岡山県議会 2022-12-13 12月13日－06号
国民の政治離れは、第１に私たち政治家がしっかりと襟を正していかなければならないと思いますが、投票率の高いスウェーデン、デンマークでは、義務教育で選挙の大切さや学校運営の参画など、自分たちの意見で世の中が変わるというような教育をしているようです。政治への関心について、まだまだそういった取組が日本では少ないように思いますが、教育の重要性について、改めて教育長にお伺いします。
国民の政治離れは、第１に私たち政治家がしっかりと襟を正していかなければならないと思いますが、投票率の高いスウェーデン、デンマークでは、義務教育で選挙の大切さや学校運営の参画など、自分たちの意見で世の中が変わるというような教育をしているようです。政治への関心について、まだまだそういった取組が日本では少ないように思いますが、教育の重要性について、改めて教育長にお伺いします。
さて、今文部科学省の考えを推察し、令和７年度以降予測されますのは、小中学校、義務教育課程での部活動の廃止に向けた動きだと思っております。早期に受皿となり得る環境体制を整えることが、私は、まずは必要だと考えております。
全国でも、多くの市町村が、財政確保の困難を抱えながらも、保護者の教育費の負担の軽減と、義務教育学校における子供たちの食の保障のために、小中学校の給食費の完全無償化に踏み切っております。大阪府の高槻市、東京都葛飾区、石川県加賀市、中核市である青森県青森市などが、今年、小中学校の給食費を完全無償化した自治体でございます。
そして、教育委員会としては復職に向けて本人の健康状態を第一に考え、主治医の診断に基づきまして、疾患の状況が軽快し、本人が復職したい旨の意向を有する場合に、校長や例えば義務教育であれば市町村教育委員会の担当者の意見等も聞きながら、いわゆる試し出勤を行っております。この間、本人の健康状態等を確認しながら、数か月程度かけて徐々に通常の業務が可能となるよう進めております。
主な内訳のうち、一番右の説明の欄にございますが、一番上の義務教育費につきましては、給与条例等改正に伴い、小学校教職員等の給料等に係る国庫負担金を受け入れるものでございます。 次に、第二項国庫補助金につきましては、六億五千九百万円余りを計上いたしております。 主な内訳を申し上げます。 八ページをお願いいたします。
今年、全国学力・学習状況調査を、県内公立小中学校と義務教育学校、特別支援学校の280校、小学生約4,800人、中学生約3,900人、計約8,700人が受験し、小学校では国語が前回過去最高の７位でしたが、今回は13位、算数が前回８位でしたが、今回過去最高の４位となりました。中学校では国語が43位、数学に至っては46位と、過去最低に並ぶ順位でした。
◎加藤浩 参事兼義務教育課長 本年度、幾つかの点で採用選考の見直しを行いました。先ほど和田委員からお話がありましたように、本年度小中義務教育では、小中特支の志願者が1,514名、昨年より52名増加ということで、本県も含め全国的に毎年志願者が減っている中で、減少傾向に歯止めをかけることができたと、全体としては成果を感じております。
なお、義務教育課長より欠席届が提出されているので報告する。 それでは、本委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第85号議案の教育委員会関係分を議題とする。 理事者より議案の説明を求める。 なお、特に報告すべき事項等があれば併せて報告願う。
平成28年12月に成立した、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律においては、国及び地方公共団体が特例校の整備及び特例校における教育の充実のために必要な措置を講ずることが努力義務とされました。
本県の義務教育段階における英語力について、これまでの取組と現状をお示しください。 最後に、日本人としてのアイデンティティーについてであります。国境を越えて様々な人々と関わる上で、自分は何者なのかというバックグラウンドを説明できる人材が求められています。こちらが海外の文化に興味や理解を示すように、海外の人々も日本の文化に理解を示そうとしてくれます。
また、不登校については、義務教育の段階における普通教室に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が制定され、不登校は問題行動ではないことや、休養の必要性、学校復帰が目標ではなく社会的自立が目標である等の趣旨は理解しますが、これだけ多くの児童生徒が学校へ行けていない現状には大変憂慮しております。 そこで今回は、いじめ、暴力、不登校の対応について、全て知事に伺います。
◎加藤浩 参事兼義務教育課長 議案及び別添資料２により説明した。 ○寺沢功希 委員長 第24号「指定管理者の指定について」及び第25号「指定管理者の指定について」、理事者の説明を求めた。 ◎北島隆英 スポーツ課長 議案及び別添資料３により説明した。
県教委がというか、市町村ですかね、義務教育課程だろうと思いますけれども。今のお話を聞いていると、検討する市町村を助言しているということもありました。県内にそういう市町村がありますれば、ちょっと教えてください。 ○副議長（太田正孝君） 教育長。 〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長（鍵本芳明君） 再質問にお答えいたします。
昨日、知事は、自民党松田議員の三択質問に答え、県が負担する子供医療費助成を、来年度から、通院費は就学前まで、入院費は義務教育期間まで拡大する方向で検討を進めると答弁されました。この御決断を、私も１期目から毎回の議会で希望してきた者として、心から歓迎したいと思います。
義務教育段階でも、科学の甲子園ジュニア県大会においては、年々女子生徒の参加が増えており、関心が高まってきていると認識しております。 今後も、女子生徒を含め、理工系分野への関心を高める取組を発達段階に応じて実施し、一人一人の進路希望の実現を図ってまいります。
健康福祉課地域福祉推進室長 都丸 要 障害政策課長 高橋 淳 障害政策課精神保健室長 齊藤 猛 【農政部】 【産業経済部】 農業構造政策課担い手対策主監 渡邉 悟 労働政策課長 設樂修一 【教育委員会】 総務課デジタル教育推進室長 清水義博 義務教育課長
疾病対策課感染症危機管理室長 原 孝規 【産業経済部】 産業政策課長 上山英人 産業政策課感染症対策産業経済支援室長 神久直巳 地域企業支援課長 板野浩二 労働政策課次長 山越かおり 観光魅力創出課長 藤田一幸 【教育委員会】 義務教育課次長
今年、教科担任制が実施されて以降、高知県教職員組合が県内の全小学校、義務教育学校に小学校専科授業の在り方アンケートを取っています。加配の専科教員の配置された学校では、よかった点として、高学年担任の空き時間や教材研究の時間が確保できる、複数の目で児童が指導できるなどが挙げられています。が、専科教員には再任用の教員が充てられている例も多くあります。
要因には、休養の必要性を明示した、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の趣旨が、保護者や児童生徒に浸透した側面もありますけれども、ストレスや不安、悩みを抱え、生きづらさを感じている児童生徒の増加があると思われます。
議員に対する答えはＣですけれども、拡充内容は、通院費は就学前まで、通院費用と比較して高額となる入院費は義務教育期間まで拡大する方向で検討を進めています。 国においては、来年度創設するこども家庭庁が司令塔となって、こども政策を強力に推進していくためには、国と地方自治体が車の両輪となり、それぞれの役割を十分に果たしていく必要があるとしています。