滋賀県議会 2023-12-19 令和 5年12月19日地方創生・子ども政策推進対策特別委員会−12月19日-01号
◎菱田 観光振興局ビワイチ推進室長 啓発資材に交通ルール等の規制の変更等、最新のものが反映されているかということについては、この啓発資材等を更新するタイミングで、例えば自転車保険の加入の義務付けや、そのような規則の変更を反映して、広報資材を作成し配布しています。
◎菱田 観光振興局ビワイチ推進室長 啓発資材に交通ルール等の規制の変更等、最新のものが反映されているかということについては、この啓発資材等を更新するタイミングで、例えば自転車保険の加入の義務付けや、そのような規則の変更を反映して、広報資材を作成し配布しています。
一方、成人に対しては健康増進法及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、歯科健診が実施されているものの、実施については義務付けされておらず、受診率は極めて低い状況にある。また、労働安全衛生法に基づき事業所において実施が義務付けられている歯科健診の対象も有害業務に従事する労働者に限られている。このため、我が国における成人期以降の歯科健診は十分と言えない現状にある。
このうち1)の所在確認や安全装置の装備の義務付けが今回の義務化に関するものとなっております。 下の表には、県内のバス送迎の主な状況を示しております。幼稚園では、送迎を実施している施設が三百五十九施設、車両台数九百台となっており、また、保育所については、県域の数字ではございますが、百三十一施設、百七十六台となっております。 二ページをお願いいたします。
◎山田雅文福祉保健部長 今回の改正では、病床確保の義務付けの対象となる公立・公的医療機関が全病院の2割にすぎないということで、これが必要な病床数に足りるのかという懸念の声があるようです。 ちなみに、本県内の公立・公的病院は20あり、全体の13%程度ですが、これまでのコロナ対応に関しては大変積極的な御協力をいただいているのはさきほど答弁したとおりです。
法律で定めれば、義務付けはすぐにできるが、それが実際にどのような影響を与えるかということは、現場から声を上げてもらうことが必要であると思う。感染症の病床を確保するとなると、そこは空けておかなければならず、回せる病床の数に影響するということになるので、恐らく経営にも影響してくる。今のコロナの状況があって、国とすれば急いで何とか対応していきたいということでやっていると思うが、そんなに簡単ではない。
今後とも、権限移譲や義務付け・枠付けの見直しなど、地方分権改革の実現に向け積極的に取り組むとともに、憲法改正に関しましては、全国知事会などを通じて、地方自治の在り方を優先して議論するよう求めてまいりたいと思います。 ○山形修治 議長 金子武蔵議員。 (6番 金子武蔵議員登壇) ◆6番(金子武蔵議員) 再質問いたします。
国との壁は正直言って厳しい部分があるというふうに思っておりますが、それでも、知事会において、私も分権改革委員会に参加させていただき、計画の義務付けを国に提案して、今回、国も大分問題意識を持って計画と施策のセットは改めていこうという方向性を出してもらいました。
しかし、それを維持することについては、国も県も市町村も、そして事業者にも、法的な義務付けはありません。ただし、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会において策定された地域公共交通計画については、協議会の参加者、つまり県、市町村、事業者、そして住民は、ともにこれを尊重する義務があり、計画に基づく事業を実行していくことが求められています。
◆後藤克己 委員 条例については、中身も非常に充実したものとなり、様々な意見がある中で、事業者の義務付けに係る部分についても踏み込んでいただいたことは評価したい。代表質問でも取り上げたが、条例を成功させる大きな鍵の一つは、義務付けと補助金などの支援策をしっかりセットにすることだと思う。コロナ禍や原材料高が進行する中で、県内企業には更なる負担を強いられるという受け止めが厳然としてある。
研修の義務付けは非常に良いことですが、eラーニングで行われる百五十分だけの研修と聞いております。 施設内における虐待を予防するためには、介護職員などに対してこのような研修を更に充実させる必要があると考えますが、福祉部長の見解をお伺いします。 最後に地元問題として、八、県道川藤野田線おける玉葉橋交差点の渋滞対策について伺います。
◎木島 気候変動対策課長 委員御指摘の周知徹底ができるかどうかについてであるが、再生可能エネルギー設備の導入義務付けの周知は令和5年3月までの約1年間である。建築物における再生可能エネルギー導入計画の提出・報告は公布施行で対応させていただく。ただ、年に1回の報告を毎年7月に予定しているが、初年度なので、時期を後ろにずらして提出を求めようと考えている。
◆後藤克己 委員 環境影響評価条例施行規則における誘導策やぐんま5つのゼロ宣言実現条例における再生可能エネルギー設備の導入義務付けということで、かなり踏み込んだ中身となったことについては率直に評価したい。実効性のある条例として全国から注目されるのではないかと期待している。
その一方、ゲノム編集技術応用食品に対して、消費者団体等からは、安全性の観点や自主的な選択の観点から、表示の義務付け等が求められているところです。 予防原則に則り、ゲノム編集技術応用食品を規制すべきと考えることはできますが、他方、上述のGABAトマトを始めとした健康維持を目指した食品、アレルギーが起きにくい食品、毒性を減少させる食品などの開発も期待されています。
「ぐんま5つのゼロ宣言実現条例」で工場・事業場に再エネ設備の設置を義務付けることで、新築する工場等への設置を推進していくのだと思うが、何らかの補助制度等を設け、既存の建物にも義務付けを行い、活用することは考えないのか。
来年六月から義務付けされるとお聞きしました。以前、保健所の職員の方からは、「首輪が外れても飼い主が分かるのがマイクロチップです。マイクロチップさえ着けていれば」というお話を聞きました。獣医師の方からは、「一生一緒にいようねという飼い主とペットとの愛の絆、それがマイクロチップなのです」とお聞きしました。マイクロチップの装着と登録について、飼い主が関わるその手順と負担が県民には分かりません。
このほか、導入実証で使用しておりますLoGoフォームというツールを活用し、庁外からの申請が年間100件以上あるもののうち、法令で押印等の義務付けがされているものなど、電子化への懸念材料があるものを除いた86件を抽出しまして、さらに、ほかの自治体で電子化の類似例があるなど比較的電子化が容易とされる44件を対象にヒアリングをして、電子化の検討を進めているところでございます。
2 地方交付税については、法定率の引上げなど抜本的な改革を目指すとともに、国 が後年度の財源措置を約束した景気対策や政策減免、財政対策等のための地方債の 元利償還に対する措置を確実に履行し、地方に対する義務付けの見直しがないまま 一方的に削減することのないよう、適切な額を確保すること。
令和三年六月十七日 第1 はじめに 本件は、平成二十九年十月に、県の住民が山梨県(以下単に「県」と言う)を相手取り、県が(略)株式会社(以下単に「(略)」と言う)に対して賃貸している土地の賃料(以下「本件賃料」と言う)が不当に安いとして、県が歴代知事と(略)に対して損害賠償請求を提起するよう求めた平成二十九年(行ウ)第六号損害賠償義務付け
が不当に低額であり「適正な対価」(地方自治法二百三十七条二項)ではないことを理由に、県が歴代知事と(略)に対して適正な対価との差額について損害賠償を請求するよう求める(平成二十九年(行ウ)第六号損害賠償義務付け請求(以下、「本件住民訴訟」という。))という内容の住民訴訟である。
和歌山県の条例では、太陽光発電事業計画の認定、関係への説明の義務付けをしています。兵庫県条例では、〇・五ヘクタールの特定小規模施設にも自然環境調査を実施します。また、動植物の保全を施設基準に盛り込んでいます。また、山梨県では条例準備中ですが、長崎幸太郎知事は、「抜け道を許さない日本一の条例にする」と記者会見で話していました。 そこで、知事に伺います。