埼玉県議会 2015-09-01 10月02日－04号
また、下流部には県立川島ひばりが丘特別支援学校、県の中央防災基地、さらには町の老人福祉センター「やすらぎの郷」が設置されております。 このように、流域沿川には農用地と併せ、県民及び流域住民の生活と密着している重要な施設が数多くあり、上流部では、大雨や台風の来襲時に河川の増水や道路冠水による通行止め、また農産物の特産のイチゴ、水稲などに大きな被害が発生しております。
また、下流部には県立川島ひばりが丘特別支援学校、県の中央防災基地、さらには町の老人福祉センター「やすらぎの郷」が設置されております。 このように、流域沿川には農用地と併せ、県民及び流域住民の生活と密着している重要な施設が数多くあり、上流部では、大雨や台風の来襲時に河川の増水や道路冠水による通行止め、また農産物の特産のイチゴ、水稲などに大きな被害が発生しております。
245 ◯讃井建築指導課長 耐震改修促進計画におきましては、小中学校などの学校、老人ホームや老人福祉センターなどの福祉施設、病院・診療所、店舗、旅館・ホテルなど、不特定多数の者が利用する建築物で一定の規模を有するものとしまして、耐震改修促進法に定められた特定建築物や、生活の基盤であります住宅を、耐震化を促進する建築物としております。
ことしに入ってからの交通事故死者数の増加の要因である高齢者の交通事故抑止対策として、多数の高齢者が利用する施設、老人福祉センター、公共施設、商業施設等の周辺に位置する信号機11基について、高齢者等感応化及び信号灯器のＬＥＤ化による高度化更新を行い、高齢者の交通事故の発生を抑止するものでございます。
さらに、特別な配慮が必要となる要援護者のためには福祉避難所の指定についても市町村に要請しているところでございまして、昨年９月末現在で41の市町村におきまして老人福祉センターなど301の施設が指定されております。
事業計画については、一班六人、十班の合計六十人の体制で公共施設や大規模小売店などにおける自転車用ヘルメットの広報啓発活動や老人福祉センター等での交通安全教育の実施を予定している。一か月単位を基本に、期間中全警察署に一回以上派遣することとしている」との答弁がありました。
これは，老人福祉センター等の災害復旧工事におきまして，復旧工事の需要の集中によりまして，資材の納品に不測の日数を要したことなどによりまして，繰り越しをお願いするものでございます。 最後に，左側一番下，平成23年公共公用施設災害復旧費でございます。これは，災害復旧工事の種類が多岐にわたりまして，設計及び工事費の積算に不測の日数を要したことによりまして，繰り越しをお願いするものでございます。
具体的には、小学生に対する自転車運転免許教室、学校・老人福祉センター等における自転車交通安全教育や、平素、交通安全教育を受ける機会が少ない勤め人や主婦層等に対する取り組みを積極的に実施し、あらゆる年齢層の自転車利用者の交通安全意識向上に努めてまいります。
県内での福祉避難所の指定箇所数でございますが、現在４市１村で71カ所ございまして、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、老人福祉センター、知的障害者支援施設などの福祉関係施設が主な指定先となっております。 なお、県内の２市１村──これは53カ所ございますが──におきましては、民間の施設を福祉避難所に指定するに当たりまして、協定のほうを締結いたしているところでございます。
現在、市町村が指定している福祉避難所の箇所数でございますが、４市１村で71カ所でございまして、指定先につきましては、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、老人福祉センター、知的障害者支援施設などの福祉関係施設等が中心となっております。
平成18年の豪雨災害時におきましても、被災状況を勘案しながら、例えばでございますが、老人福祉センターですとか、あるいは市民ホールですとか、そういうような適切な場所を選びまして災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受け入れ等を行ったわけでございます。
主な対象施設は，特別養護老人ホームが90施設，介護老人保健施設が49施設，老人福祉センターが22施設となっております。補助率は，今回の大震災への特別措置として，国の補助率が２分の１が３分の２へ，３分の１が２分の１などに引き上げております。 続きまして，そのすぐ下，桜の郷コミュニティーセンター等災害復旧費でございます。 補正額は2,981万円でございます。
こういった、いわゆる支援を要する方々というのは、避難所の生活にも支障を来すこともございますので、例えば老人福祉センターであるとか特養といった施設を福祉避難所としてあらかじめ指定する方法も示させていただいております。
そのうちの老人施設について，若干，詳細に説明させていただきますが，老人施設は730施設のうち240施設が被災しておりますが，主な施設は，特別養護老人ホームが90施設，介護老人保健施設が49施設，老人福祉センターが22施設などとなっております。 老人施設の被害額は28億2,100万円でございます。
〔51番石坂千穂君登壇〕 ◆51番（石坂千穂 君）今まで、浅川の治水の県の方針についての説明会は豊野の老人福祉センターと浅川公民館で行うことが常でしたが、今回、阿部知事の方針決定後の説明会は、ノルテながのと柳原の東部文化センターで行われたことがありまして、会場はそれぞれ広かったかもしれませんけれども、これから一番重視していただかなければならない最下流の住民が参加するのには参加しづらかったり、行きなれない
85: ◯金森交通部長 高齢者の歩行対策といたしまして、老人福祉センターやそういう関係機関と連携いたしました家庭訪問活動によります安全教育をやっていきます。また、高齢者保護につながります交差点周辺での悪質交通違反の徹底した取締り、あるいは保護、誘導活動、あるいは夜間に非常に効果のございます反射材を着けていただくような普及促進活動。
また、地域ぐるみの対策として、高齢者の方が多く集まる老人福祉センター等の職員にお願いをし、十月末までに延べ三百十四回、約三万三千人に対し交通安全教育を行っております。 併せて地域における交通安全活動のリーダーとして警察署長と市町村長の連名で高齢者交通安全教育指導者を委嘱し、各種会合等において交通安全のアドバイスをお願いしているところであります。
南大隅町船石川土石流関係でございますが、避難の状況につきましては、七月五日に大浜下地区に避難勧告が発令され、五十世帯九十一名の方が一カ月以上の長期にわたり老人福祉センターなどで避難生活を強いられたところでございます。 二の県の対応につきましては、土石流被害に対して速やかに応急工事を開始するとともに、住民への説明会、国道二百六十九号の通行規制などを行ったところでございます。
旧農業試験場跡地の利活用方策については、六月議会における自民党の代表質問への答弁で、歳入確保の観点から、開陽高校南側の二つの街区について、四十億円の目標額の確保に向けて重点的に売却手続を進める考えが示され、本年三月に病院、老人福祉センター等のサービス施設の誘導を図る必要があるとして、鹿児島市の都市計画の用途地域が変更されたこと等を踏まえ、医療・福祉施設等の用地として提案公募方式による売却手続を進めることが
用途につきましては、用途地域変更の際に、超高齢社会の進展に対応した病院、それから老人福祉センター等のサービス施設の誘導を図る必要があるというふうにされておりましたので、これを受けまして、その趣旨に沿った、その都市計画に沿った利用がふさわしいのではないかというふうに考えたところでございます。
その中で言っているというのは、高度臨床機能を有する総合病院、老人福祉センター等のサービスをするんだと。そのエリアについては鹿児島大学の附属病院もあるではないかという見解もあるんです。それとの整合性は一体どうなるのか。さらには一番我々が疑問に思いますのは、地域医療のあり方とどういうふうに接点を持っていくのか。こういう巨大病院が建つということはいいことですよ。