新潟県議会 2016-02-26 02月26日－委員長報告、代表質問－02号
また、老人保健福祉計画と介護保険事業支援計画の策定に当たり、有識者会議やパブリックコメントについては、課長を連れて知事に説明したと、計画策定に携わった当時の福祉保健部長が実名で証言をしております。 知事は、記者会見において、未策定については知らなかったとしており、チェックの必要があるので、監査委員に対応を要請したとも報道されております。
また、老人保健福祉計画と介護保険事業支援計画の策定に当たり、有識者会議やパブリックコメントについては、課長を連れて知事に説明したと、計画策定に携わった当時の福祉保健部長が実名で証言をしております。 知事は、記者会見において、未策定については知らなかったとしており、チェックの必要があるので、監査委員に対応を要請したとも報道されております。
現在、県では、第七次老人保健福祉計画と第六次介護保険事業支援計画を次期「やまがた長寿安心プラン」として一体的に策定中ですが、その基本的な理念と今後の高齢者施策の方向性について健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、産業の振興について二点お伺いいたします。 一つ目は、今後の産業振興施策の方向性についてであります。
それから３つ目に、先ほども質問が出ていた特別養護老人ホームについてですが、来年度の開所した場合の来年度末の開床予定数２万3,145床、それから老人保健福祉計画での来年度末の目標数が２万4,054というのは先ほどのお答えでわかりました。これに対して、来年度1,300床が予算に計上されているわけですね、広域型30人以上については。
さて、昨年の三月には、やまがた長寿安心プラン・第六次山形県老人保健福祉計画そして第五次山形県介護保険事業支援計画がつくられ、ことしの三月末には第六次山形県保健医療計画や地域福祉推進計画がつくられました。それらを受けて、平成二十五年度から二十八年度までの短期アクションプランが策定されました。
続きまして、第六次老人保健福祉計画・第五次介護保険事業支援計画についてお伺いいたします。 年々増加する高齢者人口、それに伴い介護を必要とする高齢者が増加してきていることは、今さら言うまでもありません。県では、平成二十一年度から二十三年度までを計画期間とする第四次介護保険事業支援計画に基づき、計画的に介護施設の整備などを進めてきました。
現在、県では、新たな老人保健福祉計画を策定しているとお聞きしておりますが、少なくともその中に視覚障がい者用の養護老人ホームの整備を位置づけ、県としての姿勢を明確に示す必要があると考えますが、健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。 防犯啓発活動の促進についてお伺いいたします。
96 ◯古賀長寿社会課長 今委員御指摘の保健・医療・福祉、介護の関係ですが、介護ということでありますと、計画の中で先ほど御説明申し上げましたように、介護保険支援計画と昔の老人保健福祉計画を合体してつくってきているものですから、全体的なトーンとしては保健・医療・福祉なんですが、中身は介護が一体となった計画として作成しているつもりでございます。
まず、この計画につきましては、１に書いておりますけれども、これまで老人保健福祉計画といたしておりましたが、老人保健法が廃止されたことによりまして、第４期計画からは老人福祉と介護保険支援計画にするものでございます。 なお、保健関係の事業につきましては、そちらに書いておりますけど、島根県の保健医療計画、これに特化することとしております。
今年度は介護保険事業支援計画と老人保健福祉計画の見直し年度となっておることから、高齢者介護のあり方について質問をさせていただきます。 まず、県は今年度を目途にした介護保険施設の整備に当たって、圏域需要動向や各種介護に関するサービスの利用状況を踏まえながら、緊急性の高い地域から整備を促進していくという基本方針を示されております。
平成元年に策定された高齢者保健福祉推進十カ年戦略－－ゴールドプランにおいて、数値目標をもって在宅福祉事業が積極的に進められるとともに、計画を円滑に推進するため、平成二年に老人福祉法が改正され、都道府県及び市町村が老人保健福祉計画を策定することが義務づけられました、これによって、市町村において在宅サービスと施設サービスが一元的かつ計画的に提供できるような体制が整えられました。
された製品の販売拡大策と複数の施設が共同で出店したインターネット上でのオンラインショップの利用状況について」「県立病院におけるＤＰＣ・診断群分類包括評価の導入状況とその効果について」「やまがた子育て応援パスポートの利用状況と利用者及び協賛企業などからのアンケート結果を踏まえた改善策について」「国民健康保険税の滞納者に対し市町村が交付する短期被保険者証及び資格証明書の交付状況について」「次期県老人保健福祉計画
現在は、平成二十七年の高齢者介護・福祉サービスのあるべき姿を念頭に置いて、次期県老人保健福祉計画、県介護保険事業支援計画の本年度中の策定に向け作業を進めております。
社会保障費の抑制については、国でも議論されている中ですが、現在、山形県では平成二十一年度から二十三年度にかかる県老人保健福祉計画、県介護保険事業支援計画の策定に向け作業を進められており、先般開催された第二回山形県高齢者保健福祉推進委員会で、計画の中間案について議論がなされたとお聞きしております。
現在、来年度からの次期山形県老人保健福祉計画等の策定に鋭意取り組んでいるところでございますが、議員の御指摘にもございました数になっております特別養護老人ホームへの入所申し込み者がどのようなサービスを受けながら入所をお待ちになっているのかというふうなことも調査分析するとともに、国の定めた参酌標準、それから利用者の保険料負担への影響なども踏まえながら、今後とも、本県の実情に即しました介護サービスの提供体制
この計画は、平成十八年度から本年度までの三カ年を計画期間として、老人保健法及び老人福祉法に基づき高齢者保健福祉に関する基本目標とその実現施策を明らかにした老人保健福祉計画と、介護保険法に基づき制度の円滑な実施に向けた支援策を明らかにした介護保険事業支援計画を一体として策定されたものです。
次に，拡充するものとして，長寿社会総合対策推進事業でございますが，これは，第４期いばらき高齢者プラン，これは，老人保健福祉計画と介護保険事業支援計画を兼ねますが，これの策定を行います。 次の継続事業でございますが，老人福祉施設整備事業，これは，高齢者プラン21関連の施設の新設，増改築等に対する助成でございます。
これは老人保健福祉計画なり、県の介護保険事業支援計画に盛り込んで計画的に整備していく必要がありますが、来年には次期計画の策定も始まりますので、そういう中で介護保険の保険者であります市町村の意見をよく聞きながら、そういった新たな需要にも対応していけるような整備を図っていく必要があると考えております。 ○栗田城 副議長 保母欽一郎議員。
県では、老人保健福祉計画として岐阜県高齢者安心計画を策定し、予防・介護・社会参加を三本の柱として施策を展開しております。特に予防の面では、老後を健康で送れるよう、脳卒中や心筋梗塞を引き起こす可能性が高い糖尿病の発症予防などの対策として、壮年期から生活習慣病予防に市町村とともに取り組んでおります。
ちょうど今から１０数年前に老人保健福祉計画というのをつくったことがございますけども、そのときには在院していらっしゃる方だけじゃなくて在宅の方もすべて悉皆調査をした上で、どういった体制を整えていくのかということを、そのときには予備調査等も含めて３年がかりで計画を立てて、最初の老人保健計画でございますが。
180 ◯長寿福祉課長 老人保健福祉計画並びに介護保険事業支援計画であるが、この３月に県において策定したところである。今回、医療制度改革関連法案が通って、さまざまな医療制度改革がなされるわけであるが、その中で一番大きな問題になっているのは、療養病床の介護型施設の廃止等の問題である。