象の拡大、ケアプランの有料化、老健施設の多床室の有料化、保険料納付年齢の引下げと利用開始年齢の引上げ、保険料の引上げと多岐にわたり、いずれの論点でも多くの反対が広がっております。府民への影響も計り知れません。
このため、年末までに、希望される全ての方の接種完了に向け、市町や関係機関と連携し、接種の促進を図っており、とりわけ重症化リスクの高い特養や老健施設等の入所者については、既に、十一月末までに約七割の施設で接種が完了しているところです。
後者の技術革新は目覚ましく、病院や老健施設などで活用例が増えてきている現状を実感したところです。 しかし、森林面積比率、いわゆる森林率がOECD諸国の中ではフィンランドに次いで2位の日本においては、森林活用が十分に行われていないというのが現状であることは周知の事実です。
御案内のとおり、山城教授は2020年4月に新型コロナ感染症によるクラスターが発生した富山市内の老健施設に支援チームとして入り、その収束に当たった先生でありますが、その山城先生は朝日町との関係が深く、フレイル予防事業スタート時から今日まで、本当に市民に指導をいただいております。 朝日町はこの締結直後に飯島教授のフレイル予防講習会を開催して、町民の関心を高める機会としました。
しかし、今、独立行政法人化された大津市民病院で起きている理事長のパワハラ騒動と医師の引揚げによる診療科目の閉鎖の危機や、効率経営を推進するとして進められてきた老健施設の閉鎖や、労働条件切下げなどによる医師、スタッフの大量退職による病棟閉鎖などなど、利用者である市民に多大な犠牲を及ぼしました。効率的な経営を目指すとした病院経営が深刻な事態になっています。
改定では、特別養護老人ホーム、老健施設などで口腔衛生管理体制加算、これが廃止になり、そして歯科医師等が介護施設に対して口腔ケアの助言、指導をし、それを基に介護施設は口腔衛生管理体制に係る計画を作成します。これを令和六年三月三十一日まで経過措置期間として、その後は基本サービスとして義務化するというものであります。目的は、誤嚥性肺炎を減らしていくということであります。
病院や老健施設で寝たきりの高齢者を見るにつけまして、高齢者が寝たきりの状態になってからでは遅く、元気な高齢者を増やし、四十四兆円を超える国民医療を減らし、現在の健康寿命と平均寿命との差は男性約九歳、女性約十二歳になっておりますけれども、この健康寿命を延ばす必要があります。
お尋ねの高齢者への接種については、重症化リスクの高い特別養護老人ホームや老健施設等の入所者を先行して開始し、二月中旬には、全ての高齢者施設入所者に対して、おおむね接種が完了したところです。
要は、鹿児島市内が逼迫したときに、では離島から島外搬送、受皿があるかとか、そういったところもシミュレーションが去年の年末あたりにありましたし、実際、垂水市の老健施設でクラスターが起きたときも、あのとき大隅半島はもちろんですが、鹿児島市内もベッドが逼迫して、結局何をやったかというと、指宿市、南さつま市、薩摩川内市、霧島市、あと伊佐市、それぞれのコロナ受入れ病床のほうに引き受けていただきました。
県の医師求人情報では、医療機関のみならず、特養、老健施設も含め100近い機関が募集をしており、長野県全体で医師不足の状況が続いています。 勤務医の過酷な労働実態は改善されず、コロナ禍でさらに厳しいものとなっています。医師の労働実態を直視し、改善を図らなければなりません。
一月二十日の垂水の老健施設でのクラスターを含む一日当たり五十九人の過去最高の感染者の発表は、関係者ならずとも県民を震撼させました。幸いに、その後の爆発的増加には至りませんでした。ふだんから厳重に感染防止対策に配慮している高齢者施設であっても、いざ発生したときの医療介護資源のバックアップ体制の整備が重要と考えます。
介護老人保健施設が行う医療型短期入所については、今年度新設された3カ所を含め4カ所で実施されていますが、県ではさらなる拡充を図るため、昨年10月に県内の老健施設に対して障害福祉サービスの制度説明等を実施し、また、11月に意向調査を行いました。
施設介護という形になると、老健施設、療養型の2つが加わると思うのですが、これは要介護3以上でないと入所できません。昨今、施設ではなく自宅介護も、大きな視野にもう1回戻そうではないかという話が一般的に言われておりますが、現実に介護保険が始まったときのたてりから考えても、そして現在も含め、それが全て当てはまるわけでもなければ、難しいことだと思っています。
今でさえ、特別養護老人ホーム、老健施設や病床の不足が起きています。必要数を充足することを諦めずに希求しつつも、この未曽有の少子超高齢、人口減少時代です。医師や介護、看護人材を確保する難しさ、財政的限界などから、どうしても追いつき切れないという状況も想定し備えておかねばなりません。ありていに申せば、病院や施設で死ねない時代がやってくるということです。