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該当会議一覧

滋賀県議会 2023-12-19 令和 5年12月19日地方創生・子ども政策推進対策特別委員会−12月19日-01号

◎菱田 観光振興局ビワイチ推進室長  啓発資材交通ルール等の規制の変更等、最新のものが反映されているかということについては、この啓発資材等を更新するタイミングで、例えば自転車保険の加入の義務付けや、そのような規則変更を反映して、広報資材を作成し配布しています。

奈良県議会 2023-10-20 10月20日-06号

一方、成人に対しては健康増進法及び高齢者医療確保に関する法律に基づき、歯科健診が実施されているものの、実施については義務付けされておらず、受診率は極めて低い状況にある。また、労働安全衛生法に基づき事業所において実施義務付けられている歯科健診の対象有害業務に従事する労働者に限られている。このため、我が国における成人期以降の歯科健診は十分と言えない現状にある。 

福岡県議会 2023-01-17 令和5年 子育て支援・人財育成調査特別委員会 本文 開催日: 2023-01-17

このうち1)の所在確認安全装置の装備の義務付けが今回の義務化に関するものとなっております。  下の表には、県内バス送迎の主な状況を示しております。幼稚園では、送迎実施している施設が三百五十九施設車両台数九百台となっており、また、保育所については、県域の数字ではございますが、百三十一施設、百七十六台となっております。  二ページをお願いいたします。

大分県議会 2022-12-07 12月07日-04号

山田雅文福祉保健部長 今回の改正では、病床確保義務付け対象となる公立公的医療機関が全病院の2割にすぎないということで、これが必要な病床数に足りるのかという懸念の声があるようです。 ちなみに、本県内公立公的病院は20あり、全体の13%程度ですが、これまでのコロナ対応に関しては大変積極的な御協力をいただいているのはさきほど答弁したとおりです。

群馬県議会 2022-12-07 令和 4年第3回定例会健康福祉常任委員会(病院局関係)−12月07日-01号

法律で定めれば、義務付けはすぐにできるが、それが実際にどのような影響を与えるかということは、現場から声を上げてもらうことが必要であると思う。感染症病床確保するとなると、そこは空けておかなければならず、回せる病床の数に影響するということになるので、恐らく経営にも影響してくる。今のコロナ状況があって、国とすれば急いで何とか対応していきたいということでやっていると思うが、そんなに簡単ではない。  

栃木県議会 2022-09-26 令和 4年度栃木県議会第389回通常会議-09月26日-03号

今後とも、権限移譲義務付け枠付け見直しなど、地方分権改革実現に向け積極的に取り組むとともに、憲法改正に関しましては、全国知事会などを通じて、地方自治の在り方を優先して議論するよう求めてまいりたいと思います。 ○山形修治 議長 金子武蔵議員。    (6番 金子武蔵議員登壇) ◆6番(金子武蔵議員) 再質問いたします。

大分県議会 2022-03-07 03月07日-06号

しかし、それを維持することについては、国も県も市町村も、そして事業者にも、法的な義務付けはありません。ただし、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会において策定された地域公共交通計画については、協議会参加者、つまり県、市町村事業者、そして住民は、ともにこれを尊重する義務があり、計画に基づく事業を実行していくことが求められています。 

群馬県議会 2022-03-04 令和 4年第1回定例会脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会-03月04日-01号

後藤克己 委員   条例については、中身も非常に充実したものとなり、様々な意見がある中で、事業者義務付けに係る部分についても踏み込んでいただいたことは評価したい。代表質問でも取り上げたが、条例を成功させる大きな鍵の一つは、義務付け補助金などの支援策をしっかりセットにすることだと思う。コロナ禍原材料高が進行する中で、県内企業には更なる負担を強いられるという受け止めが厳然としてある。

埼玉県議会 2022-02-01 03月02日-06号

研修義務付けは非常に良いことですが、eラーニングで行われる百五十分だけの研修と聞いております。 施設内における虐待を予防するためには、介護職員などに対してこのような研修を更に充実させる必要があると考えますが、福祉部長の見解をお伺いします。 最後に地元問題として、八、県道川藤野田線おける玉葉橋交差点渋滞対策について伺います。 

群馬県議会 2022-02-01 令和 4年2月環境農林常任委員会(環境森林部関係)-02月01日-01号

◎木島 気候変動対策課長   委員御指摘の周知徹底ができるかどうかについてであるが、再生可能エネルギー設備導入義務付け周知令和5年3月までの約1年間である。建築物における再生可能エネルギー導入計画提出報告公布施行で対応させていただく。ただ、年に1回の報告を毎年7月に予定しているが、初年度なので、時期を後ろにずらして提出を求めようと考えている。

群馬県議会 2022-01-31 令和 4年1月脱炭素社会・新エネルギーに関する特別委員会−01月31日-01号

後藤克己 委員   環境影響評価条例施行規則における誘導策ぐんま5つのゼロ宣言実現条例における再生可能エネルギー設備導入義務付けということで、かなり踏み込んだ中身となったことについては率直に評価したい。実効性のある条例として全国から注目されるのではないかと期待している。

奈良県議会 2021-12-15 12月15日-06号

その一方、ゲノム編集技術応用食品に対して、消費者団体等からは、安全性観点や自主的な選択の観点から、表示の義務付け等が求められているところです。 予防原則に則り、ゲノム編集技術応用食品を規制すべきと考えることはできますが、他方、上述のGABAトマトを始めとした健康維持を目指した食品、アレルギーが起きにくい食品、毒性を減少させる食品などの開発も期待されています。 

埼玉県議会 2021-09-01 10月01日-03号

来年六月から義務付けされるとお聞きしました。以前、保健所の職員の方からは、「首輪が外れても飼い主が分かるのがマイクロチップです。マイクロチップさえ着けていれば」というお話を聞きました。獣医師の方からは、「一生一緒にいようねという飼い主とペットとの愛の絆、それがマイクロチップなのです」とお聞きしました。マイクロチップの装着と登録について、飼い主が関わるその手順と負担が県民には分かりません。

愛媛県議会 2021-07-20 令和 3年えひめデジタル社会創造特別委員会( 7月20日)

このほか、導入実証で使用しておりますLoGoフォームというツールを活用し、庁外からの申請が年間100件以上あるもののうち、法令で押印等義務付けがされているものなど、電子化への懸念材料があるものを除いた86件を抽出しまして、さらに、ほかの自治体で電子化類似例があるなど比較的電子化が容易とされる44件を対象にヒアリングをして、電子化の検討を進めているところでございます。

山梨県議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第1号) 本文

                                        令和三年六月十七日  第1 はじめに    本件は、平成二十九年十月に、県の住民山梨県(以下単に「県」と言う)を相手取り、県が(略)株式会社(以下単に「(略)」と言う)に対して賃貸している土地の賃料(以下「本件賃料」と言う)が不当に安いとして、県が歴代知事と(略)に対して損害賠償請求を提起するよう求めた平成二十九年(行ウ)第六号損害賠償義務付け

山梨県議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第6号) 本文

が不当に低額であり「適正な対価」(地方自治法二百三十七条二項)ではないことを理由に、県が歴代知事と(略)に対して適正な対価との差額について損害賠償請求するよう求める(平成二十九年(行ウ)第六号損害賠償義務付け請求(以下、「本件住民訴訟」という。))という内容の住民訴訟である。     

埼玉県議会 2021-06-01 06月21日-03号

和歌山県の条例では、太陽光発電事業計画の認定、関係への説明の義務付けをしています。兵庫県条例では、〇・五ヘクタールの特定小規模施設にも自然環境調査実施します。また、動植物の保全を施設基準に盛り込んでいます。また、山梨県では条例準備中ですが、長崎幸太郎知事は、「抜け道を許さない日本一の条例にする」と記者会見で話していました。 そこで、知事に伺います。